四国電力も

　　第 ５４９２回の「再 生エネルギー時代が来るか」 で九州電力の太陽光発電の買い取り検討を取 り上げましたが、何と、我が四国も電力が検 討に入っているのだそうです。知りませんで した。　
　　第 ４９１６回の「坂 出のメガソーラー」 などで何度も書いてきたように、電力の買い 取り容量の制限で私も苦しめられましたが、 あれは、その現場現場で容量があるかどうか だったのですが、今度はそれが全体としての 容量が無くなったと言うことです。
　　もともと、電力さんは太陽光発電は汚い 電気と嫌ってきたので、何時かはこういう時 が来るとは思っていましたが、孫・菅の悪巧 みによる余りにも条件の良 い産業用の買い取り条件で抜け目のない企業 がどんどん発電に進出して来たことで一気に 設置が増え、問題の表面化が早くなってきた と言うことでしょう。
　　ゆっくりと、太陽電池とバッテリーの開 発が相乗効果として進むことにより電力の買 い取り容量に問題が起きないようになれば問 題は起きなかったでしょうが、ちょっと残念 です。　　　

　　　日本経済新聞より　　 2014/9/26

　　四 国電も再生エネの新規受け入れ中断検討

　　四国電力は九州電力に続き、再生可能エネルギーの発電事業者がつくった電力の新規受け入れを中断する検討に入っ た。企業からの買い取り申し込みが急増 しているためだ。経済産業省はこうした事態を受け、電力会社の受け入れ能力を検証する。再生エネの普及と電力の安定 供給の両立に向け、政府は抜本的な対応 を迫られそうだ。

　　四国電力は10月から、四国全域で企業からの再生エネの買い取り申し込みを保留する。出力の変動が大きい太陽光 発電を大量につなぐと、電気を安定的に 供給できない恐れがあると判断した。九州電力も24日、申し込みへの回答を保留する方針を発表している。北海道電力 や沖縄電力も申し込みが受け入れ能力を 超える状態になっており、再生エネの拡大に電力会社が対応できていない事態が次々に明らかになっている。

　　経産省は10月にも総合資源エネルギー調査会の下に専門家会合を設け、まず九電に追加の受け入れ余地がないかな どを精査する。専門家の第三者の目で確 かめ、まだ買い取りが可能と判断すれば申請を受け付けるよう促す見通しだ。「再生エネの最大限の導入に向けて何がで きるかを、あらゆる角度から検証する」 （小渕優子経済産業相）方針だ。

　　ただ、再生エネを安定的に普及させるには、電力会社の受け入れ余地の検証だけでは不十分だ。欧州でも再生エネ制 度は曲がり角を迎えている。経産省は再生エネのコストを精査した上で、現状の固定価格買い取り制度の妥当性を検証す る。

　　又、第三者委員会でしょうか。この第三者委員会が立ち上がって、何か物事が進んだと言うことはあるのでしょう か。何となく、決めることのできない政府や行政の逃げの姿勢に思えるのは私だけでしょうか。
　　原発の稼働にしろ、この太陽光発電の買い取りにしろ、政府が本当に大事だと思えば、思い切って決断すべきじゃな いでしょうか。
　　結局は左翼による反対を恐れて決断できないだけのように思えて仕方ありません。つまりは、民主主義の悪しき限界 のような気がします。

　やるべきことはやらないと！