政報で「法人税増税」と世論操縦

マスコミ（報）側が消費税を免税にするよう政府側に働きかけているという噂は、いよいよ現実味を帯びてきた。マスコミの経営が苦しいからと政府の「提灯持ち」となり、「あの手この手」をつくして、何とか免税事業者になること画策しているようだ。

最近のマスコミの動きは、やたら野田政権に迎合しているように見受けられる。その一例が震災復興増税での法人税の取り上げ方だ。

マスコミは法人税を所得税同様、「増税」と読者等に訴えている。曰わく、減税が凍結されたからだという。冗談ではない。

法人税は現行３０％から４．５％引き下げられる。これを３年間に限り、１割上乗せする。したがって実質税率は２８．０５％となり正真正銘の減税である。

このことを増税だと主張するマスコミは真実を隠蔽、巧みに加工する、政府御用機関に成り下がってしまった。その後、３年過ぎたら税率を２５．５％になることも明らかにされた。

一方、庶民に課される所得税は、現行税額に一律４％が上乗せされ、１０年間で終了の予定だったが、１５～２０年とする案も浮上してきた。公明党の主張を「丸呑み」するらしい。デタラメ政治の極みである。

結局は大企業に減税して、税収が減った分は、庶民に長期間の増税を課すことで、法人税減税を穴埋めする野田政権の醜悪ぶりが明らかにされた。これに寄り添うマスコミもまた社会の害虫であり、ごろつきでもある。

（追）当ブログ９/２８、９/２９では法人税率は据え置きとしましたが、上記のからくりがあったことを知らずにアップしてしまいました。誤りをお詫びいたします。