★その後のアフガニスタンに強力にアプローチする国がある

　

やはりChinaはタリバンのアフガンに蝕手を伸ばしているようです。タリバンんと組まれると面倒なことになりそうです。

　　宮﨑さんが報告してくれています。それにしても、何時までも諦めの悪いChinaというか習皇帝です。
　　それにしても、世界は何時までChinaを放置しておくのでしょうか。

　　アメリカは共和党が下院を押さえたことで対Chinaへの対応が本気になってきたようにも思えます。
　　これも宮﨑さんが報告してくれています。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）２月９日（木曜日）
　通巻第７６２７号　＜前日発行＞

 その後のアフガニスタンに強力にアプローチする国がある
　　タリバンをテコ入れする中国の狙いとは何か？

　アフガニスタン。2021年8月15日にタリバンが首都カブールを制圧した。バイデンが無様な撤退をしたからである。
爾来、タリバンは国際的に孤立し、国内では反政府のテロ組織ＩＳＩＬ─Ｋ（イラク・レバントのイスラム国・ホラサーン州）による過激な爆破テロが頻発している。

　タリバン政権を承認したのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、パキスタンの三ケ国と国際社会が認めない「チェチェン・イチケリア共和国」だ。
タリバン政権は国連でも承認の議論はない。国際連合のアフガニスタンの代表権は「旧北部同盟」である。
在アフガニスタン日本国大使館は、2021年8月15日をもって閉館。２３年２月現在、在カタール日本国大使館内に臨時事務所を設けている。

　首都カブールをはじめ、全土において「ISIL─Ｋ」がシーア派住民や外国関連機関、民間人等を標的としたテロ、あるいは身代金目的の誘拐が多発している。タリバン政府の統治は全土の９０％くらいだろう。

　この隙間を衝いて中国はアフガニスタンへの浸透を強めた。
中国はタリバンがＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）のアフガンからの追放に協力的なので、ドローンなどの武器供与の構えを見せている。

　米国は２００１年９１１テロで中国にも協力をもとめるためにＥＴＩＭを『テロ組織』と認めたことがあったが、トランプ政権で、この指定を削除している。

　2021 年 7 月、中国はタリバンの代表団を天津に迎え、王毅外相（当時）が応接した。まっさきに提示した条件は「ETIM がアフガニスタン国内で反中国活動を行うことを許可しないという保証」を求めた。

　中国のアフガニスタン政策は第一にこのＥＴＩＭへの取り組みであり、第二に中央アジアとパキスタンにおける「一帯一路」プロジェクトを保護することだ。
　中国政府はタリバンを正式に承認していないが、カブールに大使館を運営している。双務的にタリバンの代表者が北京のアフガニスタン大使館使用を許可している。事実上の外交承認である。

　▲中国の狙いは銅鉱山と石油採掘

　中国はすでアフガニスタンのアイナク鉱山など鉱業とエネルギー資源開発に投資しており、またタリバン政権はＣＰＥＣ（中国・パキスタン経済回廊) がアフガニスタンに延長される可能性を受け入れている。とはいえパキスタンのパロチスタン州は反中国であり、すでにグアダール港の開発は頓挫した。

　1月5日、中国企業は推定8700万バレル相当の原油を含む、アフガニスタン北部のアムダリア盆地での石油採掘契約に調印した。また2008 年に契約を結んだ アイナク銅鉱山での採掘作業再開も望んでいる。採掘作業における安全の確保が前提条件である。

　十年前の『日本経済新聞』に次の記事が報じられたことがある（2012年10月22日）
「【イスラマバード=共同】アフガニスタン北部ファルヤブ、サリプル両州にまたがる油田で、中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団（CNPC）が原油 の採掘を開始した。アフガンで大規模な原油生産は初めて。ロイター通信が21日報じた。アフガンでは治安の改善が見られず、多くの外国企業が参入をためら う中、中国企業の積極的な進出が目立っている。
　アフガン鉱工業省によると、油田の推定埋蔵量は8700万バレル。契約期間は25年で、油田開発の全収益のうち7割をアフガン政府が得る。CNPCは昨 年12月、政府との開発契約に調印。シャフラニ鉱工業相は油田開発が「アフガンの経済的な自立につながる」と語った。中国はアフガン中部ロガール州の銅山 開発も落札し、周辺道路や鉄道の建設などインフラ整備も行っている』（引用とめ）。

　この動きに対して中国人を標的とするテロが頻発している。昨師走にも中国人ビジネスマンが宿泊するカブールのホテルにテロ攻撃を仕掛けた。

　　こちらがアメリカのChinaへの対応です。ＴＩＫＴＯＫ禁止令を考えているようです。平和ボケ日本はそんな声が出る気配もないようです。

　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）２月７日（火曜日）
　通巻第７６２４号　＜前日発行＞

　ＴＩＫＴＯＫ禁止法案、二月に下院通過の見通し
　　上院で審議長引き、成立するかどうかは微妙だが。。。

　マルコ・ルビオ上院議員 (共和党、フロリダ州) とマイク・ギャラガー下院議員 (共和党、ウィスコンシン州)は、ＴＩＫＴＯＫデータの中国への流失は安全保障上の脅威であるとして禁止する法案を提出した。この法案は超党派の支持がある。

　第一の理由として中国の法律がTikTokの親会社「パイトダンス」社に対してデータ開示を義務づけていることを挙げた。中国共産党にはプライバシー保護という概念はない。

　中国共産党によるインターネット監視、検閲およびアルゴリズムなど、安全保障上の脅威を回避するために「中国国内または中国の影響下にあるソーシャル メディア企業からのすべての取引をブロックおよび禁止する」という法案内容となっている。同時にロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラを含む。

　下院の「中国問題委員会」委員長のギャラガーは、米中関係が緊張状態である以上、「TikTokはアメリカ人を夢中にさせ、大量のデータを収集し、 ニュースを検閲しているのであり、米国でアプリの運用続行を認めることは、冷戦中にソ連がニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、主要放送局の買収 を許可するようなものだ」と比喩した。

　米国の国家安全保障戦略と国家防衛戦略は「中国が米国最大の脅威」としている。
民主党リベラル派議員のラジャ・クリシュナムーティは「法案は全体主義政権の極悪なデジタル監視と影響力工作から国を守るための強力な一歩」とし、「中国 共産党と海外の他の敵対者が、スパイ活動と大規模な監視を展開している。敵対的勢力がＳＮＳを制御するなど許されることではない」と発言し、法案に賛意を 示した。
３月２３日にはＴＩＫＴＯＫのＣＥＯを喚問し議会聴聞会が開催される。

　すでに2020年にトランプ前大統領は、TikTokアプリの新規ダウンロードを禁止する大統領令を発しているが、バイデン大統領は就任直後にこの命令を取り消した。

　ルビオ上院議員は法案提議の会見で「米国政府は、TikTokの脅威から国民を保護するための政策を実施していない。中国共産党の傀儡企業との無意味な交渉に費やす時間はない。北京が管理するTikTokを完全に禁止する時が来た」と発言した。
すでに メリーランド州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州なでではＴＩＫＴＯＫ禁止令が出されている。

　　それにしても、Chinaの下僕がうようよしている日本の情け無い動きにはがっかりさせられるばかりです。
　　やはり、日本人が目覚めて本当に日本の為の仕事をしてくれる議員を選ぶしかないでしょう。出きるかな。