図書館への逆襲成功

　　第 １１６回の「図書館への逆襲」で書いた図書館に購入依頼した「竹林はるか 遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」が届きましたと連絡がありました。
　　　購入いらして約３カ月経っていました。最初に何にも聞かずに以来届を書き提出したのを快く受け取ってくれ たので、実際に購入してくれるのかの確認も何時頃になるのかも聞かなかったので、途中で問い合わせしようとも思 いましたが、それでなくても胡散臭そうな小父さんが文句を言うとクレーマーと間違われそうなので、じっと辛抱し て電話での通知を待っていました。
　　黙って、待っていて良かった。早速、受け取りに伺い、担当の方に、購入依頼を出せば必ず買ってくれるのかな ど質問してみました。
　　やはり、内部での検討があって、その時点で購入不可となった場合はその時点で電話通知をするが、購入が決 まった場合は、今回のように、現物の準備が出来て初めて連絡するとのことでした。
　　

　　そこで、今度は第 １６０回の「世界的ベストセラー」で取り上げた「ね ずさんの昔も今もすごいぞ日 本人！」の購入依頼を出したところ、購入決定したら連絡しましょうか と行ってくれましたが、手数をかけるのも気の毒なので、来た時点で結構ですとお願いしました。

　　さて、今度はどうなるでしょう。

 

　　極貧生活の為、本の購入など夢だったのですが、この方法なら少しでも貢 献できるかもしれないとやってみたのですが、時間はかかりましたが、図書館の蔵書になれば他の人が見ることもできる ので少しは役に立つかなと密かに満足しています。

 

　　これからも、良い本を購入依頼して行こうと考えています。

★ＪＲ北は戦後日本の縮図

　　第 ５１３７回の「ＪＲ北海道の闇２」や　第 １９０回の「まだまだ深いＪＲ北海道の闇」などで書いて来た組合問題を産経の正論で詳しく取り上げ てくれています。かなり長いので、少し省略しました。全文はリンク元で読んで下さい。

　　鉄道を主体とした交通体系こそ日本が目指すべき方向と考えている私としては、こ こでＪＲ北海道が解体されることは避けて欲しいのですが、逆に、一度解体して一から出直すという方法もあるかも しれませんね。
　　いずれにしても、公共交通が成り立たなくなってしまえばエネルギーと環境の面からも日本にとっては危機 です。　　　

　　

　　MSN産経ニュースより

 

　　評 論家・屋山太郎　ＪＲ北は破綻処理するしかない　　2013.11.21 03:08 （1/4ページ）［正論］

 

　平成２３年５月に石勝線で特急がトンネル内で脱線・炎上し、乗客７９人が負傷する 事故が起きた。これを機に、ＪＲ北海道の事故や不祥事が続発している。乗務員のアルコール検査を昨年まで組合側 が拒否していた一事をみても、この会社の異常さが分かる。本社が現場に送ったとされるブレーキ部品について発送 記録も現場が受け取った記録もないというのは、信じ難い“無政府状態”だ。

 

　《国鉄分割・民営化時と酷似》

 

　経営側も組合側も、それぞれの言い分を言っているが、今の状態は、国鉄が二進 （にっち）も三進（さっち）もいかなくなって、分割・民営化されたときの状況とうり二つである。

 

　当時、国鉄は国労、動労、鉄労の組合が三つ巴（どもえ）の抗争を繰り広げていた。 国労の富塚三夫書記長が「国鉄が機能しなくなれば国力が落ちる。そうすれば革命がやり易（やす）くなる」と言う のを聞いて、「絶対に国鉄を民営化しなければならない」と決心したものだ。

　　結局、国鉄は貨物会社も含め７つに分割・民営化されたが、再生に当たり、経営側 は動労を取り込んで“革命的労働組合”を分断統治した。国鉄ストに実力を発揮するのは運転士組合（動労３万人） であり、これを崩した結果、２３万人の国労は蹴散らされた。民営化後の組合は、かつての鉄労系が中心となった ＪＲ連合系と動労、国労が支配したＪＲ総連系という２大勢力体制となった。問題は、革マル系が牛耳る少数派の動 労系が巨大勢力になったことだ。

 

　箱根以西のＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州で革マル系のＪＲ総連は少な いが、ＪＲ東日本とＪＲ北海道では総連系が８０％を超す。東日本と北海道では総連系の組合員が他の組合員の結婚 式に出ただけで組合幹部から脅されるという。国鉄時代は、先鋭的な組合の分会長が会社側の区長を脅して休日を増 やすといったヤミ協定が平然と結ばれた。

 

　国鉄の経営が破綻したのは、何よりも、組合側に人事権と給与権を握られたことに あっただろう。組合と仲良くしなければ総裁にも労政局長にもなれなかった。その癒着について、私は文藝春秋誌 （昭和５７年４月号）に「国鉄労使国賊論」と題して一文を書いた。驚いたのは、全国の国鉄職員（組合も当局も） から「その通り！」と激励の声が届いたことだ。…中略

　　

　だが、四国も九州も賃上げせず持ちこたえている。その中で北海道の給与だけが高い のは、経営側が強力な組合要求に押しまくられてきた帰結ではないのか。

　　アルコール検査をしないとか線路検査でインチキするとか、鉄道会社社員である資 格などないということだ。経営側はそんな不良社員は即刻、解雇すべきだ。石勝線のトンネル事故の後、当時の中島 尚俊社長は線路の点検に懸命になった。ところが、組合側は、休日出勤や時間外労働を押し付けたのは“３６協定違 反”だと経営陣を責め立てた。心労が重なって中島社長は入水自殺するに至った。

 

　不可解なのは、ＪＲ北海道の取締役会に、坂本真一相談役（元社長）、柿沼博彦特別 顧問（前会長）という、取締役以外の旧経営陣２人が毎回出席していることだ。新経営陣は前例を破ってでも現状突 破を図るものだ。そこに経営を悪化させてきた旧経営陣がなぜ出席するのか。紙に書いていないヤミ協定、労組との 暗黙の取引が引き継がれているのではないか。

 

　１１月７日、参議院国土交通委員会で民主党の田城郁（かおる）参院議員が太田昭宏 国交相に要求した。田城氏は、革マルの総大将で動労元委員長の故松崎明氏の側近、ＪＲ総連の組織内当選者だ。氏 が求めたのは（１）賃金の積み増し（２）レール補修の費用（３）枕木をコンクリートに代える－などである。しか し、問題の本質はカネではないだろう。

 

　日本航空（ＪＡＬ）は平成２２年に、乗員組合、機長会の横暴の末に経営破綻した。 ＪＲ北海道も経営破綻させて、経営側、組合側の双方を取り替えて再出発する以外、再建の見込みはない。（ややま 　たろう）

　　戦後のＧＨＱの陰謀により強くなりすぎた組合が日本をここまでダ メにしたということが良く分かりますね。ＪＲ北海道は他のＪＲに比べて解体後の経営者に恵まれなかった為に組合 の力を弱めることに失敗したのじゃないでしょうか。
　　同じような問題を抱えた自治労や日教組などが未だに行きすぎた日本憎しの感情でうごいていることが日本 の再生が難しくなっている元凶に思えます。
　　恐ろしいのは、その組織に多くの朝鮮人が紛れ込んで実権を持っていることなのじゃないでしょうか。
　　この組合関係の人達が沖縄やマスコミなども押えて日本の意見の大部分を占めているような出鱈目な報道で 国民を騙そうとしているということなのでしょう。
　　この辺りを解決しないことには日本再生は難しそうです。やはり、国民が目を覚まし、一人一人が自覚して 行動しないと手遅れになりそうです。

と言うか、もう手遅れかも！