昨日は東京都元副知事の浜渦氏が東京ガスとの豊洲用地売買交渉を証言し、今日は元知事の石原氏が都議会の百条委員会で証言するという。だれが責任者で汚染用地を買ってしまって、汚染確認を疎かにして高価な施設を建ててしまったのか、を追求する都議会だが、このままで、だれに責任があるかを明らかに出来るのだろうか？
いま明確に言えることは、大きな決断力を持っていたのは、タイミング的に、元都知事の石原氏でしょう。ただ石原氏は知事職にあっては、一週間に数日日ほどしか登庁していなかったはずだから、石原氏がGOの指示を出したとしても、実際の用地交渉を具体的に進めたのは担当副知事下の都庁官僚/職員でしょう。上層部だけの証言だけで、確証を得られるのだろうか？
百条委員会でいくら関係者を叩いても、各人の主観的なものが入るでしょうから、交渉過程や決断全般については、その概要把握のまでが精一杯でしょう。
都議会/議員も、予算絡みで用地買収、市場施設建設過程を都庁から報告を受けていたでしょうから、議員が以前から把握している情報とさほど変わらないものしか出てこないのでは？
百条委員会の質疑応答は、都議会議員の、築地の豊洲移転責任の免責行為とも勘繰りたくなります。
言いたいのは都議員にも豊洲移転汚染に責任はあるということ。
都議会議員は高額報酬のほかに各種手当/調査費も貰っているので、重責は当然という感情も出てきます。
むしろ今都議会で議論しなくてはならなのは、豊洲土壌汚染対策を検証する専門家会議が、地下水は危険だが、地上は安全、建物も安全としているのを、どう都庁/知事は考えているのか？を追求することでしょう。
築地も戦後の米軍の駐留地で、地下は汚染されているという。築地の再建も地下の汚染で難しくなるという環境下、この時点で必要なのは、行政のトップの指針、東京都知事の決断でしょう。決断を受ける都議会の検討でしょう。
先を見なくてはならない時に、昔の方々の手抜きを責めても何も出てこないような気がします。
知事は、安全とともに（地下への）安心をも重視したいとする姿勢で豊洲を見たいとしているが、危険な豊洲地下をどう変えてゆくのか//どのような過程を経て変えるのか//変える方策は難しくギブアップなのか を示す時期に来ているような気がします。都民ファーストの会/地域政党を立ち上げる前に、お願いしたいところです。
