サザンカ

  

台湾の総選挙で、総裁選(＝大統領選)では民進党の頼候補が勝利し、立法院選挙(＝議会選挙)では113議席のうち国民党が52議席、民進党が11議席減らし51議席で、国民党の勝利でした。

要は、大統領は親米派が収まり、議会は親中派が勝った台湾の選挙でした。

今後の台湾は、行政が混乱し米中対立はさらに進むこととなるでしょう。

台湾の選挙で想ったのは、

中国人口は14.1億人で彼らは習国家主席＝共産党専制主義支持、台湾の2.3千万人は民主国家支持で、専制政治：民主政治の支持比率は100：1.6で、圧倒的に、中国人は専制体制支持が前提で・・・

米・ＥＵ・日は違いますが、大国（中・ロ・イラン）を収めるには、ニュースを見る限り、専制体制の方には異見は無く、行政・経済・外交を効率的に運営できるよう・・・

ただ専制体制はその本質として、

周辺国にその配下になれと、民衆に偽情報を流し、政体に武力や経済的な脅しを間断なく仕掛けます。

なぜなら専制体制は、その政体の中枢にある集団＝民族を政経社の中心となし（漢民族、白系ロシア人、シーア派原理主義）、周囲の異民族や集団は差別・搾取の対象として社会・経済を成立さている性格からして、国の発展は、外部の民族や集団を如何に多く取り込むか、そして取り込んだ後は徹底した支配下におくことにかかっているからです。

中国の南アジアや台湾を含む東アジアへの侵攻、ロシアのウクライナや旧ソ連邦諸国への侵攻、イランの中東諸国への武力介入はまさに専制体制の色気そのものだと思います。

注目した今日のニュースは：

東京地検特捜部は、安倍派や二階派の会計責任者を政治資金規定法違反の罪で起訴をするが、所謂パーティー券収入のキックバックを受けていた議員は不起訴とする方向だとのこと。

橋下氏は政治資金を課税対象にしたらよいと言い、泉氏は派閥の会計責任者と議員との関係は立件困難とする検察を批判し、特捜部刷新本部を立ち上げたらと批判しています。

橋下氏と泉氏に同感です。

これでは国民は安心して税金を納められません。

台湾の選挙で、総統に民進党の頼氏を選んだことに対し、

ブルームバーグは「台湾の有権者が対米関係重視の頼氏を支持したことは、中国と距離を置きたいという考えが、不動産価格高騰や賃金伸び悩みといった内政に対する不満の高まりを上回ったことを浮き彫りにしている」とコメントしました。

その通りだと思いました。

今後は？

頼氏は中国との対話再開を希望する（過去8年間、中国は対話を拒絶）としていますが、中国は「一つの中国」に合意しない民進党とは話し合いを拒否し続ける模様。

米国は「今回の選挙は台湾の民主主義の強さを示すものだとし、台湾海峡の平和と安定を維持し、強制や圧力とは違う平和的な解決にコミットする」とし、台湾の全ての政党のリーダーと協力していくと表明。ただバイデン大統領は「台湾の独立は支持しない」と表明。

米国は台湾、中国両国にいい顔をしていたいか。

中国は「台湾でどのような変化が起ころうと」台湾の独立には反対していくとし、頼氏は（得票率40.1％では）台湾の民意を代表していないと頼氏を認めない方針。

日本は台湾とは非公式に仲良くしたいとし、米国同様、台中両国との関係維持を狙う。

では