★TSMCは世界で最も重要な企業

　

半導体業界で台湾のTSMCがその重要さを増しているようです。AIがその原因となるようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても日本がその位置を取られたのは本というに残念です。もう一度取り戻すことは出来ないのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　令和六年（２０２４）１月２８日（日曜日）
　通巻第８１０９号　　

　「TSMCは世界で最も重要な企業。海峡両岸の紛争で生産停止を余儀なくされれば、
　世界的不況につながる」（『ニューヨーク・タイムズ』、１月２７日 )

　台湾の半導体はアップルやNVIDIA（エヌビディア）のスマホ、ゲーム機、チャットＧＰＴ機器などへ供給されている。『台湾の半導体四天王』とはＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）、UMC、世界先進積体電路（バンガード）、そして力晶半導体で、これら四社の世界シェアは７０％に及ぶ。
　 ハイテク半導体の7ナノと5ナノでは92％、そして5ナノ以下の半導体を量産しているのはTSMCと韓国のサムスンの2社だけ。

　業界の推計に拠れば、もし台湾製半導体を失えば、アメリカのGDPは5～10％低下する。
ニューヨーク・タイムズ(１月２７日 )でニコラス・クリストフが書いた。
「TSMCは世界で最も重要な企業である。海峡両岸の紛争で生産停止を余儀なくされれば、世界的不況につながる。しかし、中国が台湾の占領に成功したとしても、TSMCは北京政府に裨益しない。なぜなら台湾の技術者が働き続け、ウェーハ工場が破壊されずに済んだと仮定しても、国際的なサプライチェーンに依存するからだ。中国によるTSMC接収は『電池のない携帯電話』をのみ込むようなことになるだろう」。
　クリストフは「ただし」として付け加えた。「TSMCは電力を大量に消費しているため、紛争が激化すると、中国が生産を妨害するために台湾の電力網にサイバー攻撃を仕掛け生産が中断すると、世界経済に悪影響を与える」

　こうした脅威を煽る報道が生ずるのは、台湾人エンジニアや企業経営者が多く出席した国際会議で中国の学者が「ＴＳＭＣをそっくりのみ込めば良い」と中台戦争の未来予測の際にのべたことに端を発し、ペンタゴンに飛び火した。戦争シミュレーション専門家が「そのときはＴＳＭＣ工場を破壊し、中国には渡さない」とするシナリオも存在するとの応酬があって、物議を醸していた。

　３ナノ半導体を量産する韓国の半導体メーカーに珍客があった。
　サムスンは２０３０年には無人でＡＩが製作する半導体工場を作ると宣言しているが、そのサムソンとＳＫハイニックスの工場をサム・アルトマンが訪問した。アルトマンはいうまでもなく「オープンAI」のＣＥＯだ。

　台湾ＴＳＭＣとの関連文脈で考えるとアルトマンは危機の際に半導体供給先の代替メーカーを探しているのかもしれない。日本より高度な半導体を量産する韓国に米国の先端企業トップが訪問するのは珍しことではなくなった。

　フィンテックに乗り遅れたとみられた韓国の銀行業界も、気がつけば日本の先を走っていた。ネット銀行は日本では楽天などが若者に人気があるが、普及率は迅速とは言えない。韓国では新興のカカオバンク（２０１７年開業）が早くも２３００万口座を獲得し、Ｋバンクが９５３万口座となった

　日本のネット銀行第二位の楽天銀行（トップはゆうちょ銀行）はようやく１０００万アカウントに近づいた。
ソニー、イオン、ＳＢＩ、ローソン、セブン銀行など雨後の竹の子状態で既存の銀行窓口はがらんとしている。証券会社は支店をつぐつぎと閉鎖統合し、株式取引はいまやネット空間へと移行した。ＡＩは銀行証券の有り様を革命的に変えた。

　　それにしても日本は本当に勿体ないことをしたものです。これも、アメリカの策略によるものでしょう。
　　やはり、真の独立国にならない限りその可能性はないのかも。