ＴＰＰで国民皆保険制度崩壊

９月の日米首脳会談で、オバマからＴＰＰ交渉参加を強く求められた野田は１１月のＡＰＥＣ首脳会議に向け、交渉参加への決定を急いでいる。

国民的議論も経ないで、暴走する野田政治。このままでは国内経済は成長することなく衰退するばかりとなる。農業問題に限らず、医療制度も壊滅的打撃を受けることは必至である。

かねてより米の民間医療保険会社や医薬品会社などは、日本の市場開放を米政権を通じて、日本政府に要求していた。もし、要求通りになれば、日本市場における様々な規制が撤廃されることになる。

その結果、ハゲタカ外資の独壇場となり、わが国の公的医療制度や国民皆保険制度は、急速に崩壊への道をたどることとなる。病気治療はすべて「カネ次第」となる。

カネのない人は治療が閉ざされる、アメリカ型社会が到来することになる。わが国から「弱肉強食」の格差社会を誕生させてはならない。そのためには、ＴＰＰ参加に全力を挙げて反対しなければならない。