下で、孫・アレ（菅）コンビの余りにも酷い売国奴振りを取り上げましたが、いよいよその日本人騙しの集大成のようなソフトバンクの上場です。
一体どれほどの金の亡者達が孫に損させられるのでしょう。きっと、裏で、バカな日本人が又罠にかかったと大笑いするのでしょう。
そんな上場劇を何時もの産経の田村さんも苦々しく思っているようで、この騒動の仕掛け人達に痛烈な非難を浴びせてくれています。
産経ニュースより 2018.12.15
【お金は知っている】孫氏と一部メディアは「ファーウェイ問題」言及なし… 何とも異常なソフトバンク上場フィーバー
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の有価証券報告書への報酬の過少記載が重大犯罪だとされ、東京地検特捜部がゴーン前会長らを起訴、再逮捕した。それは当然としても、同時進行しているソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の国内通信子会社、ソフトバンクの東証１部への新規株式公開（ＩＰＯ）のほうが投資家保護の点ではるかに重要ではないか。
日経新聞は例によって「ソフトバンクＩＰＯ、投資家は高配当に注目」（１０日付電子版）とはやし立てている。見出しでは「通信障害で冷や汗」とも付け足しているが、提携先の中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）問題には言及していない。
ソフトバンク株上場は実のところ、多くの個人投資家を巻き込むことや、その株価動向自体が米中貿易戦争で揺らぐ株式市場の根幹にも関わる。投資家一般に対して透明性と公正な情報提供を義務付ける金融商品取引法の趣旨からすれば、ソフトバンク上場問題はゴーン事件以上の重みがある。
日経記事によれば、売り出し価格は１５００円で、公開日は１９日で決まっており、市場から吸い上げる資金は最大２兆６０００億円強で、１９８７年のＮＴＴ株新規公開を超え、過去最大となる。ＣＭをみて「ソフトバンクを１株、今すぐにください」と店頭に駆け込む初心者が次々と訪れたというエピソードも紹介している。ＮＴＴ株のときは、株式のイロハも知らない家庭の主婦などの間でフィーバーが起きたのだが、それ以上の騒ぎになりかねない。金額規模の大きさからみても、経済全体にも影響が出かねないし、公開後、暴落でもすれば社会問題にもなるだろう。
トランプ米政権はＳＢＧのパートナー、ファーウェイに制裁を加え、日本を含む同盟国に対してファーウェイ、同じく中国共産党の支配下にあるとして通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使わないよう求めると同時に、２社と取引する外国企業に対しては制裁する構えだ。安倍晋三政権も政府調達からこの２社を排除する。
ＳＢＧは米国で通信子会社スプリント、英国で半導体設計会社アームを傘下に置いている。しかも、ソフトバンクは第４世代（４Ｇ）の通信ネットワークの基地局の多くにファーウェイ製を採用している。トランプ政権から制裁を食らうようだと、グループ全体が根底から揺らぐことになる。そうなれば、グループの有利子負債１３兆円が金融市場全体にのしかかる。
孫正義会長兼社長は第５世代（５Ｇ）の通信ネットにはファーウェイ、ＺＴＥ製を採用しない決断を下したようだ。しかし、ソフトバンクの５Ｇは既存の４Ｇとの結合が容易なファーウェイ製を前提に敷設準備してきた。他社製に切り替えるためには技術的に手間取るし、コストも高くなる。設置済みのファーウェイ機器はそのままだ。まさに前途多難である。
なのに、孫氏も周りのメディアも口をつぐむ。初心者を含む個人投資家に総額２兆円以上の株を売りつける証券会社と、超大型上場と盛りたてる日経。異常だとは思わないのかね。（産経新聞特別記者・田村秀男）
それにしても、この状況で金の亡者達が飛びついて孫に大笑いされるようではやはり日本の終わりは近いようです。
それにしても、世の中には悪党とそれに騙される弱者しかいないのでしょうか。悪が栄える世の中は本当に嫌ですが、日本人の劣化がそれを受け入れたということでしょう。何とも、情け無い。
我那覇さんが今年も台湾慰霊の旅に行かれたようです。今回は、蒋介石が建てたと思われる中華民国の慰霊施設を紹介してくれています。
日本にとっては敵の施設ですが、国営の立派な施設です。なんでも、世界で国営の施設が無いのは日本だけだそうです。
つまりは、日本人はそれ程までに洗脳されてしまっているという証拠でしょう。敵とはいえ、その立派な施設を見ていると彼我の差にがっかりさせられます。
来年こそは安倍さんの靖国参拝を実現させたいものです。靖国も早く国立に戻すべきですね。
もう一つ驚いたのが個人が建てられたという「奇美博物館」です。税制の問題もあるようですが、日本人とのスケールの差を見せ付けられたような気がします。
国民革命忠烈祠（こくみんかくめいちゅうれつし）は、中華民国台北市中山区剣潭山にある、辛亥革命を始めとする中華民国建国および革命、中国大陸での日中戦争などにおいて戦没した英霊を祀る祠で、中華民国国防部の管轄下にある。一般には台北忠烈祠、圓山忠烈祠あるいは大直忠烈祠とも呼ばれている。
安倍さんの靖国参拝を実現させる為には、来年の衆参ダブル選挙で反日売国左翼・在日共を一人のこらず落としてやりたいものですが、そうは行かない民主主義に複雑な思いです。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。目を覚ましてくれるでしょうか。
太陽光発電のとんでもなく高い定額買い取り価格を決めた売国奴孫菅コンビにつて何度も怒りをぶつけて来ました。
ここに来て、やっと有本さんが【虎ノ門ニュース】で、指摘してくれました。孫はソフトバンク上場で又しても日本人を騙すつもりですが、金の亡者達が釣られるのでしょう。
アレ（菅）も未だに国会議員です。いったに、日本人はどこまで平和ボケなのでしょう。
まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
【電力に中国企業参入の恐怖】有本香「電気も外資参入がOKになってい る。菅と孫・SBが組んでやった。大阪の公用地を上海電力が買い取り発電事業を開始。いずれ送電事業にも参入出来る ようになる。ということは事実上、上海電から国民が供給を受けることになる。生命線を握られる」菅と孫の売国行為 MAX pic.twitter.com/bhOoORd2rW
— たかりん。7 (@takarin_7) 2018 年12月13日
こんな奴等が、日本でぬくぬくと生きていることが許せない。何とかならないものか。
アメリカは、下で取り上げたアフリカ戦略の上に、今度はサウジ皇太子の責任を問う決議だそうです。
どうも、意識が特亜３国から離れているのじゃないかと気になります。中東・アフリカも大切でしょうが、ここは、まずChinaの撲滅に力を注いで貰いたいものです。
中東も問題はありますが、今や世界に害悪を齎すのはChinaの方が比較にならない位大きいのじゃないでしょうか。戦略を間違わないことを願います。
産経ニュースより 2018.12.14
米上院がサウジ皇太子の責任問う決議 軍事支援中止決議案も可決
【ワシントン＝加納宏幸】米上院は１３日の本会議で、米国在住だったサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事 件は同国 のムハンマド・ビン・サルマン皇太子に責任があると非難する決議案を全会一致で採択した。トランプ政権に対し、イエメン内戦での 米軍によるサウジ支援の中止を求める決議案も一部の共和党議員が賛成して可決した。皇太子の責任を問わないとするトラン プ大統領 への圧力は強まりそうだ。
非難決議は「カショギ氏殺害の責任は皇太子にある」とし、サウジ政府に対して事件について説明責任を果たすよう求めて いる。
支援中止決議は米軍が行ってきたサウジ軍機への空中給油を停止するよう求める内容だが、米政府は一般市民に犠牲が出る ことへの 人道上の懸念から１１月に空中給油を中止している。下院で可決する見通しもなく、拘束力は持たない。
ただ、米議会では超党派で皇太子らへの制裁や軍事支援中止のための立法措置が検討されている。今回、支援中止決議が上 院で可決 したことが、下院で野党・民主党に多数派が移る来年１月からの新議会でトランプ政権にとっての不安材料となることは確実だ。
米中央情報局（ＣＩＡ）はカショギ氏殺害が皇太子の命令によるものと判断したと報じられている。だが、トランプ氏はサ ウジとの 同盟によってイランの影響力拡大を阻止し、巨額の武器輸出合意を維持することを重視。皇太子の責任を問わず、協力を続ける意向を 表明している。
折角過半数を確保した共和党が、今、トランプさんの足を引っ張るのは止めてほしいところですが、これぞ民主主義の面倒臭いところですね。
そんなことをやっていて、邪悪な共産党独裁に勝てるのか。
朝鮮総連と命懸けで戦ってくれている加藤さんを、14日、第 ６７１２回の「★ 朝鮮総連傘下の朝銀破綻になぜ公的資金が投入されたのか？」等で、取上げてきました。
その加藤さんが【Front Japan 桜】に、ゲストで出演してくれています。
この問題はやはり、北に籠絡された国会議員達が邪魔をしてきたことは明らかです。金と女に弱い議員ばかりとは何とも情け無いことですが、これこそが戦後の日本人の劣化の証拠でしょう。
このまま放置しておくようでは、日本の消滅も仕方ないでしょう。
加藤さんは、安倍さんが決断すれば総連を破産させることが出来ると断言されています。さて、安倍さんはどうするのでしょうか。
これも、来年のダブル選挙での憲法改正に懸けてからのことでしょうか。
加藤さんは、1時間1分過ぎから。
それにしても、こんな売国奴を選んできた日本人も心から悔い改める必要があります。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」としか言いようが無い。
文ちゃんは、日本との国交断絶を決断しているのじゃないでしょうか。ニセ慰安婦・徴用工問題でも、全く表に出てこずに裏で指令しているだけです。もしかしたら、性格が根っからの卑怯者なのかもしれません。左翼ってこういう人が多いのかも。
今度は何をするのかなと思っていたら、何と竹島で防衛訓練だそうです。これは、完全に戦争を仕掛けてきているのじゃないでしょうか。
きっと、文ちゃんも日本からの国交断絶宣言を待っているのじゃないでしょうか。そうとでも思わないと、ここまでの嫌がらせは無理でしょう。
とは言え、根性なしの日本は遺憾の意しか出来ないでしょうから、やはり文ちゃんが宣言する必要がありそうです。
【韓国軍が竹島で防衛訓練】韓国軍は午前、韓国が不法占拠して いる島根 県の竹島周辺で、防衛訓練を実施すると発表した。日本政府は、韓国政府に「到底受け入れることはできず、極めて遺憾 だ。中止を強く求める」と抗議した。
— Mi2 (@YES777777777) 2018 年12月13日
でた！遺憾砲。このタイミングでやるとは、さすが韓国。 pic.twitter.com/fI7Ngj2RCZ
どうせなら、安倍さんと文ちゃんが対談して、そこで国交断絶の宣言をすれば良いのじゃないでしょうか。是非、お願いします。
人口が多いとはいえ、バブルも弾けているはずなのに何時まで自動車が売れ続けるのだろうかと不思議だったChinaですが、4日、第 ６７０２回の「★ 中国経済１０月ショック 自動車販売台数も落ち込み」で、石平さんが落ち込みを教えてくれました。
あれからまだ一月も経っていないのに、早くも１１月の数字が出たようです。どうやr,自動車販売の落ち込みは本物のようです。
渡邉哲也さんがツイートしてくれています。
弾けたな■中国自動車販売、11月は前年比－13.9％ 12 年以降で 最大の減少（ロイター） - Yahoo!ニュース https://t.co/hXT9CFpnIU @YahooNewsTopics
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018 年12月11日
と言うことで、リンク元に飛んで見ました。
ロイターより 2018年12月 11日
中 国自動車販売、11月は前年比－13.9％ 12年以降で最大の減少
［北京 １１日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した１１月の自動車販売台数は前年同月比１３．９％減の２５５万台となった。
２０１２年以降で最大の減少。５カ月連続の減少となった。景気減速や米中貿易戦争が背景。
春節の時期が影響して自動車販売が急減した２０１２年１月以降で最大の減少となった。
前月までの２カ月間も約１２％減少していた。今年の中国の自動車販売は、少なくとも１９９０年以降で初の減少となる見通し だ。
１─１１月の自動車販売は前年同期比１．７％減の２５４０万台。
ＣＡＡＭは販売減少の理由を明らかにしていないが、先に景気低迷と貿易戦争の影響を指摘している。
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の報道官は先に、一部のメディアで報道された５０％の自動車購入税減税について、検討 も提案もしていないと言明。中国の自動車市場は大きな圧力を受けていると指摘する一方、弱いプレーヤーを駆逐するという意味 で市場の鈍化はプラスに働く可能性があるとの見方を示した。
ＣＡＡＭによると、２０１７年の中国自動車販売は３％増。２０１６年は、小型車減税で１３．７％急増していた。
１１月の新エネルギー車の販売は３７．６％増。前月から伸びが鈍化したものの、依然として好調だった。
この傾向はもう収まることはないでしょう。日産はもう計画はご破算でしょうが、トヨタやホンダはどうするのでしょうか。これでも諦めきれずに投資するつもりでしょうか。
それ以上に、トランプさんの逆鱗に触れることになるのじゃないでしょうか。もう好い加減に撤退の決断をすべきでしょう。
それとも、まだ金に目が眩んでChinaと心中するつもりでしょうか。
それ程のバカですか！