日本の政治の劣化はもうどうにもならないようです。正しい国家観も歴史観も持たない自民党とそれ以上に持たない野党という最悪の状況です。
そんな奴等の補選を青山さんが「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。優柔不断総理へいきりをぶつけてくれています。
候補者を立てることも出来ない自民党。売国野党を選ぶ国民。やはり、日本は消滅しかないのかも。
青山さんの総理が実現すれば変わるかも。
Chinaが何時までも崩壊しないのは何故なのだろうと不思議で仕方ない。もしかしたら、ニセ大統領（バイデン）が本気じゃないのかも。
宮崎さんが、バイデン政権のハイテク禁輸は「ザル法」だったと買い手くれています。なるほど、そんなこともありそうですね。
やはり、トランプさんに期待するしかないのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月２９日（月曜日）弐
通巻第８２３２号
バイデン政権の対中ハイテク禁輸は「ザル法」だった
７ナノ半導体をＳＭＩＣが自製していたとは！
どうやって最先端半導体を調達したのか？
華為技術（ファーウェイ）の新型スマホ「Pura 70」に７ナノのハイシリコン・チップが搭載されていることが判明した。
アップルとの競合市場でファーウェイのシェア回復が展望される。
米国のハイテク分析・調査企業「テクノインサイト」は、「Pura 70 の半導体はSMIC（中芯国際集成電路製造有限公司）が製造した『Kirin 9010』プロセッサだ」と特定した。
同社のハッチソン副社長は「ファーウェイは中国市場において、米国の制裁から完全に脱却した。しかし、世界市場では米国の制裁により依然として抑制されている」と述べた（「サウスチャイナ・モーニングポスト」、４月２９日）。
２０２４年の展望として、ファーウェイは中国で5000万台以上の端末を出荷する。市場シェアは19％となり、2023年の12％から再びトップの座に戻る。
エヌビディアの半導体、在庫市場から大量に中国へ流れていた
「エヌビディアの先端半導体を調達したのは中国科学院、山東省の人工知能研究所、湖北省の地震管理局、山東大学、西南大学、黒龍江省政府系のハイテク投資会社、国有の航空研究センター、宇宙科学センターなど」とロイター（２０２４年４月２３否）が報じている。
中国のハイテク企業が蝟集する深センの電気街、通称「華強北」が闇市場のメッカ。なにしろ偽ブランドが溢れる北京の秀水市場とともに有名で、この「華強北」（地名）では、カメラ部品からドローンまで、さまざまな商品が売られ、最先端エヌビディアの半導体を扱っている。
これは深セン特区の同市内福田区にあり、秋葉原を模しての出発だった。いまでは秋葉原の30倍規模。世界中からのバイヤーで賑わい、24時間営業の店舗も多数ある。
たとえばエヌビディアの人工知能（ＡＩ）用最先端半導体「Ａ１００」が通常価格の２倍で売られている。
２０２３年にバイデン政権は中国、香港への「Ａ１００」、「Ｈ１００」輸出を停止するようエヌビディアに命じた。そこで裏口から小口で輸出され、蓄積された闇市場が成立しているのも中国らしい。
やっぱりバイデン政権の対中ハイテク禁輸は「ザル法」だった。
やはり、金の亡者達が足を引っ張っているということじゃないでしょうか。
この問題も金の亡者達が蠢いているのかも。
令和六年（２０２４）４月３０日（火曜日） 通巻第８２３３号 ＜前日発行＞
ＴＩＫＴＯＫ禁止の本質的な問題とは何か？
憲法違反であり、フェイスブックがぬか喜びになるだけか
無所属で２０２４大統領選挙を戦っているＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）はバイデン政権のＴＩＫＴＯＫ禁止は憲法違反だとし、近く裁判を起こすと訴えた。
トランプ前大統領もＴＩＫＴＯＫ禁止に反対しているが、二人の反対理由はまったく異なる。
ＲＫＪは「アメリカ国内に1億7千万人のユーザーがいるＴＩＫＴＯＫを禁止する理由にアメリカ人の個人情報が中国に漏れているとしているが、これは『煙 幕』に過ぎない。多くの国の諜報機関、とくにアメリカの諜報機関は、常に国民のデータを収集している。だが当局はTikTokが何千人もの米国の若者のた めの起業家精神にあふれたプラットフォームであることを理解していない。そもそもこの措置は憲法違反だ」。
一方、トランプの言い分はこうだ。
「バイデン氏がＴＩＫＴＯＫ閉鎖に追い込んでいるのは、（ＴＩＫＴＯＫの競合相手の）フェイスブックの友人たちがより裕福で支配的になるのを助けるため だ」。つまり極左思想を垂れ流すフェイスブックがシェアを拡大するだけで、それは言論の自由に対してより棄権だ、というのである。
バイデン大統領は「TikTokの中国の親会社バイトダンスに対し、TikTokからの撤退まで270日間の猶予を与える法案に署名した。２７０日以内に米企業への売却などの見通しがでれば、なお９０日間延長できる。
TikTok側は合衆国憲法修正第1条を根拠に禁止の可能性に異議を申し立てる予定である。ＴＩＫＴＯＫのショウ・ジー・チュー(周受資＝シンガポール籍の中国人）ＣＥＯは「事実と憲法はわれわれの味方であり、再び裁判で勝利すると期待している」と述べた。
結局は、金の亡者達のマネーゲームが世界を壊しているのでしょう。やはり、ウシハクの世界をシラス国に変えない限り庶民は利用されるだけなのかも。