NHKのWEBニュースに、中国での輸入検査で、不合格品の4割以上が台湾製、と出ていました。逆と違うのでは？台湾が中国品をはねたのではと3回も読み返してしまいました。
これは中国の食の安全局長が、14日に、今年1月に中国に入ってきた食品/化粧品の不合格品情報を発表したもので、不合格品の43％（昨年は24％）が台湾商品と述べたニュースでした。局長の「これは一つの中国を認めない台湾蔡政権が、中台間の情報交換に問題を起こした結果で、台湾企業が中国の情報を得ることが出来なくなったためである」とわざわざ不合格の原因分析までするものでした。
明らかに通商関係への政治介入ですね。
韓国ロッテの中国での排斥運動と同じですね。
中国が資本主義経済を取り入れたのは鄧小平さんで、この時の名言、黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ、のたとえはあまりにも有名ですよね。中国は、これで原始共産制を排除して、世界第二位の経済大国へと成長しました。資本主義経済の政治への介入とでもいうのでしょうか…
英国の香港返還も、香港返還後50年は政治体制を変えないとした、一国二制度を確約し、香港には大陸から多くの若者や買い物客もやってきて、英国統治時の繁栄を引き継いできましたが、最近は中国は、一国二制度を一国（中国）あっての二制度とし、本土の政治体制を香港に持ち込み始めました。約束事への政治介入でしょうか…
尖閣諸島の国有化では、日本製品不買運動や日系企業や商店への暴動やデモは起きました。日本企業の経済活動への政治介入でした…
中国は現在、金融、財政と景気の下振れをあらゆる政策を動員して支えていますが、不動産価格の急落や、地方債の不履行や、米国への輸出減などで、いつ何時支えが効かなくなるやも知れない状態です。景気が急変したら、先ずは、人々の経済への不満をインスタントに振り替えられる方策、反日の本格的な諸活動、日系企業へのストライキ挙行、商店の破壊、製品の不買運動等々が十分に考えられます。
中国は、資本主義経済の介入で成功しましたが、急激な経済成長によくある端境期にある中国、台湾への、香港への、韓国/日系企業への政治介入で、経済の足元から、この成功を台無しにしつつあるのでは？台無しにしたら、矛先は、分かり易い？日本に向かうのでは？
中国の政治の経済への介入には、兆しにも常に注意ということでしょう…
