米独占資本から日本の農地を守れ

在日米軍基地をいつまでも、返還要求しない「腰抜け」民主党政府である。野田首相はオバマ、クリントンらに恫喝され、アメリカの不当な要求を聞き入れ、その実現に動き回っている様は「あやつり人形」そっくりである。

不当な要求のＴＰＰ交渉参加問題では、関係する団体等が連日にわたり、批判を展開している。野田はこれを抑えるため、わが国でも農業の規模を拡大することで、自給率を現在の３９％から５０％に高めることができると珍説を披露した。自らが議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」の席上だった。

農業にも効率主義の市場原理を導入。広大な農地を米独占資本が跋扈、占領させることを目的としていることは明白である。これによる日本の農業への影響は、弱肉強食型に大きく変わる。自給率は５０％どころか、その半分にも到達しないことになる。

わが国農業の実態を無視してまでＴＰＰ参加を果したい、野田の野望を達成するわけにはいかない。日本の農地が米軍基地と同じように、占領される危機的状況を迎えたといえる。