「壊国」進める菅売国政権

菅首相が財界やアメリカにすり寄る姿は異常である。「国民の生活が第一」から「財界とアメリカが第一」に路線転換したからだ。これが菅の本性であったのかと、裏切られた思い慚愧に堪えない。

ちょっと古くなるが、経団連の新年パーティーに出席した菅は、「ＴＰＰ」を推進することを約束した。これを受けて、米倉弘昌会長は「自民党政権が手を付けなかったことまでしてくれる」と菅を持ち上げた。不名誉なことであるが、それに気付かない鈍感な菅は気を良くしたという。

コメ価格が下がり、農家としてやって行けないところに、関税が撤廃されたら、つぶれるしかないことは、すでに証明済みとなっている。このことを無視して、アメリカや財界に日本の農業を売り渡す、菅内閣の壊国行為をなんとしても阻止しなければならない。

いまや菅内閣の支持率は２０％そこそこ。政権浮揚させるための拠り所にしたのは、財界とアメリカのポチになり、庇護を受けることだった。財界とアメリカの要求を丸呑みして、わが国農業を壊滅させる政策に邁進する、菅売国政権の取り潰しこそ、緊急の課題である。