ダリア

台風7号は進路を西寄りに向け、紀伊半島めがけてやってくるとの予報です。歴史的な建造物が多い奈良、京都に被害が及ばないといいのですが。

共同通信（1741市区町村長の84％に当たる1466人が回答）の調査によると、自治体の9割が「マイナ事務が重い」と答えたという。　業務は　①マイナンバーカードの交付申請の急増　②個人情報のひも付けミスなどのトラブル対応　③健康保険証の代わりとなる「資格確認書」発行の事務　で負担が重いとのこと。

役場の方々はマイナが整備されると事務は楽になるとは思えないのでしょうか？　住民一人一人と向き合う仕事が市町村役場の基本であるはずで、これが重いとは何のために（仕事が楽であるため？）役場に入ったのでしょうか？

円為替が1ドル144円90銭後半に付けていて、145円は目前です。　これでは円安と人件費増によるコストプッシュで物価上昇は続くでしょう。

また石油価格が上がると今後の電気代はどうなるのでしょう？　台風・大雨の災害避難所が、今後、電気代＝自宅で冷房稼働できない（冷房の効いた）避難所になるかも知れません。

下のロイターニュースの記事は、石油価格が今後値上がりする可能性ありとするものです。

OPECとOPECプラスは、現在生産量を減らしはしても増やしはしないので、石油在庫は世界的に減る一方、（今年の）需要は　①夏季の航空旅行が好調　②発電における石油使用の増加　③中国の石油化学セクターでの需要急増　で、石油代は上がるとしています。　来年は、マクロ経済の低迷、パンデミック（世界的大流行）後の景気回復の失速、電気自動車（EV）の急速な普及で、需要は急減するが、中国の需要と供給の削減は不明故、石油価格がどう変わるか分からない　とするものです。

災害大国の原発の稼働は怖いけど、原発を増やす必要はあるのかも知れません・・・

ロイターニュースより：

QTE：　「石油価格、今年一段高の可能性 24年の需要は急減速＝ＩＥＡ月報」

[ロンドン １１日 ロイター] - 国際エネルギー機関（IEA）は１１日公表した月報で、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による供給削減によって年内に石油在庫が減少し、石油価格が一段と上昇する可能性があるとの見方を示した。また、２０２４年には経済的な逆風によって世界的な石油需要の伸びが制限されるという。

IEAはOPECプラスの現在の目標が維持された場合、石油在庫は第３・四半期に日量２２０万バレル、第４・四半期に同１２０万バレル減少する可能性があり、「価格がさらに上昇するリスクがある」と指摘。「OPECプラスによる供給削減の深化は、マクロ経済に関するセンチメントの改善や史上最高の世界石油需要と相反する」とした。

IEAによると、７月の世界の石油供給はサウジアラビアによる大幅減産などを背景に日量９１万バレル減少。ただ、ロシアの７月の石油輸出量は日量約７３０万バレルで安定していたという。

IEAは来年の需要の伸びが日量１００万バレルに急減速すると予想。その理由として、マクロ経済の低迷、パンデミック（世界的大流行）後の景気回復の失速、電気自動車（EV）の急速な普及を挙げた。

「パンデミック後の回復がほぼ完了し、複数の逆風が経済協力開発機構（OECD）の見通しを困難にする中、石油消費の伸びは著しく鈍化する」とした。

ＩＥＡの需要の伸び見通しは先月から日量１５万バレル減少。OPECが前日に２４年の石油需要の伸び見通しを日量２２５万バレルで維持したのとは対照的になった。

IEAは「世界経済の見通しは金利急上昇と銀行信用の引き締まりに直面する中で依然として厳しく、製造業や貿易の不振への対応をすでに求められている企業を圧迫している」とした。

一方、２３年についてはIEAは需要が日量２２０万バレル拡大すると想定。夏季の航空旅行、発電における石油使用の増加、中国の石油化学セクターでの需要急増が後押しするという。OPECは日量２４４万バレルの増加を見込んでいる。

IEAによると、今年の需要は平均で日量１億０２２０万バレルになる見込み。世界最大の石油輸入国である中国の経済健全性を巡る懸念があるにもかかわらず、中国が需要の７０％以上を占めるという。　：UNQTE

以上