福島の復活の為に中韓に進出している企業を撤退して福島へ工場を建てる企業には撤退に伴う損出を大幅に補填するくらいのことをやるべきと、2014年10月20日、第５２４回の「★福島に大工業団地を」などで書いてきました。
今回のChina肺炎で、そんな夢のような話が実現しそうな雰囲気になってきているようです。
宮崎さんがそんな動きを取り上げてくれています。消費税減税にも踏みきれないような政府ですが、中韓から撤退した企業に大幅な補填は当然として、尚且つ福島へ進出する企業にはその倍の補填をしても良いのじゃないでしょうか。
これこそ、福島復興だけでなく日本の雇用を確保できます。それで不足する人達の代わりに日本の得意のロボットを大幅に採用するのです。当然これにも補助金を付けるべきでしょう。
これこそが、ピンチをチャンスにの最高の方法だと思うのですがどうでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和二年（２０２０）３月３０日（月曜日） 通巻６４２４号
日本企業はなぜ中国から国内に復帰できないのか
政府の支援遅れ、銀行は進出に意欲的だった。政策的失敗が大きい
日本企業が海外で雇用している従業員、じつに４３１万人。このうちの四分の一が中国、４５％弱が中国以外のアジア諸国である。
日本の産業の空洞化は、国内に大量の失業を産んだ。明らかな矛盾である。なにしろ日本人ひとりの給料で、中国では十人が雇えるとの合い言葉が十年前、いまでは日本人ひとりの給料で、ベトナムでは５人というように人件費の高騰ぶりが、逆に海外進出のメリットを奪った。
台北支援法が成立し、中国を離れつつある台湾企業、たとえば鴻海精密（ホンハイ）は中国での新規工場を稼働させず、米国に新工場を建てるほか、インドにも進出し、一部を台湾は戻す決断をしている。世界最大のファンドリー「ＴＳＭＣ」は中国でのハイテク製品製造をやめ、米国西海岸のどこかに土地を物色中。
日本でもスタンレー電気は中国工場停止にともない、新潟に一部の生産を戻した。
他方、国内に生産拠点がなく、すべて海外生産している企業がマブチモーターなど。この時期になっても新工場を中国に建設している日本企業がある。コロナ災禍により、サプライチェーンの切断で部品工場新設の建設が遅れているのは東プレスとユニプレスだ。
政府はようやく重い腰を上げた。日本政策銀行の融資拡大によって、国内へ戻す企業への資金を緊急に貸し出す。国内工場は地方への誘致が同時並行するが、一件につき、数億円から数百億円規模と見積もり、また中国以外の第三国へ工場を移転するケースでも、國際協力銀行が前向きの融資を行うなど、具体的な「生産拠点の再配置」、すなわち「中国よ、さようなら」という無言の方向が政府支援で一歩前へ進むことになる。
正に、日本再生の大チャンスです。福島に大工業団地を造りましょう。
それとも、又チャンスを逃すのか！
