中国の人権問題、チベットや東トルキスタン、法輪功学習者への迫害、人権活動家への迫害など現在進行中の事に対して、米国や諸外国政府は、あまりはっきりした態度を示していない。
60年前の事で、現在進行中でもない全く過去の事である日本の「慰安婦」問題に対して、米国下院は何故か厳しく「性奴隷」と批判するのに中国は批判しない。
なぜだろうと思わないか！！
しかも、米国ワシントンだけでなく、カナダのバンクーバー、日本でも法輪功学習者への迫害反対などの大規模なデモにもがあったにもかかわらず、日本では報道されないし、勿論米国議会でも無反応だ。
この中国に対する膨大な人権問題について、日本は勿論、米国、ヨーロッパ諸国が無反応なのは、日本の「靖国問題」の時、経団連が起こした反応を見れば明らかだ。
特に積極的だったのは、上海に全工場を集中した富士ゼロックス。
中国進出中だった、王子製紙。
レノボに買収されたIBMのPCに関連した日本IBMなど挙げれば枚挙がない。
この経団連を中心とする企業のロビー活動は自民党の政治を揺るがした。
ただ揺るがなかったのは、小泉氏だけ。
何清漣氏によれば
「中国が外資を導入した後、多国籍グループが中国に進出するにつれ、彼らは、本国における政治トレンドに重要な影響をもたらした。
例えば、米国では、ワシントンにおいて多くの大企業が国会でロビーイングし、欧州もまた同じような状況であった。
これによって、各国政府は、中国の専制政治、劣悪な人権状態について容認する態度をとるようになった。
こうした状態は極度の段階に行き着き、次のような状況が発生した。
すなわち、人権団体が中国政府を批判すると、中国政府が表に出て弁解する必要がなく、海外にいる中国政府の利益代弁者が自ら弁解し、ロビーイングを行うような状況が発生した。
外国政府が中国を制裁しようとする際に遭遇する主な困難は、中国政府からの反発ではなく、自国の大資本グループによる反発となったのである。」
‥‥と解説している。
その上、この企業グループは、あまり楽観できる中国の状況でないにもかかわらず。
「中国の政治状況は不断に後退を続けている。
しかし、海外の世論は、中国政府がまたも政治改革を実施した、中国政府がメディアの改革を開始しようとしている、といったニュースをひたすら流し続けたのである。」
この様な、状況下中国が再度日本に資本参加、投資を求める温家宝首相の意図が良く見て取れよう。
ついでに言えば、温家宝首相は、全国人民代表大会と全国政協委員会議、終了後の記者会見で「目下、腐敗は日増しに深刻になっており、多くの上層部に関係している…」と述べてしまい江沢民派から総攻撃を受けている状況でもある。
朝日新聞社説は、いつもの通り実証的な分析ではなく、感情論で社説を書いている。
基本的には、米国批判の一方狩猟民族の末裔である本質には迫らずじまい、というのはいつもの通り。
一方、毎日社説は、「ガン・カルチャー（銃文化）」や
「狩猟が男らしさと結びついた時代もあった。」
「国の成り立ちや社会のありかたと深くかかわり、価値観の違いを反映して規制派と擁護派の対立は険しい。」
とより朝日より踏み込んでいる。
しかし、いずれの社説も韓国人学生の銃の扱いについて書かれていない。
例えば銃についてであるが‥‥
昔新聞に載っていた「サタデーナイトスペシャル」という容易に通販で買える22口径程度の拳銃は、余り殺傷能力が無く、強盗に何発が撃たれても分からなかったという記事があった。
しかし、今回使われた2丁の銃は製造番号が消されたもので、連発しても回転不良を起こしていない。これは高性能の軍用銃だろう。(実戦では拳銃は使わない)
次に、学生の証言として犯人が銃の扱いに慣れていたと言うことだ。
ハワイや東南アジアにでも行って、銃を撃ってみたこともある人もあるかも知れない。
やってみれば分かることだか、標的になど中々当たるものではない。
だから。長崎市長銃撃事件の犯人は、「背後から至近距離で撃たれ」とあるように、ほとんど刃物で刺すように撃っている。
９２年のハロウィーンにルイジアナ州で日本人高校生が射殺された事件でも、(銃の扱いに慣れていない)射殺した側は至近距離で狙い撃ちしている。
特に、殺傷能力のある38口径もの拳銃や、自動拳銃など初めての人間が扱えるものではない。
その上、30人以上も射殺したというのは、至近距離で撃ったのではあるまい。
いくら銃に狙われているからと行って、近くにいれば易々と殺されることもないだろう。
なんといっても自動小銃で撃ち殺したわけではないのだ。
これは、意図を持って相当な射撃訓練を積んだものだろう。
以前、見た映画‥‥
主人公の女性が、銃によって脅された経験からコンバットシューティングを学び、大会で優勝するほどの腕前になってから、銃を捨てる。
実は、平和な世界での武器というのは、心の弱さの表れだったと言うことを主題にしているのだ。
だから、朝日の感情論の様に銃について、単純に考える事が出来ない、米国の実情があるのだろうと思われるのだ。