毎日、日本に莫大の損失を与えているアレ{菅}が、未だに国会で原発を止めたことを正当なことだと発言しているにも関わらず、安倍さんも放置していることに怒り押さえきれません。
その影響は司法にも及んでいることを、2017年12月26日、第1286回の「原発差し止めと『菅直人理論』」などでも取り上げてきました。
何と、西部さんもその原発への取り組みに怒りをぶつけてくれていたそうです。産経抄が書いてくれています。
産経ニュースより 2018.2.13
【産経抄】「異説に耳をふさぐな」西部さんの教え
東日本大震災による東京電力福島第1原発事故から、約1年後のことだ。国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)の委員長が、事故に伴う健康被害は今後も考えにくい、と発言した。ロイター通信が伝えたものの、日本ではほとんど報道されなかった。
▼大切な情報が、「日本人のオツム」を通り過ぎていくのは、当時のメディアが放射能への恐怖に凝り固まっていたからだ。そう指摘したのは、先月「自裁死」した評論家の西部邁さんである。毎日新聞に寄せた論考で、「異説に耳をふさぐな」と警鐘を鳴らしていた。
▼同じような風潮は今も続いているようだ。昨年9月に日本学術会議から出た「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」は、福島第1原発事故による胎児への影響を否定していた。東洋大学教授の坂村健さんが正論欄で紹介するまで、まったく知らなかった。坂村さんによると、愚直にデータを積み重ねた結果、「科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏み込んでいる。
▼1キロ当たり、飲料水10ベクレル、一般食品100ベクレル。福島第1原発事故後に国が設けた、放射性セシウムの基準値である。米国ではすべての食品で1200ベクレルである。昨日の小紙の報道によると、国の放射線審議会は、この基準について議論する方針を固めた。ただし、基準の見直しが前提ではないという。
▼欧米に比べて厳しすぎる基準は、科学的根拠に基づいて見直すべきだ。以前からこんな意見が専門家から出ていた。もっとも過度な基準をクリアするからこそ、風評被害を抑えられる、との考え方もある。
▼西部さんは、異説に対して「『見ざる言わざる聞かざる』の三猿はやめよう」と呼びかけていた。活発な議論を期待したい。
それにしても、安倍さんは何を恐れているのでしょうか。やはり、憲法改正を成し遂げるまでは、他のことは全て匍匐前進という覚悟なのでしょうか。
もしそうであるならば、その腹の中は煮えくり返っているのでしょうね。あの忍耐力には脱帽するしか無い。これで、憲法改正が出来ないようでは日本は消滅でしょう。
何と言っても、未だに総理候補に石破が安倍さんの次に来るような平和ボケ有権者が沢山いるような国なのですから。
いい加減に目をさまさんかい!
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