まやかしの「復興増税法」に反対する

東日本大震災の「復興増税法案」はこれ以上の不公平はない。簡単に言えば「大企業は減税」、「国民一般は増税」である。大企業の減税とは法人税である。国民の増税とは所得税、住民税である。タバコ税も増税の対象になっているが、今のところよくわからない。

野田は当初から「負担は公平に分担することになる」と語っていたが、ふたを開けてみれば、まったくの大うそであった。財務大臣まで経験した、野田は不公平税制度を隠していた。だから法案成立を許すわけにはいかない。

政府の言う復興増税はまやかしであった。ところで大企業の内部留保が１１年３月末日で２５０兆円を超えたことが明らかにされている。「構造改革」による労働の規制緩和で、低賃金労働が蔓延、労働力搾取による恩恵が大企業を潤おした。大企業に財源が豊富にあるのに、徴税しない手はない。

その一方、国民の所得は著しく低下した。貯蓄を取り崩し、何とかしのいでいる家庭も急増している。生活が苦しいわけである。ところが野田は国民の窮状を、いっさい顧みることなく、財界が要望していた法人税減税をいち早く、「ドサクサ」に乗じて、実現させようとしている。

民主党の政権公約「国民の生活が第一」を、野田自らが反故にした。党代表、首相としての資質はまったくない。そして不公平を助長させ、納税意欲まで失わせる、亡国首相のいますぐの退陣を求める。