・米、イラン産原油押収 革命防衛隊が報復措置。
ロイター通信は27日までに、情報筋の話として、ロシアが運航するイラン船籍のタンカーをギリシャ当局が拿捕、積まれていたイラン産原油を米国がギリシャ沿岸で押収したと伝えた。イラン革命防衛隊は27日、「報復措置」(国営イラン通信)として、原油を運ぶギリシャ船籍のタンカー2隻をペルシャ湾で拿捕したと発表した。イラン核合意の修復に向けた米国とイランの間接協議が行き詰まる中、欧米とイランの間の新たな火種となりそうだ。ロイターやギリシャメディアによると、ギリシャ当局が4月、ロシアのウクライナ侵攻に関連する欧州連合(EU)の対ロシア制裁の一環で、タンカーを拿捕。その後、米司法省がタンカーの貨物がイラン産原油であるとギリシャ側に通知。原油は米国が雇った別の船に積み替え、米国に送られるという。革命防衛隊は2隻に違反行為があったと主張したが、詳細な説明はしていない。2隻のうち1隻を原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くで拿捕した。ギリシャ外務省は27日「海賊行為に等しいものだ」と強く非難する声明を発表。2隻と乗船していたギリシャ人計9人の即時解放を求めた。イラン外務省は27日までに、断交している米国の利益代表部を務める在イラン・スイス大使館と在イラン・ギリシャ大使館の担当官を召喚し、抗議したと発表した。(日本経済新聞より)
・米、ロシア2銀行に制裁 北朝鮮のミサイル開発関与。
米財務省は27日、北朝鮮の弾道ミサイルや大量破壊兵器の開発に関与したとして、ロシアの2銀行を含む3団体と北朝鮮国籍の1人に制裁を科したと発表した。国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議案を否決したため、米国は独自の追加制裁を発動した。ロシアの銀行の一つは、米国が制裁対象に指定していた高麗航空に銀行サービスを提供した。中国などで活動する貿易企業も北朝鮮の電子部品の調達を支援したため制裁対象に指定した。北朝鮮国籍の1人はミサイル開発を担う機関の関連団体の代理人としてベラルーシで活動していた。安保理は26日、対北朝鮮制裁の決議案をロシアと中国の反対で否決した。米国は中ロに関わりを持つ団体を制裁対象に指定し、中ロが北朝鮮の弾道ミサイル開発を支援していると国際社会に印象づける狙いがある。米国の制裁対象になると、米国の企業との取引ができなくなり、在米資産が凍結される。ブリンケン米国務長官は声明で「北朝鮮に対処するために全ての国連加盟国に(既存の)安保理決議の完全履行を求めていく」と強調した。対北朝鮮政策で中ロの協力を得られておらず、制裁履行を徹底するのもハードルが高い。(日本経済新聞より)
・乱射現場に45分突入せず テキサス州「判断誤り」。
米南部テキサス州ユバルディの小学校で21人が殺害された乱射事件で、州治安当局幹部が27日記者会見し、事件当時、駆け付けた治安当局者ら約20人が教室内に突入せず、廊下で約45分間待機していたと明らかにした。「間違った決断だった。言い訳はできない」と語った。乱射事件の続発に銃規制強化を求める声が高まる中、全米ライフル協会(NRA)は27日からテキサス州ヒューストンで年次会合を開催。NRAを擁護するトランプ前大統領らが演説する。治安当局幹部によると、現場指揮官は、サルバドール・ラモス容疑者(18)が教室内で立てこもっていたが、児童らに危険はないと考えていたという。これまでの調べでは、ラモス容疑者は24日午前11時半ごろ、小学校前に車で乗り付け、半自動小銃を持って小学校に侵入、4年生の教室に立てこもった。教師や児童は教室内から警察に通報。到着した国境警備隊員らがマスターキーで教室の鍵を開けて突入し、容疑者を射殺した。(日本経済新聞より)
・焦点:中国自動車市場、EV化で国内勢が海外メーカー大逆転。
世界的自動車メーカーが電気自動車(EV)の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。内燃機関車時代の「王」だった米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)は今、中国で急拡大するEV市場で国内メーカーに遅れを取っている。北京の会社員ティアンナ・チェンさん(29)が18万元(2万7000ドル)で小鵬汽車(シャオペン)のクロスオーバー車を買った際に一番悩んだのは、BYD(比亜迪)もしくは上海蔚来汽車(NIO)のEVにすべきかどうか、という点だった。高級な外車ブランドはほとんど検討しなかった。もしもガソリン車を買うのであれば、外車を考えたかもしれない。でも私がほしかったのはEVで、テスラを除くと最新のスマートテクノロジーをきちんと装備している外車ブランドはほとんど見当たらなかった」とチェンさんは言う。約5000億ドルと世界最大の規模を誇る中国の自動車市場。ここでは今、EVの販売が急増している。中国自動車工業協会(CAAM)のデータによると、今年1─4月の新エネルギー車(NEV)販売台数は前年同期の2倍以上に増えて149万台に達した。NEVにはEVとプラグインハイブリッド車(PHV)が含まれる。ガソリン車需要の急減で中国の自動車販売全体が12%減る中で、乗用車市場全体に占めるNEVの割合は23%に拡大した。今年のNEV販売台数を見ると、上位10社に入っている外資系メーカーは3位の米テスラのみだ。中国乗用車協会のデータで明らかになった。残りはすべてBYD、上汽通用五菱汽車(ウーリン)、奇瑞汽車(チェリー)、小鵬汽車など中国ブランドが占めている。首位のBYDは年初からのEV販売台数が約39万台と、テスラの中国販売の3倍だ。老舗メーカーの中でEV販売台数が最も多いのは、VWと中国第一汽車集団(FAW)のEV合弁会社で、15位にとどまっている。チェンさんは、「ビュイック ヴェリテ7」にしろVWの「ID.」シリーズにしろ、外車ブランドには自分の求めるもの、つまり車内でスマートフォンのような体験ができる「快適さ」が備わっていないと言う。「外車ブランドは私の生活、ライフスタイルとかけ離れている」とチェンさん。今乗っている小鵬汽車のEVは、運転手をアシストするデジタル機能を使って決済アプリの「支付宝(アリペイ)」や電子商取引サイトの「淘宝(タオバオ)」に接続することができるほか、「窓の開け閉めから音楽のスイッチオンまで、私に代わって全部やってくれる」。車のソフトウエアも無線で更新される。自動車業界は逆転が起きた。1990年代以降、中国の自動車市場を支配してきたのは世界的ブランドで、近年は合計で乗用車販売の6―7割を占めるのが普通だった。しかし今年1―4月のシェアは52%、4月単月では43%に縮小している。日産自動車の内田誠社長はロイターとのインタビューで、一部の外車ブランドは3、5年以内に中国市場から消えかねないとし、中国メーカーのEVの品質は日進月歩の勢いだと語った。内田社長は、中国市場は多くの変化が起こると見込まれるため、状況を注視していくと説明。デザインや開発、新型車の投入を機敏に進めていかなければ取り残される恐れがあると警戒感を示した。
<ハイテクネーティブ>
上海のコンサルティング会社、オートモビリティを率いるビル・ロッソ氏は、世界的ブランドは中国EV市場のシェアが20%に満たないため、早急に状況を転換する必要があると指摘する。ロッソ氏はクライスラーの元幹部だ。クライスラーの幹部だったロッソ氏は「中国ブランドがEV競争を制しつつある」と指摘。「四輪の上に乗ったスマホ」さながらのEVを求める消費者の流れは止まらないとみられ、「ハイテクネーティブではない」老舗メーカーはついていくのに苦心していると説明した。過去20年間、VWとともに中国市場のトップに立ってきたGMは今、大都市の若い消費者の獲得に注力している。しかし、事情に詳しい関係者2人によると、今のところGMのEVはそっぽを向かれているのが実情だ。GMはロイターの取材に対し、2025年までに中国でのEV生産能力を年間100万台に増やす予定だと回答。「ビュイック ベリート」のシリーズ、「シボレー メンロー」とも昨年から今年の第1・四半期にかけて「大きく販売が伸長した」としている。
<アウトバーン並みのスピードは不要>
VWは昨年はじめに中国で「ID.」シリーズの新世代車を導入したが、8万-10万台という昨年の販売目標を達成できなかった。今年の目標は16万-20万台だが、4月までに売れたのは3万3300台にとどまっている。GMとVWの内部事情に詳しい人物によると、外資系メーカーのEVに関する一番の懸念は、欧米市場を念頭にデザインされ、性能と耐久性に重点を置いていることだ。アウトバーン(ドイツ圏の高速道路)並みのスピード?ほとんどの中国の大都市は渋滞がひどく、時速60キロ以上さえ出せない日が多いというのに」とこの人物は語った。VWは、中国のNEV需要は「スマートカー」コンセプトと強く結びついているとし、同国でソフトウエアを筆頭とする研究開発に投資すると表明。「当社は2030年までにEV市場でもリーダーになりたい。つまりVWが将来も中国ナンバーワンの座をしっかり維持できるようにしたい」とした。上海の土木技師、リー・フアユアンさんは昨年、保険料込みの29万元でBYDのセダン型EVを購入したが、日本車やドイツ車は真剣に検討しなかった。「米国のブランドだとテスラしか目を引かない。私から見れば、他のブランドは比較対象にすらならない」とフアユアンさんは語った。(Norihiko Shirouzu記者)ロイター電より
・年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析。
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37%だったのに対して、600万円以上では80%となりました。また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74%、600万円以上では93%で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若くなるほど少なくなっていましたが、学歴別に分析すると、現在、50歳前後で、大学を卒業した女性だけは上の世代より多くなっていて、グループは、経済的に自立した女性が子どもを持ちやすい傾向が出てきた可能性があるとしています。坂元特任研究員は、「少子化を若者の価値観の変化として捉えず、雇用環境の確保など、生活を安定させるための施策が必要だ」と話しています。(NHK NEWS WEBより)
ロシアが運航するイラン船籍の船をギリシャが(EU指令に基づき)拿捕すると、イランは報復だとしてギリシャ船を拿捕し、米国に抗議しました。イランが報復すべきはEUなのにギリシャが被害をこうむり、米国を非難しました。報復も屈折したものになりますので世界の分断化で日本も何を口実に被害を受けるかもしれません。北朝鮮のミサイル発射実験にロシアの銀行が絡んでいたとは初耳でした。1989年ソ連崩壊時のロシアは「資本主義かよく分からないので助けてくれ」と世界に頼みました。細かなことは忘れましたが日本は銀行・証券等の金融分野でロシアを指導した記憶があります。ロシアの銀行は健全に発展したのだろうか?独裁者にべったりになってしまったのだろうか? 米テキサス州の小学校で21人が殺害された乱射事件で、最初に駆け付けた治安部隊20名は犯人が立てこもっていた教室の外で45分も待機していたという。米刑事は皆ダーティハリーのようだと、警官はジョージフロイドさんを暴行死させた者のような方が大半と思っていましたが、羊のようだった?お子さんを亡くされた父兄の方は、社会を守る警官に何をぶつけたらいいのか、いたたまれない気持ちを持つことでしょう。 中国では手ごろで多種多様なネットサービスが使えるEVがよく売れていて中国メーカーがそのニーズをいち早く取り込んでいるのとのこと。米国では車内が応接間で馬力がある大型車が売れ、ドイツでは高速安定性の車が、北欧ではスリップなどしても安全な頑丈な車体車が、イタリアでは狭いスペースでも駐車が可能な小型で出足のよい車が、よく売れました。中国で売れる車はモバイルEV車のようです。 年収とお子さんの数は比例するとは、高学歴と年収も比例するようですので、少子化傾向が続いているということは皆さん勉強嫌いだった? これからはよく勉強して収入の良い仕事を見つけてください・・・
今朝は多摩川台公園へ紫陽花を見に出かけました。昨夏より乗っていなかった自転車を、健康のため、足に使うことにしましたが、筋肉が、太ももが衰えていて力が入りません。坂道や細い道をよろよろと行きましたが、人や車・自転車とすれ違う時は気を使いました。筋肉は使わないと無くなるものと実感しました。ただお腹はポッコリ出てきます・・・
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