東電、津波対策はゼロだった

東電が昭和４１年に福島第一原発を建設するとき、土地の造成作業でコストを削減するため、元の地表を１０メートル下げて海水面から、わずか１０メートルの高さのところに原子炉建屋とタービン建屋を建設していたことがわかった。（１０／９　しんぶん赤旗）

津波高１５メートルに耐えられず、未曾有の大災害を引き起こしたことは知られているとおりである。これは前述のとおり、地表を削って建屋を低いところに建てたからである。

この工事を請け負った米ＧＥ社は、海水面から最低でも２０メートルのところに建屋建設を提案していたという。

原子炉を冷やすためには大量の海水をくみ上げるが、１０メートル高くすると（海抜２０メートルの場所）電気代がかかり過ぎるからと、ＧＥの提案を退けたという。バカな経営幹部ばかりが揃っていたものである。

津波対策もゼロ、安全対策もゼロ。徹底した経費削減で、利益優先の経営手法であった。これで犯罪企業「東京電力」を血税を使って、救済する法的根拠はなくなったと考える。東電に群がった、銀行団や株主にも応分の負担を求め、ＪＡＬ同様、法的整理することが最善の方法である。