三権分立を理解できない中国政府

今日の読売新聞朝刊に、「日本の最高裁が中日共同声明について下した解釈は不法であり、無効である」と強く批判」と出ていた。

元々、中国は中華民国を継承する立場ではなかったのかとこんなところで馬脚が出る。
もし、中華民国を継承しないのであれば、国連常任理事国は即刻辞退しなければならない。

中国にとって、常任理事国であることは絶対だからそんなことはないだろう。
‥‥とすると、中華民国政府が交わした条約はそのまま継承せざるおえない。

日華平和条約（日本国と中華民国との間の平和条約）
１９５２年４月２８日
第一条
　日本国と中華民国との間の戦争状態は，この条約が効力を生ずる日に終了する。

第二条
　日本国は，千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第二条に基き，台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利，権限及び請求権を放棄したことが承認される。

これを持って分かるとおり、元々サンフランシスコ平和条約と同等な「請求権放棄」が サンフランシスコ平和条約発効の日に行われている。
そして、この条約は共産中国政府は継承するのはもちろんだ。(裁判判決に採用)
そして、「中日共同声明」というものは、この条約の再確認と見るのが世界常識だろう。

もし、そうでないなら通州事件は被害者遺族は、今でも中国に賠償請求できることになる。

そして、何より中国人の無知を世界に知らしめたのは、日本の最高裁に対して、「この条項を勝手に解釈したことに強い反対を表明する」。
「我々はすでに日本政府に、この問題を適切に処理するよう求めた」と語った。
と言うことだろう。
中国にはもう援助は止めた方がよい。
本来、この賠償は中国がすべきことなのだ。
そうでなかったら、ODA資金を耳をそろえて返していただこう。

サンフランシスコ講和条約の実態を明らかにせよ

占領下の日本於いて、GHQが行ったことは全て因縁がある。
東京裁判の会場は、市ヶ谷旧陸軍省講堂。
そして、サンフランシスコ講和条約の発効の日は、わざわざ昭和天皇誕生日の前日に設定してある。

市ヶ谷旧陸軍省講堂など、取り崩される前に見学したことがある。大きさとしてその辺の小学校の体育館以下の狭いところだ。

ここに膨大な架設の裁判所を作って強引に裁判をしたのだから、MacArthurの執念や如何にである。

さて、サンフランシスコ講和条約の実態は実は余り明らかにされていない。

講和条約締結を渋り、米国の保護国のままにいようとした吉田茂その他一行を軍用機でサンフランシスコへ連行。
空港近くの倉庫で、問答無用の調印。

声明文その他全て、米国が用意し、
 「"It will restore the Japanese people to full sovereignty, equality,
 and freedom,  and reinstate us as a free and equal 
member in the community of nations."」‥‥米国公文書館の資料によるとアメリカ人によって書かれたものとのこと。

これを白洲次郎が日本語に訳したことは、以前の産経抄に書かれていた。

しかも、このサンフランシスコ講和会議の調印は日本国内では、極秘であった。

サンフランシスコ講和条約締結後に、しらばっくれて吉田首相は、国会に締結の是非を問うた。
これが、「ソ連や中国共産党政府を除く国々との単独講和を進める吉田政権に対し、東京大学総長南原繁がこれらの政府を含めた全面講和を主張した。」
という馬鹿な議論に繋がる。
締結後、国会に問うて、是非も無いだろうと言うのが誰でも思うことだ。

しかし、この極秘締結後の独立は、GHQの傀儡政権という日本政府がその事実を隠して、本格政権へ鞍替えした原点とも言える。
日本国憲法が改められなかったのも、傀儡政権隠しの一環から来たことと分かれば、改憲議論も非常に分かりやすい。