桜チャンネルで、反日売国左翼弁護士などが如 何に、サ ハリン問題や慰安婦問題などを捏造してかなど、素晴らしい報告をしてくれている大高未貴さんが、又しても、素晴らしい報告をして くれています。
何と、反日売国左翼が日本の慰安婦の方を勝手に利用して貶めているようです。何という奴等でしょう。
こちらも、反日売国左翼弁護士などの国連への捏造運動で、日本は女性差別が酷いと広めています。
今日は、公正取引委員会の素晴らしい動きで す。こちら では、朝日新聞の押し紙を取り締まると委員長が宣言したことを取り上げた、
2月28日 (日)、第 ２３９回の「公 正取引委員会が新聞社に『押し紙問題』で宣戦布告！」が、実行されたものです。
教科書問題でも書きましたが、この公取の動きが本気であることを期待したいですね。この教育界の改革と朝日新聞の廃 刊を実現 させれば、日本の国を破壊してきた大きな原因の二つが一挙に整理されることになります。
これが、実現すれば、日本の再生は一挙に進みそうです。これは、どうあっても、実現してもらいたいものです。
結構長い記事ですが、全文を上げておきます。これで、一人でも多くの人が目を覚まし、朝日の不買運動をやってほしい もので す。こんな新聞を生き長らえさせるのは、どう考えても日本の恥です。一日も早く、廃刊に追い込みましょう。
現代ビジネスよ り 2016年04月11日（月）
発 行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った 文／幸 田泉（作 家）
新聞業界「最大のタブー」
今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難 題」が浮 上した。
新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から 「注意」を 受けていたのだ。
押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新 聞業界 「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行 していくのか、業界の先例として注目に値する。
＊ ＊ ＊
朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとり に関して のこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活 動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。
公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程 度のもの であるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。
そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を 注文する のが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前の ことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。
無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ（押し 紙を減ら せ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。
実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当 社員が呼 び集められ対応に追われた。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普 及を進めてきた歴史がある。
このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する 販売店ま で出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左 といえるだろう。
発行部数の約3割が押し紙？
販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を 早める存 在でしかない。
新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販 売収入」 が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。
公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は 1980年代前 半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い 理由でもあった。
しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し 紙を是認 する販売方針に変更したのだ。
2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価 値がなく なった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のい る「実売部数」は780万部前後だったと推測される。
ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万 部なの で、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。
今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとす ると、結 局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。
押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされているので経営の負担にな り、読者 を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むの だ。
朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。押し紙をしなければ、10年で300万部も実売部数を減らす ことはな かったはずだ」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。
問題の根幹は「経営方針」にある
朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が 変わらな ければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。
私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しさ れた部数 だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるため に、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。
一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。 会社は押 し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。
社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後 を絶たな かった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。
まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務を している に過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の 方針を維持し続けてきたのだ。
今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの 手で押し 紙を解消するよう促すためであるように思う。
だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次は より厳正 な処分が下ることもあり得るだろう。
問題の根幹は「経営方針」にある
朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が 変わらな ければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。
私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しさ れた部数 だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるため に、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。
一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。 会社は押 し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。
社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後 を絶たな かった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。
まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務を している に過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の 方針を維持し続けてきたのだ。
今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの 手で押し 紙を解消するよう促すためであるように思う。
だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次は より厳正 な処分が下ることもあり得るだろう。
例 月の我 が家の太陽光発電、４月分、３月１１日から４月１１日までのデータです。３2日分で前月より２日少な く、 前年より３日多い日数です。
相変わらず、一日中ネット三昧で、殆どといって外にもでませんが、流石に、雑草が気になって見てみましたが、や は り、ちゃんと蔓延っていました。とは言いながら、以前ほどは酷くないのと、どうにもやる気が起こらず、マアいいか、もう そんなに長く生きることもないだろうし、今更、気にしても、死んでしまえばあっという間に雑草に覆われることになるのだから、気が向いたときにやろうという ことで、手を付けずに 放ったらかしにしています。
その内、気が向いたときにやることにします。さて、どうなることやら。
さて、買電です。
去年 ３ 月、買電、 ７８２（１８２，６００）ｋＷｈで １２，５３５円 １ｋＷｈの 単 価、約１６．０３円
今年 ３月、買電、 ９１１（２８７，６２４）ｋＷｈ で １４，５６７円 １ｋＷｈ の 単 価、約１５．９９円
去年 ４ 月、買電、 ６１２（１９８、４１４）ｋＷｈで １０，６８４円 １ｋＷｈの単 価、約１７．４６円
今年 ４月、買電、 ６６８（１９４，４７４）ｋＷｈで １０，６５２円 １ｋＷｈの 単 価、約１５．９５円
さて、売電は
去 年 ３月、売電、３０８ｋＷｈで １４，７８３円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
今年 ３月、売電、３３２ｋＷｈで １５，９３６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
去年 ４月、売電、３７２ｋＷｈで １７，８５６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
今年 ４月、売電、４５４ｋＷｈで ２１，７９２円 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円
去年４月、▲７，１７２円の支払。今年の支払▲１１，１４０ 円と３，９６８円の節約となりま した。
売電量は、去年より１０８ｋWｈ多く、使用量が５６ｋWh多いという結果です。天候と稼働日数のお陰のようで す。
早明浦ダムは、 １２日現在１００．０％ですから今のところ水の心配は無さそうです。
設置前年年間電気代 ２０７，９２８円
１年目の年間電気代 ３１，５１８円
２年目 ７，０１２円
３年目 ▲２，６８９円
４年目 ▲５，４９９円
５年目 ▲７４，７１７円
６年目 ▲１１６，３８３円
７年目 ▲９０，７８４円
８年目 ▲８３，５８１円
９年目 ▲３７，３１４円
１０年目 ▲４７，６０７円
１０年目７～４ ▲ １８，７７２円
１１年目７～４ ▲ ２２，２７３円
参考：使 用料金表
子供達の教育を歪め、食い物にする教育界 を、4月 1日 (金)、第 ６５２回の「教 科書謝礼問題、大阪地検に告発」などで、怒りを込めて取り上げてきました。
戦後、政府・文部科学省が、何の手も打たずに反日売国左翼日教組などの跋扈を許して来ましたが、それに代わって、公 正取引委 が立ち上がったようです。きっかけは何であれ、あの腐りきった、教育界の改革に繋がってもらいたいものです。
NHK ニュースより 4月12日
公 正取引委が教科書会社２２社を調査へ
教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていた問題で、公正取引委員会は謝礼を渡 すなどの 行為が独占禁止法で禁止された不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして小中学校の教科書を作る２２の会社を対象に調査を始める ことを決めました。
この問題は小中学校の教科書を作る１２社が検定途中の教科書を、教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていたも ので、文 部科学省の調査で、関与した教員などのうちの１０００人余りがどの教科書を使うかを決める「採択」に関わっていたことが判明して います。
関係者によりますと、公正取引委員会は教科書会社が謝礼を渡すなどした行為が、独占禁止法で禁止された不当な利益で 客を誘引 する不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして調査を始めることを決めたということです。
１２日午後にも小中学校の教科書を作る全国の２２社の担当者を呼んで、独占禁止法違反の疑いで調査する方針を伝え、 協力する よう要請するということです。そのうえで今後、１社ずつ呼び出して事情を聞くとともに資料の提出も求め、不公正な取引方法がな かったか調べることにしています。
公正取引委員会は違反を認定した場合、排除措置命令を出すことにしていて、調査の行方が注目されます。
産経が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 4月12日(火)
教 科書謝礼問題 教科書２２社担当者、公取委が聴取へ 独禁法違反容疑
教科書会社が公立小中学校の教員らに検定中の教科書を見せ謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会は１２日から、謝 礼を渡す などの行為で公正な取引が ゆがめられた可能性があるとして独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で、小中学校の教科書を発行する全２２社の担当者の事情聴取 する方針を固めた。今後、 再発防止を求める排除措置命令や警告を出すか検討する。
独禁法は、現金などの利益を顧客に提供し、自身と取引するよう誘う行為を禁じている。公取委の杉本和行委員長は３月 の参院予 算委員会で「教科書会社が 教科書の採択に関与する者に経済上の利益を供与し、教科書発行者間の公正な競争が阻害される恐れがある場合は独禁法上問題にな る」と答弁していた。
教科書無償措置法などによると、各教委は教科書を一度採択すると、教科書会社の倒産で同一教科書が使用できなくなる などの例 外を除き、同じ教科書を４ 年間使うことになっているが、馳浩文部科学相は１２日、公取委が教科書会社に排除措置を命令した場合、同法に基づく発行者の指定 取り消しも含めて検討する との見解を示した。
文部科学省のまとめによると、小中学校の教科書を発行する２２社のうち１２社が平成２１年度以降、検定中の教科書を 全４７都 道府県の教員ら延べ５１５９人に見せ、うち１０社が延べ４００６人に謝礼を渡していた。
この問題をめぐっては、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、元衆院議員 の三宅博 氏らが３月、東京書籍など １０社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出しているほか、「新しい歴史教科書をつくる会」の高池勝彦会長ら が今月７日、東京地検に同 様の告発状を提出している。
告発する会が、嘆願書が足りないので、もっとお願いしますとのことです。
『嘆 願書』をもっと欲しいのです。皆様宜しくお願いします。南木までお送りください。
南木です。
皆様。『教科書採択構造汚職を糾弾し、告発する会』の活動に結集してくださり、まことに有り難うございます。
まだまだ、『嘆願書』が足りません。
大阪地検特捜部の検事の皆さんに「これはもう動くしかない」と思ってもらうまで、継続的に、何度も嘆願書は提出した します。 皆 様、何卒宜しくお願い申し上げます。
公正取引委が、朝日新聞の押し紙問題にも手を付けてくれたようです。何かあったのでしょうか。どちらも、追い詰めて もらいた いですね。
