ゼネコン５社が原発を独占受注

電力会社の各原発建設に要した費用と受注先を示すよう、共産党の吉井英勝衆院議員が求めていたことに対し、資源エネルギー庁がこれを開示した。それによれば、建設中を含む原発５７基の総建設費用は約１３兆円であることが分かった。（９/１８　しんぶん赤旗）

この工事を受注していたのは、鹿島、大成、大林、清水、竹中のゼネコン５社で独占していた。５社が計上する荒利益は売上高の２０～３０％である。仮に２５％とすれば荒利益は３兆２５００億円となる。

この巨額利益に目を付けたのが自民党原発族である。ゼネコンから流れたどす黒いマネーは、１割と少なく見積もっても３２５０億円に上る。これに原発族が群がったのである。これほどウマい商売はあるまい。

原発を作れば作るほど、「利権獲得」に群がることもできた。ゼネコン各社はこの費用まで計算して、電力会社から工事を受注した。電力会社もこれらを織り込んだうえで発注した。どうせ建設費はいくらになろうと、電気代に転嫁すればいいことだからと。

こうして国民は先進国の中で、一番高いといわれる電気料金を支払わされてきた。電力会社、ゼネコン、自民党原発族の「原発利益共同体」は、国民の目を盗んでやりたい放題していたこと、徹底的に究明することが必要である。

司法当局は東電を強制捜査せよ

東電福島原発事故は人災による未曽有の災害に発展中である。未だに収束しない状況であることから、放射能の被害はますます深刻の度を増している。

司法当局はこの事故を「末必の故意」の刑事事件として、東電を一刻も早く立件することが必要である。当局が捜査に着手しないことをいいことに、東電が「証拠隠し」することを恐れるからだ。

現場が「高濃度の放射線量だから立ち入りできない」という理由は成り立たない。防護服を着て、収束作業にあたっている人たちとは違い、先ずは書類等を押収することから手を着ければいいからだ。

そして巨大利権集団「原子力村」の犯罪を立件して、国民の前に真相を明らかにする義務を負っていることを改めて認識することも不可欠である。

東電に「天下り」する警察関係者は多いという指摘がある。東電に「恩」があるからと、捜査に手心を加えているとの世評にどう応えるのか。早く動いて、証拠固めすることが何よりも肝心なことである。