以前癌にかかって亡くなった２－３人の家族の手記とインタビューが、特集として読売新聞に載っていた。
小生がHPを開設した頃だから、４－５年前の話。
当然当時のことだから、生保に誰でも入っていたし、三大疾病、癌と診断されたら○○○万円のお金が下りますと言うもの。
ところが、この癌患者に対していくつもの生保は癌に係わらず保険を下ろさなかった。
特に、当時の医師は、癌患者の診断書に判りやすいガンと書くことを躊躇うことが多く、別の表現を使っていたことが大きな理由とも言われている。
(今は、癌と診断書に書くようになった。)
しかし、生保はそんなことはお見通し、判っていて支払わなかったと言うから、今の現状を見るとやはり間違いはなかった。
ところが、当時の大手生保二社は、新聞社の取材に対して拒否の状態だったと書いていた。
結局、その癌患者、癌で死亡し死亡保険金が支払われたと言う事だが、生保の体質を思わせるものであった。
個人として被害にあったのは、千代田生命だった。
千代田生命は、2000年１０月に破綻するが、実際に破綻したと発表したのは9月上旬の最初の日曜日だった。
ところが、７,８月には営業社員のおばさん達を総動員してソルベンシー・マージン比率が200%以上あります、安心して下さいと保険解約の阻止の廻った。
それも執拗に色々なものを配らせたのである。
そして、保険解約を押さえた上で、誰にも解約させないように日曜日に破綻声明。
当然月曜日から解約停止である。
保険のおばさん(亡父の勤務先上司の妻)を信用したというか、人情的に解約できなかったのを自身の不明と諦めている。
しかし、AIGスター生命保険株式会社となって解約して何十万円と損をしたのは確かである。
当然その保険のおばさんとも絶交した。
近年、日本製品の品質に対する信頼性が下がっている。
その信頼性とは、安全、壊れないと言うものが中心だ。
車一つとっても、近年ドイツ車が人気とはいうものの、買った当初からルームライトが点かないなど当たり前だ。
しかも5-6年も経てば、エンジンルームからのオイル漏れ、トルコン(オートマ)からのオイル漏れその他が止まることはない。
こんなところは、日本車から見れば20年も遅れている。
この様に、日本製の製品は世界水準を大きく超えて安定しているものと思っていたのだが、ここ3-4年初期不良という製品が多くなった。
そして、その初期不良というのが大方中国で作った難しい構造ではない、モーターだったり簡単な電気基盤だったりする。
実際、小生の関連する新築事務所のダイキン業務用エアコン他のモーター初期不良には驚いた。
その他、2-3年前、ゼロックス製ページプリンターの発火だったか初期不良だったかの問題が話題になったことがある。(ゼロックスは全て上海生産)
日本製の部品と海外製部品との不良率の差は、海外製は国内の10倍という。
以前中国製など海外部品に対して、心配を主張する事が掲示板に書かれていたとき、それに反論して日本と同一の品質管理をしているから不当だ、偏見だという書き込みがあった。
しかし、品質管理を担当する人間に言わせればそんなことはないと一笑に付されるのではないだろうか。
何故なら、中国でも既に優秀な工員の減少は顕著で、ゼロックスの様に常に新人の導入で間に合わせている現状があるからだ。
パソコン仲間では、IOやバッファロー、ロジテックなとパッケージ屋の外付けHDを買うことが多い。
この中のHDに何が入っているか気になるところだ。
以前バッファロー(旧メルコ)は赤シールはサムソン。
白シールはマックストアだった。
これは、現在のロジテックでは変わっていないが、現在IOでは分解しなければわからないようにしてしまった。
何故なら、Samson製が入っているHDは誰も買う人がいないからだ。
それで安いと思って、通販ほすると大体のSamson製。
不良率が高いと掲示板に書かれている。
事実、買った当初からSmartHDD Proが故障直前という警告をだすIO製SamsonHDに出会った。
未だ故障していないがヤレヤレである。
日本の経済学者は、米国経済の専門家かもしれないが、日本経済においては素人である。
ならば、なぜ経済学者が日本の経済が分からないのかと言えば、経済の基本が分かっていないと言う事につきる。
米国帰りの近代経済学系の学者は妙な数字ばかり並べ立てる。
一瞬これに煙を巻かれるが、その数値が何に関係するのか、実際日本経済に影響するのかと言えば全く影響がない。
バブル経済が始まる直前、不動産不況の時。
地方都市のマンション計画で、リクルートが東京の分譲マンションの売れ方から出した‥‥‥妙な計算式があった。
その計算式によると、その都市には分譲マンションを作っても売れないと言う結論に達するのだそうだ。
それでも、ある一社が金融機関の反対を押し切って、しかもその土地の相場の2割り増しの価格で売りにだした。
‥‥と、即日完売。
その後、既に数十棟のマンションが販売され、そして今でも5-6棟のマンションが建設中となると、あの計算式は何だったのか‥‥と言う事である。
要するに、米国経済を分析して色々な数値を当てはめ、ケーススタディとして経済を論じる。そして、全く違うところにそのケーススタディを当てはめても全く意味がないというものだ。
ただ、その数値を主張する人物が、リクルートの「女史」か、米国経済学博士を持っている学者かの違いである。
だから、
‥‥‥その都留氏自身はかつて「日本の経済学は実は『経済学学』だ。経済学を学んでも、経済を学ばない」と批判したことがある。
‥‥‥ということはよく言ったものだ。
多分、米国の経済ではハブルの発生と、クラッシュは説明できまい。
いままでやってきたと言うかもしれないが、全く的外れなのは誰でも分かる。
経済の原則は、需要と供給。
そして、景気、不景気の変動は、国民の資産が目減りすれば不景気。
増加すれば好景気。
これだけである。
そうすれば、バブルで土地の値段が上がり国民の資産が増えれば、好景気。
需要と供給の作用を無視して、不動産の取引を停止すれば、不動産が暴落して、不景気。
旧国鉄の汐留の土地売却を、「土地の値段が上がる」という理由で停止したなどというのは、需要と供給の無視。
実は、こんな風に政治が経済に介入して、経済をむちゃくちゃにした。
米国の証券会社が、潰れた山一証券を引き継いで日本に展開した証券会社。
日本の国民の純資産を預かると豪語していたか、誰も全財産を株や債権で持っている人などいなかった。
結局運用資金が得られず、撤退。
預けた人も、株の値下がりで大損という顛末だった。
米国人は、日本人が全財産を米国のように、金融資金(株、債権)で持っていると思う愚かしさだ。
想像すると、不動産で70%、株債権で10%、現金で20%、詳細は分からぬがほとんどが不動産だと言う事だろう。