東電、津波対策はゼロだった

東電が昭和４１年に福島第一原発を建設するとき、土地の造成作業でコストを削減するため、元の地表を１０メートル下げて海水面から、わずか１０メートルの高さのところに原子炉建屋とタービン建屋を建設していたことがわかった。（１０／９　しんぶん赤旗）

津波高１５メートルに耐えられず、未曾有の大災害を引き起こしたことは知られているとおりである。これは前述のとおり、地表を削って建屋を低いところに建てたからである。

この工事を請け負った米ＧＥ社は、海水面から最低でも２０メートルのところに建屋建設を提案していたという。

原子炉を冷やすためには大量の海水をくみ上げるが、１０メートル高くすると（海抜２０メートルの場所）電気代がかかり過ぎるからと、ＧＥの提案を退けたという。バカな経営幹部ばかりが揃っていたものである。

津波対策もゼロ、安全対策もゼロ。徹底した経費削減で、利益優先の経営手法であった。これで犯罪企業「東京電力」を血税を使って、救済する法的根拠はなくなったと考える。東電に群がった、銀行団や株主にも応分の負担を求め、ＪＡＬ同様、法的整理することが最善の方法である。

首都圏、広範囲で放射能汚染か

私の住まいは千葉県北西部に位置する。「東葛地区」と呼ばれ、人口は約１７０万人を数える大所帯である。福島第一原発から、ちょうど２００キロ離れているが、放射能汚染された「ホットスポット」である。

土日などは付近の公園で多くの家族連れで賑わいがあったが、「ホットスポット」にされてからは、なぜか閑散としている。親としては子供を土や水に、心情的に触らせたくないのだろう。

９月時点では、東京や神奈川県での放射能汚染は観測されていなかった。しかし、最近になって、原発から２５０キロ離れた横浜市港北区の道路の側溝から、高濃度の放射性ストロンチウムとセシウムが検出されたことを横浜市が発表した。驚きとともに、ついに「来るべきものが来た」という事態になったこと憂慮している。

なにしろ港北区の数値は、原発周辺２０キロ圏内と同程度か上回るというから、もはや、首都圏は広範囲に放射能汚染されているものと推測する必要がある。

政府、東電、財界、マスコミの「原発利益共同体」は事故は収束に向かっていると、根拠なきデマを相も変わらず流し続けきた。原子炉の底が抜けていながら、「冷温停止」とはよく言えたものである。こんなひどい状態でも、野田が「原発再稼動」を公言した。許せないものがある。日本の政治を根本から変えなければならないこと痛感する。

カネに不自由しない原発利益共同体は、すでに反転攻勢に転じた。未曾有の大災害を起こしておきながら、誰も責任をとらない無責任ぶりには怒り心頭である。そして「ホットスポット」からは原発事故は改善どころか、より深刻であることを強調しておきたい。

威厳なき「使い走り」財務大臣

最近、経団連米倉の口出しが多くなっている。政治が米倉の意のとおり動かないことに、ストレスが溜まっているのだろう。本来なら米倉が政治に口出しすることは、してはいけないことである。恥知らずの厚顔ぶりに開いた口がふさがらない。

安住淳財務相が１２日、米倉と会談したときのことである。米倉は消費税率を「１５年度まで１０％にすること」を法案に明記するよう強く求めたという。

これに対し安住は法案を「来年出す」と答えた。なぜ、米倉にそこまで言われる必要があるのか。言われる筋合いのものではないだろう。米倉より国民に説明や理解してもらうことが先である。米倉の言うことに安易に約束する、安住もまた財界の「使い走り」である。

そういえば、安住には大臣としての重厚さもなければ、威厳もまったく感じられない。
いかにも荷が重そうで、息切れ寸前に見えるのは気の毒である。

財界に直結「国家戦略会議」

経団連等が主導する政治を復活させる野田首相は「財界のポチ」である。野田直属の「国家戦略会議」（仮称）を創設させ、この会議を重要政策の「司令塔」にする予定である。

野田が首相就任直後に、財界３団体を訪問した記憶がよみがえる。財界の要望を実現するため、経団連米倉に同会議の委員に就任するよう、要請していたのだ。米倉のはしゃぎようが、メディアに大きく取り上げられたものだった。

この会議は自公政権時代の「小泉構造改革」の司令塔「経済財政諮問会議」と同列に位置するもので、「財界のための財界の政治」が復活することを意味する。

野田はこの会議の結論を踏まえて、法人税減税、消費税増税、雇用の規制緩和、ＴＰＰ交渉参加、社会保障費削減、原発再稼動など、財界の要求をすべて「まる飲み」して、大企業の利益拡大に一役買う、最大の貢献者になろうとしている。

野党時代の民主党は、経済財政諮問会議を批判し、さかんに攻撃していた。そして、自公政治に不満が鬱積していた国民の喝采を浴び、念願の政権交代を果したものだった。

政権交代後、３代目の首相に就いた財界のポチは、このことを忘れ、自公と同じ財界直結の政策を推進する「裏切り者」である。この会議の暴走を許さないため、いっそうの監視強化を怠ってはならない。

「惨事便乗型」野田政治

「ショック・ドクトリン」（ナオミ・クライン著／岩波書店）がベストセラーになっている。戦争や地震、津波などの自然災害で人の不幸につけ込んで、市場経済改革を強行する、アメリカと多国籍企業の悪行を暴いた書籍である。

野田政権が実施する政策は、まさにこれである。ＴＰＰ参加で農業、医療、雇用などは関税撤廃により、我が国経済は壊滅的打撃を被ることとなる。

野田はこれを承知しながら、無用な議論を重ねてＴＰＰ加入を果たそうとしている。「亡国の総理」というべきである。

野田の頭の中はアメリカと財界・大企業に「滅私奉公」することでいっぱいだ。国民を思いやる気持ちはさらさらない。一刻も早く退陣してもらうしかない。

ゼネコン５社が原発を独占受注

電力会社の各原発建設に要した費用と受注先を示すよう、共産党の吉井英勝衆院議員が求めていたことに対し、資源エネルギー庁がこれを開示した。それによれば、建設中を含む原発５７基の総建設費用は約１３兆円であることが分かった。（９/１８　しんぶん赤旗）

この工事を受注していたのは、鹿島、大成、大林、清水、竹中のゼネコン５社で独占していた。５社が計上する荒利益は売上高の２０～３０％である。仮に２５％とすれば荒利益は３兆２５００億円となる。

この巨額利益に目を付けたのが自民党原発族である。ゼネコンから流れたどす黒いマネーは、１割と少なく見積もっても３２５０億円に上る。これに原発族が群がったのである。これほどウマい商売はあるまい。

原発を作れば作るほど、「利権獲得」に群がることもできた。ゼネコン各社はこの費用まで計算して、電力会社から工事を受注した。電力会社もこれらを織り込んだうえで発注した。どうせ建設費はいくらになろうと、電気代に転嫁すればいいことだからと。

こうして国民は先進国の中で、一番高いといわれる電気料金を支払わされてきた。電力会社、ゼネコン、自民党原発族の「原発利益共同体」は、国民の目を盗んでやりたい放題していたこと、徹底的に究明することが必要である。

司法当局は東電を強制捜査せよ

東電福島原発事故は人災による未曽有の災害に発展中である。未だに収束しない状況であることから、放射能の被害はますます深刻の度を増している。

司法当局はこの事故を「末必の故意」の刑事事件として、東電を一刻も早く立件することが必要である。当局が捜査に着手しないことをいいことに、東電が「証拠隠し」することを恐れるからだ。

現場が「高濃度の放射線量だから立ち入りできない」という理由は成り立たない。防護服を着て、収束作業にあたっている人たちとは違い、先ずは書類等を押収することから手を着ければいいからだ。

そして巨大利権集団「原子力村」の犯罪を立件して、国民の前に真相を明らかにする義務を負っていることを改めて認識することも不可欠である。

東電に「天下り」する警察関係者は多いという指摘がある。東電に「恩」があるからと、捜査に手心を加えているとの世評にどう応えるのか。早く動いて、証拠固めすることが何よりも肝心なことである。

ＴＰＰ参加で国力衰弱の危機

いまの民主党政権は「詐欺集団」である。自民党政治から変質できない「無能集団」でもある。三代目の野田政権は特にひどい。

側近も対米隷属の保守派ばかりを集め、最近はＴＰＰ参加へ野田自らが意欲を示している。アメリカの押し売りを受け入れ、日本市場を売り渡す売国政策にも余念がない。

ＴＰＰは農業問題だけに焦点が当たっているが、ほとんどの分野で規制が取り払われ、アメリカが求める市場開放に道筋をつけるものである。弱肉強食社会がいっそう進み、これで利益を収奪するのは強欲多国籍企業だけである。

国内ではＴＰＰ参加に積極的なのは経団連をはじめとする財界、大企業である。規制緩和がさらに進み,人間を踏み台にして金儲けに専念できるからである。

これにより、国民格差はいっそう広がり、社会不安も加速されることが予見される。ＴＰＰに参加するということは日本が衰弱することを意味する。

民主党の政権公約を次々と形骸化する「恥知らず」野田政権。国民が求める「生活が第一」を実現することなく、アメリカと財界・大企業に擦り寄り、献身している姿は「走狗」という言葉がふさわしい。

「反骨」小沢に学ぶところ多し

政権交代で輝かしい夜明けとともに、小沢首相誕生は約束されていた。これに冷や水を浴びせたのが検察という権力だった。長い間の自民党支配で、国民は苦しめられ、ようやく曙光のきざしに溢れたところであったが、一転して絶望のふちに追いやられたこと、つい最近のことである。

政権交代を「心よし」としない米、官、財とマスコミ勢力による「小沢つぶし」は陰惨を極めた。剛腕小沢に「既得権益」を奪われることへの逆襲は、総力を挙げての陰謀が仕掛けられた。おかげで小沢は坂道を転げ落ちるような深傷を負った。

１０月６日の小沢裁判は戦前の暗黒社会が、脈々と受け継がれていることを彷彿とさせるものがあった。それとは別に、小沢が法廷で表明したくだりで特に印象深かったこともある。

それは「日本は戦前、行政、軍部、検察、警察官僚が結託して財界、マスコミを巻き込んで国家権力を乱用、政党政治を破壊した。（中略）昭和史の教訓を忘れ、権力の乱用を許すなら、再び同じ過ちを繰り返すことになる」（１０／７ 朝日新聞より）と意見を述べたことである。小沢の言うとおりである。

そして、この不条理な裁判を「今すぐ中止」することも求めた。検察側の今までの対応を批判して、全面対決する姿勢も示した。反骨小沢の真骨頂と捉えたい。

戦前、戦後を通じて、思想を取り締まる暗黒特高警察、公安警察の手により多くの進歩人や文化人は言われなき理由で尾行されたり、不当に逮捕・勾留されたり、拷問まで受け、虐殺された人たちは数知れない。今の検察も特高警察と「五十歩百歩」である。

今でこそ虐殺はないが、政治生命を傷つけられた小沢も検察の手により、抹殺されかねなかったひとりである。それでも権力に立ち向かう、小沢の精神見習うところ多しである。

官に思いやり連発のロボット首相

震災復興のためと、しきりに国民に増税を求める野田首相である。その首相は、役所が税金のムダ使いしていることに、まったく関心を寄せない体たらくぶりである。

国民の生活が疲弊している中、公務員にはぜいたくな生活を保障する、きわめてタチの悪い首相でもある。

公務員宿舎「朝霞住宅」の建設再開がそれだ。世論の反発を買い、着工を５年間先延ばししたが、「建設を中止」することまで言及することはなかった。中止することで、役人の心証を悪くすることをおそれたからだろう。

そして思うには、多分、自分は首相の座にいないから、国民がほとぼりから冷めたころに建設を再開すればいいと、淡い期待と高をくくっての決定をしたものと考えている。

税金を自由自在に私物化する財務省当局。野田首相はその手先となり、当局の強欲達成に手を差し伸べてきた。使い走り首相の思考停止を物語るものだった。

どんぶり勘定で予算を乱発する、野田首相もまた民主党三代続けての期待はずれとなった。果てしなく続く政治の劣化。政治主導できない無能首相はもうご免だ。