ムバラク失脚は対岸の火事か

８２歳のエジプト・ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが始まったのは今年１月２５日のことである。１月末にはデモがエジプト全土に広がり、政府の外出禁止令を無視する形で継続された。死者は１５０人を超え（最新数字は３００人超）警察や治安組織も姿を消し、カイロ市内は無政府状態と化していた。

軍がデモ隊に対し、「武力行使はしない」と宣言したのもこの頃であった。２月４日には「追放の金曜日」として、即刻辞任を求めるデモ隊は、さらにエスカレート。ムバラクは野党勢力の懐柔に奔り、１０日には「大統領の権限を副大統領に委ねるが、９月の任期を終えるまでは辞任はしない」とムバラク自身が国民向けメッセージを送った。

このメッセージにより国民の怒りは頂点に達した。とうとう昨日１１日には、「勝利の金曜日」と名付けた辞任を求めるデモ隊を前に大統領職を辞任することを決断したという。エジプトの輝かしい新時代の幕開けである。

ムバラク在任中の３０年間は、腐敗した強権政治がはびこっていた。格差社会が醸成され、あらゆる階層、特に若年層の高い失業率が梃入れされることなく、放置されていたことから不満が渦巻いていた。

さらには腐敗したムバラク政権から続々と生まれた特権階級が、多方面に亘り支配していたことで、国民は抑圧された生活を余儀なくされていた。行き過ぎた親米路線も生活疲弊を加速させていた。

振り返ってわが国はどうだろうか。エジプトに似てはいないだろうか。「国民の生活が第一」から、すっかり後退した政策と対米従属外交を進める、菅民主党政治に国民の不満は鬱積している。貧困層もいちだんと広がっていることは政情不安の最大要因である。ムバラク失脚は決して、「対岸の火事」ではないのだ。

社民党は菅政治の葬送者たれ

菅政権が自公を抱き込み、今国会で予算関連法案を成立させたい目論見は失敗した。このため、法案成立のめどはまったく立たない状況である。

これを打開したいため、今度は社民党の協力を引き出し、法案を成立させることを狙っているという。

具体的には、社民党が反対している普天間移設関連費用を予算案が成立しても、執行を凍結することを条件に、社民党に協力を打診するというものらしい。要は普天間移設費用の凍結をえさに、予算関連法案を成立させるために、賛成の協力をしてほしいという虫のいいものである。

ここで社民党は菅政権が歩み寄り、一定の理解を示し、配慮をしてくれたと思うことだけは禁物である。なぜならば、社民党が求める移設関連費用が予算案から削除されていないからだ。

オバマのロボット菅は日米軍事同盟をさらに深化させ、対米隷属外交を続けるため、必ず移設の費用を凍結解除すること、画策していることは疑う余地がない。約束を反故にすることなど何とも思わない菅政権の面目躍如である。

社民党は海老で鯛を釣ろうと仕掛ける、菅の思う壺にはまったら、一挙に存亡の危機を迎えることとなる。福島党首には菅政権に安易に同調することなく、ウソを見破る鑑識眼と菅政治の葬送者になることを期待したい。