★ＩＭＦ、 人民元の新たな相対比率発表

　　一昨日 の7 日 (金)、第 ６２１４回の「ＩＭＦ が中国経済転落の警告」で、ＩＭＦの胡散臭さを非難しまた。
　　その時の中国に対する警告は、どうせアリバイ工作だろうと書きましたが、やはり、想像通りだったようです。ラガルド 専務 理事は、噂通り中国に取り込まれているのでしょうね。中国の金の力をはねかえす矜持を持った人は国際機関には居ないのでしょ うか。

　　ロイターより　　　2016年 10月 1日

　ＩＭＦ、 人民元のＳＤＲ構成通貨採用に伴う新たな相対比率発表

　［ワシントン　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、１０月１日付で中国人民元が特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用されるのに伴い、構成通貨の新たな相対比率を発表し た。

それによると、１ＳＤＲは０．５８２５２ドル、０．３８６７１ユーロ、１．０１７４元、１１．９００円、 ０．０８５９４６英 ポンドで構成される。

相対比率は昨年設定された比重を反映しており、今後５年間有効となる。

ＳＤＲ構成通貨への新たな通貨の追加は１９９９年のユーロ以来。ＩＭＦは構成通貨は「自由に利用されている通貨」に限る とし ているため、自国通貨が採用されたことは中国にとっても一里塚となる。

ＩＭＦのラガルド専務理事は声明で「人民元がＳＤＲ構成通貨に採用されたことは、中国の金融制度、外国為替制度、および 金融 システムの改革の進展を反映しており、 同国の金融市場インフラの開放と改善を（ＩＭＦが）認識したことを示している」とした。

そのうえで、中国がこうした努力を継続すれば国際金融システムの強化に貢献し、結果的に中国、および世界経済の成長と安 定を 支援することになるとした。

ただ、一部では中国は自国通貨、および経済を一段と市場原理に基づくものにするためにまだ為すべきことは多いとの見方も 出て おり、米国のルー財務長官は前日、中国はこうしたことを達成するまで人民元は本当の意味でＳＤＲ構成通貨の資格は得られない との考えを示している。

　　産経新聞が日米の財務長官の懸念を書いてくれています。

　　ZAKZAKより　　　 2016.09.30

　　「人 民元、国際通貨には遠く」米長官が習政権に改革要請

　中国の通貨人民元が、１０月１日から国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用 され ることに関して、日米の財務当局トップから習近平政権に厳しい視線が向けられた。

　麻生太郎財務相は３０日の閣議後の記者会見で「中国は通貨管理をオープンにしなければならない」と述べ、為替政策の透 明性 を高めるよう要求。さらに「価格管理をやるとＳＤＲの資格に欠ける」と指摘し、中国当局の不透明で人為的な相場誘導を牽制 （けんせい）し、取引の自由化を求めた。

　一方、ルー米財務長官も２９日、人民元が国際的な準備通貨の地位に至るには「かなり遠い道のりがある」と指摘。人民元 の取 引自由化に向けた改革を加速するよう改めて求めた。

　ロイター通信によると、ルー氏は訪問先のメキシコ市で開かれた学生との対話集会で「ＩＭＦが認定する主要通貨になるこ と と、国際的な準備通貨になることは全く違う」と強調。各国が保有する準備通貨の半分以上をドルが占めているのは、米経済の強 さとドルの取引の自由度が背景にあるとの認識を示した。　
　やはり、中国の延命に力を貸したラガルド専務理事の罪は重いですね。あの、ユネスコのボコバと同じです。　　　

　　その中国の中国農業銀行というのがアメリカで制裁を受けそうなのだそうです。何時もの、宮崎さんが書いてくれていま す。 　　

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　平成２８年（２０１６）１０月１日（土曜日）　通算第５０４６号　　

　　宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <ＦＥＤ、中国農業銀行をマネーロンダリングで制裁を準備

　　ＦＥＤ、中国農業銀行をマネーロンダリングで制裁を準備
　　　　中国最大バンクのニューヨーク支店を舞台に不正工作

　米国ＦＥＤは 中国農業銀行のニューヨーク支店従業員からの告発に基づき、同行で2012年に行われていた不正取引、マネー ロンダリングにつき、60日以内に改善計画を提出するように要求した。

　資金洗浄を防止する改善計画が順当でない場合は、制裁に踏み切るとしている。サウスチャイナモーニングポスト(9月 ３０ 日) が伝えた。

　中国農業銀行は四大銀行のひとつで、支点規模ではおそらく世界最大。中国全土に二万三千余の支店網を誇り、従業員がな んと 49万３０００名。つまり国有銀行の放漫経営の典型である。

　経営の近代化など望みようもなく、日本で言う農協バンクだが、マネジメントは共産党らしく非能率的。そもそも、この銀 行を 西 側に共通の「銀行」と呼んで良いのか、どうかの基本的疑念が拡がる。
　ニューヨーク、パリ、東京などに支点もある。

　中国での預金者は三億二千万人。資本金は３２４７億元(４８兆円強)。ただし、９８年の危機で、不良債権が３４５８億 元 （５２兆円弱）も生じ、なんとこれを帳簿から別会計に外すという荒技をやってのけた。

　市場経済の国々では考えられない、いかにも国有銀行らしい措置として話題となった。経営の内部は伏魔殿である。

　　こんな怪しげな問題を抱えいるのが分かっているにもかかわらず元をＳＤＲに入れるのですから、やはり、ＩＭＦという かラ ガルド専務理事は怪しすぎますね。
　　一体、何時まで中国を延命させれば気が済むのでしょう。やはり、世界は腹黒すぎます。こんな腹黒い世界で平和ボケの 日本 が生きていけるのでしょうか。

大丈夫でしょうか！

スネドン氏拉致、米政府への調査要請決議案

　　北朝鮮に拉致されたと考えられていたスネドン 氏が北朝 鮮で生きているとの情報で、調査要求議決案が米下院で採決されたそうです。
　　これは、もしかしたら、拉致問題が動く可能性があるということなのでしょうか。アメリカの力での奪還に乗っかりたい ですね。

　　産経ニュースより　　 2016.9.29

　【北朝鮮情勢】米 国人留学生スネドン氏の北朝鮮による拉致疑惑　米政府への調査要請決議案　米下院が採択

　米下院本会議は２８日、米国人青年が北朝鮮に拉致され、現在は平壌で英語の教師をさせられているという情報を米国政府 が本格的 に調査することを求める決議を全会一致で採択した。この青年の動向は日本人拉致事件にも密接なかかわりがあり、この決議の採択で 北朝鮮政府に対する日米共同の対応の開始も期待される。（古森義久）

　決議案は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題され、今年２月に米上下両院に提出されていた。

　その内容は、米国ユタ州出身のスネドン氏（当時２４歳の大学生）が２００４年８月に中国の雲南省で消息を絶ったが、実 は北朝鮮 工作員に拉致され、北朝鮮に連行されたままとなっている疑いが強いため、米国議会として国務省、中央情報局（ＣＩＡ）などに公式 の調査を求めることを表明している。

　下院本会議では同決議の提案者のクリス・スチュワート議員（共和党・ユタ州選出）が発言し、同決議の趣旨として（１） 米政府機 関が本格的な調査を開始する（２）日本や韓国、中国の各当局にも協力を求める（３）調査の状況を米議会に報告する－ことなどを指 摘した。その後、決議案は本会議にかけられ、反対なしの全会一致で可決された。

 　スネドン氏は韓国に２年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となっ た。同氏 の家族らからの問い合わせに対し、中国当局は当初、同氏が渓谷に落ちたと答えていたが、その後、家族の現地調査でスネドン氏は渓 谷を渡り終えていたことが確認された。

　同時に日本の拉致問題の「救う会」が中国側から得た「雲南省の同地域では当時、北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のため に暗躍し ており、米国人青年をも拉致した」という情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。決議案はこの 展開を受けて提出されていた。

　米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、同決議の採択で本格調査を義務づけられることとな る。

　日本側では元拉致問題担当大臣の古屋圭司衆議院議員が米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。

　また、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して２児の父となり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長 を含む要 人らに英語を教えている」という証言が韓国などから伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。

　　ケント・ギルバートさんが、この採決の前に、奪還について書いてくれていました。

　　ZAKZAKより　　　　 2016.09.10

　　北 が米国人拉致か　事実であれば特殊部隊の奪還作戦は当然だ　

　米主要メディアは最近、２００４年８月に、中華人民共和国（ＰＲＣ）雲南省を旅行中に行方不明となった米国人男性、 デービッ ド・スネドン氏が、北朝鮮工作員に拉致された可能性があることを一斉に報じた。

　スネドン氏は雲南省と国境を接するミャンマーへと拉致され、同年１０月に平壌へ移送。現地の女性と結婚して２人の子供 がおり、 「ユン・ボンス」と名乗って英語教師をしているという。一時、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の教師も務めたとも報 道されている。

　私が初めてスネドン氏のことを知ったのは約５年前だ。友人でジャーナリストの植田剛彦氏が、この不可解な失踪事件の存 在を教え てくれた。

　ユタ州出身で失踪当時２４歳のスネドン氏は、ブリガムヤング大学（ＢＹＵ）に在学中で、帰国後はＢＹＵの法科大学院に 進み、弁 護士を目指すことが決まっていた。まさに私の直系の後輩であり、息子たちの少し先輩だ。

　１１年、私は植田氏とともにユタ州の両親を訪ね、インタビューした。内容は「ワシントン北朝鮮人権委員会拉致報告書」 （自由 社）で読める。議員会館でのシンポジウムにも参加した。

　両親とも大学教授というスネドン氏は優秀で、流暢（りゅうちょう）な韓国語と、多少の北京語を話す。自ら失踪する理由 は何もな いが、北朝鮮の英語教師としてこれほど最適な人物はいない。

　スネドン氏の失踪は、拉致被害者の曽我ひとみさんの夫で、元米兵のチャールズ・ジェンキンス氏が北朝鮮を出国した１カ 月後だ。 北朝鮮は貴重な米国人英語教師を１人失った直後だった。状況証拠に過ぎないが、無視すべき話とも思えない。

　米国務省の公式見解は、今回の報道後も以前と変わらず「拉致を裏付ける証拠はない」と及び腰だ。

　しかし、元拉致問題担当相の古屋圭司衆院議員の働きかけもあり、米上下両院には本格調査を求める決議案が今年２月に提 出されて いる。米国内の関心が高まれば、膠着（こうちゃく）状態にある日本人拉致問題も進展するはずだ。

　正恩氏による恐怖政治におびえる北朝鮮の政府高官や外交官の亡命が相次いでいる。従来に比べると北朝鮮の内部情報は収 集しやす くなった。

　スネドン氏の住居や生活パターンなど、十分な情報が収集できれば、米国は特殊部隊を送り込んで奪還作戦が行える。「国 民の生命 と財産を守ること」は、国家の基本的役割だから当然である。

　日本は憲法第９条があるせいで奪還作戦ができない。だから続々と拉致されたのだ。「９条教」の信者たちは、拉致の被害 者や家族 の気持ちを考えたことがないのだと思う。

　　この後、北朝鮮での情報が明らかになったのですから、アメリカとしては何があっても奪還するのじゃないでしょうか。
　　もしかしたら、オバマが最後の手柄にしようとする可能性もあるかもしれません。これは、何としても、アメリカに力づ くでも奪 還に動いてもらい、それに日本も便乗して奪還作戦をやってもらいたいものです。

　とは言いながら、あの腰の引けたオバマと日本政府じゃ両方とも、何もやらずに終わりそうな気もします。
　もし、アメリカだけがスネドン氏の奪還に成功した何てことになると、日本の面目丸潰れですね。

テロに屈して言論弾圧をする行橋市議会

　　都議会と共に、最低の地方議会の恥を晒した、 9月29 日 (木)、第 ４５３ー１回の「行 橋市役所に二回目の爆破予告」などで取り上げた小坪議員の所属する行橋市議会の事件を西村幸祐さんが小坪さ んをゲス トに迎えて糾弾してくれています。

【特 番】テ ロに屈して言論弾圧をする行橋市議会とは何か①西村幸祐 AJER2016.10.7(9)

 

【特 番】テロに屈して言論弾圧をする行橋市議会とは何か②西村幸祐 AJER2016.10.7(10)

　

　　共産党は小坪さんの赤旗購読糾弾への仕返しで議会に持ち上げたのじゃない でしょう か。その赤旗が部数の激減に見舞われているようです。やはり、この怒りは大きそうです。

　　　小 坪しんや のHP～行橋市議会議員より　　　2016年10月7日

　　　　【ま さか】 「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も【俺のせいか？】

 

　　これで、共産党の資金源が断たれることになれば良いのですが、まだまだ多くの資金源を持っているのじゃないでしょう か。中国 からも来ているのでしょうね。

策源地攻撃能力の整備を

　　何で、あんたが東京新聞をくびにならずに「そこまで言って委員会」などで 活躍して いるのか分からないと言われている長谷川幸洋さんの東京新聞とは相容れないコラム記事を東京新聞が載せています。
　　一体、東京新聞に何があったのでしょう。これも、ネットによる保守勢力の伸長に危機感を覚えてのアリバイ工作じゃな いでしょ うか。

　　　東 京新聞より　　　2016年9月28日
　　
　　【私 説・論説室から】策源地攻撃能力の整備を

　北朝鮮が核実験を繰り返し、発射した弾道ミサイルが日本海に着弾するたび、多くの国民が国の平和と安全について心配し ている。

　政府は有事にイージス艦や地上から発射する迎撃ミサイルで敵ミサイルを撃ち落とす構えだが、それで本当に大丈夫なの か。

　迎撃ミサイルの命中率は８０％以上とされる。だが、一発でも日本に着弾すれば被害は計り知れない。そこで検討課題に上 るのが 「策源地攻撃能力の整備」だ。

　策源地とは本来、前線の攻撃部隊に武器弾薬を補給したり、作戦を企画立案する後方基地を意味している。現状で考えれ ば、トレー ラーのような移動式のミサイル発射台を直接、狙う反撃を想定すればいい。

　そんな攻撃は専守防衛に反するのではないか、という声もある。だが、他に防衛手段がなく、必要最小限の攻撃なら憲法上 も認めら れる、というのが政府の立場だ。

　日本を攻撃すれば大変な反撃に遭う。相手にそう理解させることができれば、攻撃を思いとどまらせる効果もあるだろう。 つまり策 源地攻撃能力の整備が抑止力になる。

　実際には、日本はそんな攻撃能力を備えていない。とはいえ、防衛大綱や中期防衛力整備計画には「（弾道ミサイルへの） 対応能力 の在り方についても検討の上、必要な措置を講じる」とある。そろそろ本気で考える時期ではないか。　（長谷川幸洋）

　　長谷川さん自体がこれが採用されたことに驚いているのじゃないでしょうか。それとも、東京新聞がこの日の為に長谷川 さんを 飼っていた深謀遠慮なのでしょうか。
　　世の中、何が起きるかわからないですね。

日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か

　　いよいよ韓国が経済危機に形振り構わず日本に 擦り寄っ てきているようです。果たして、甘い日本政府は受け入れるのでしょうか。それとも、アメリカからの強い要求でもあるのでしょう か。
　　もし、これを受ければ、最近の安倍さんの腰の引けた対応に、保守の多くの人が離れて行きそうな気がします。どうか、 相手にし ないで下さい。

　　産経ニュースより　　　　 2016.9.30

　　恥 も外聞も捨てて日本に泣きつく韓国　日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か

 　日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額に なるとの 観測が浮上している。経済指標が、国 際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当 局の願望も透けてみえる。 （夕刊フジ）

　通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２ 月に反日 姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。

　ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開 に向けて 議論することで合意した。

　そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓ス ワップが 「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。

　これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模だ。

　韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模。日本は中国を牽制 （けんせ い）するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。

　韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶ ことで、 中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。

　韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメ リットが 大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。

　巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。８月の青年失業率は９・３％と、 ＩＭＦ危機 時の１９９９年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準 に接近している。

　米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞も捨てて日本に泣きつ くしかな いのが実情なのか。

　　それにしても、この期に及んで、すがり付いてくるその恥知らず振りは恐ろしいものがあります。もし、上手く行けば、 腹の中 で、日本人は本当にチョロいと嘲笑うのでしょう。

　　その甘い日本の、あの外相も慰安婦問題の謝罪の手紙は流石に一蹴したようです。

　　産経ニュースより　　　 2016.9.30

　【「慰安婦」日韓合意】岸 田文雄外相が韓国要求の「心の傷癒す措置」を拒否　慰安婦像撤去しない韓国に菅官房長官「誠意と責任をもって実行 を」

　岸田文雄外相は３０日の記者会見で、韓国の元慰安婦支援財団が安倍晋三首相の謝罪の手紙を求めていることを受けて韓国 外務省報 道官が「（元慰安婦の）心の傷を癒やす追加的な措置」を日本に要求したことに対し、「日韓合意の着実な実施が重要だと日韓で一致 している。合意は昨年１２月に発表された通りで、追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じる考えがないことを 強調し た。

　日本政府はすでに日韓合意に沿って支援財団に１０億円を拠出している。それにもかかわらず、韓国政府はソウルの日本大 使館前の 慰安婦像を撤去しないまま日韓合意に含まれない要求を追加したことになる。

　菅義偉官房長官も３０日の記者会見で「日韓合意は発表された通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と追加措置に否定 的な見解 を表明した。その上で「日韓両国が誠意と責任をもって合意を実行することが極めて重要だ」と改めて強調した。

　日本外務省の幹部も１０億円拠出について「日本政府も重い決断をした」と指摘し、韓国側が合意に従って慰安婦像を撤去 すべきだ との考えを示した。