日本の通信を担ってもらわなくては困るドコモ がどうに も脇が甘いと思うのは私だけでしょうか。今回も、折角売国反日ソフトバンクに打撃を与えるチャンスだったにも関わらず、同じこと をやっているのじゃどうにもなりません。
これまでも、寄りによって、サムスンのスマホを取り扱ったり、ソフトバンクのCMの真似をしたりと、わざわざ、敵と 同じ土俵 に登ろうとする。自分が日本の通信を守らなければならないという立場が分かってないのじゃないでしょうか。
このあたりも、やはり、戦後の自虐史観で劣化した経営陣が、それだけの覚悟がないのかもしれません。そんな、危機感 がないか ら、ソフトバンクに良いようにあしらわれて、シェアーを奪われることになってしまったのじゃないでしょうか。
もう一度、自分の立場を自覚して、ソフトバンクを叩き潰す覚悟を持って経営に当たってもらいたいものです。
SankeiBizより 2016.4.6
ガ イドライン無視…行き過ぎたスマホ割引 ドコモとソフトバンクに行政指導
総務省は５日、１日に公表したスマートフォンの販売適正化を求めるガイドラインの趣旨に反して行き過ぎ た割引が あるとして、携帯電話大手のＮＴＴドコモとソフトバンクの２社に対して速やかな是正を求める行政指導を行ったと発表した。 ＫＤＤＩを含む３社に求めた販売状況の報告に基づいた措置。
同省によると、ドコモは他社からの乗り換えや機種変更の場合、家族で複数台のスマホを購入する際に１台数万円の端末 が６４８ 円になる端末購入補助が行われていた。
ソフトバンクは乗り換えの場合、１日からキャンペーンを実施しており、ほとんどの機種で実質０円を下回る極端な端末 購入補助 が行われていた。同社に対してはガイドラインの趣旨を大きく逸脱しているとして「可及的速やかに是正しその結果を書面で報告」す るよう求めた。
総務省はガイドラインで、携帯事業者に実質０円やそれを下回る行き過ぎた割引販売の是正を求めたが、事業者側はこれ を無視し て割引競争にしのぎを削っている格好だ。
同省は５日、販売店に支払う販売奨励金の実施状況についても大手３社に週内にも報告するよう要請した。
ここは、国民にも目覚めてもらって、ソフトバンクの不買運動と連動して日本から追い出す覚悟でやってもらいたいもの です。そ うしなければ、ソフトバンクに日本の通信とエネルギーを抑えられる何てことになれば、日本の終わりです。
それほど、大事な問題をかかえていることをドコモの経営者には自覚してもらいたいものです。
3月24日 (木)、第 １０１７回の「杉 田水脈さんへの攻撃が酷い」や4月 4日 (月)、第 １０２８回の「杉 田水 脈さんへの攻撃が酷い」で取り上げてきた、杉田水脈さんの国連での活動について、ご本人が産経新聞が 詳しく書 いてくれています。ちょっと長いですが、全文取り上げておきます。
産経新聞は、このところ本当に素晴らしい仕事をしてくれていますね。反日売国左翼メディアが殆どの日本で、本当に貴 重な新聞 です。もし、産経がなければと考えると、恐ろしいものがありますね。
それにしても、朝日新聞との逆転現象は未だに起きませんね。日本人の平和ボケは、そう簡単には変わらないようです。 逆転が起 きたとここそが、日本再生が見えてきたときとも言えるのじゃないでしょうか。一日も早く、そうなることを期待したいものです。
産経ニュースより 2016.4.6
【杉 田水脈のなでしこリポート（１）】 ＮＹの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…
３月にニューヨークを訪問し、国連女性の地位向上委員会（ＣＳＷ）のパラレルイベントに参加してきました。その様子を「まるで学級崩壊のよう」とブログ に書いたところ、たくさんの反響をいただきましたので、ここで少し、このパラレルイベントについて説明したいと思いま す。
日本向け見解をめぐり物議を醸した国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は特に開催時期が定められているわけではあ りませ ん。今年２月に対日審査を終え、翌３月に最終見解を出したので、次回の開催は東京五輪後になるのではないかと思われます。
このように不定期開催の委員会が多い中、女性の地位向上委員会は毎年３月にニューヨークの国連本部で開かれます。こ の委員会 に参加できるのは「協議資格を持つＮＧＯ」に限られていますが、協議資格を持つ、持たないにかかわらず、国連周辺の関連施設で 「女性の地位」をテーマに講演会やパネルディスカッションなどを開催することができ、２週間の委員会開催期間に合わせて 全世界か ら４５０もの団体が集まってきます。これを「パラレルイベント」と呼ぶのです。
さて、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の主催で、私たちは３月１６日に日本人の保守系団体として初めて パラレル イベントを開くことができました。
イベントのタイトルは「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｗｏｍｅｎ Ｎｏｔ Ｓｅｘ－Ｓｌａｖｅｓ」（慰安婦は性奴隷ではない）。 このタイ トルで一体どのくらい人が集まるのかしら…。正直言って不安でした。
会場の建物内では、ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士にばったり出くわしました。国連 「児童の 人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ女史が昨年１０月の訪日中に根拠もなく 「日本人の女子学生の３０％が援助交際をしている（後に１３％に訂正）」と発言した事件がありましたね。外務省の抗議を 受け、ブ キッキオ女史は発言を事実上撤回しましたが、伊藤弁護士は彼女に偽りの情報を流したのではないかと疑われた人物です。
講演会の会場がダブルブッキングになっていて排除されそうになるトラブルもありましたが、何とか開催にこぎつけまし た。
定員が５０～６０人の会場は立ち見が出るほど大盛況となりました。アフリカ系やアジア系の民族衣装をまとった人々も 少なくな く国連らしくグローバルな感じです。そして８割が女性でした。
改めてこの時のビデオを見てみました。元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏や日本近現代史研究会の細谷清氏が話し ている 間、ヤジを飛ばす観衆がいました。後ろの方からは「恥を知れ！」という言葉も聞こえました。
この「恥を知れ！」という言葉は、アメリカで慰安婦の真実を訴える日本人に対し、度々投げかけられる言葉です。「韓 国には実 際につらい体験をした元 慰安婦のおばあさんが存在しているのに、彼女たちを否定する歴史修正主義者は恥を知れ！」というわけです。慰安婦像建立をめぐる グレンデールやサンフラン シスコでの意見公聴会や慰安婦像撤去裁判では、議員や陪審員、時には裁判官からもこの言葉が投げかけられるといいます。
私は講演会で、慰 安婦問題ではなく、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行やライダイハン（韓国軍兵士がベトナム女性に産ませた子供）の問題を指摘し ました。昨年１０月、ジャーナ リストの井上和彦氏らとベトナムを訪ね、調査した時の実際の写真をスクリーンに映し、一つ一つ説明していきました。韓国軍に よって惨殺された人たちの慰霊 碑、幼いころに被害にあった男性、そして韓国軍が管理運営していた慰安所…。よほど聞きたくなかったのか、何人もの聴衆が退 場しました。
我々３人の話が終了し、質疑応答の時間になるとものすごい状態になりました。日本でも質疑応答なのに質問をせ ず延々と 持論を展開する人がいますが、 国連でも全く同じです。しかも、司会者（チェアマン）に指名されてもいないのに勝手に立ち上がって話し始めるなど、ルールも 時間も守る気配はないのです。
「私は、釜山にある慰安婦記念館に行ってきた。あなたたちはそこに行ったことがあるのか？」
「慰安婦記念館に展示されていた証拠が、慰安婦のおばあさんたちの証言が嘘だというのか？」
アフリカ系と思われる女性が必死に叫びます。我々がそれに答えて「慰安婦の証言はころころ変わる。まったく信ぴょう性がな い」と答えると会場は大ブーイン グ。「７０歳や８０歳のおばあさんの言うことがその都度変わるのは当たり前じゃないか」と言い出す始末でまったく話になりま せん。（そもそも７０歳８０ 歳って戦時中は何歳ですか？）
会議終了後、突然泣きじゃくる韓国人女性もいました。これがうわさに聞く「韓国の泣き女」なのか…。周りに集 まって彼 女を慰める女性たちもいました。
ニューヨークでは、３月１６日の他に３月２４日にも同じくＧＡＨＴ主催でパラレルイベントを行いました。聴衆 の数は ５０～６０人程度であまり変わりません。
私は残念ながら２４日の会合には参加できなかったので、ビデオを見せていただきました。１６日の会合には、国連 関係の人 や韓国系の人がかなりいましたが、２４日の会合には、あまりいませんでした。プレゼンテーションも静かに聞く人ばかりで質疑 応答の時間もあまり反応がありませんでした。
この差をどうとらえたらよいのでしょうか？
１６日の会合は聴衆にかなりのインパクトを与えたのではないかと考えられます。「予期しないことを堂々と述べて いる！」 といった反応かもしれません。ですから彼女たちも必死で言い返したのです。質疑時間における興奮はインパクトの大きさを示す ものと考えてよいと思います。
一方、２４日の会合は、海外在住の日本人女性が主な発言者でした。彼女たちは、それぞれが住む環境における「日 本」につ いて、語りました。１６日に続く２回目の会合だったこともあり、「君たちの慰安婦についての理解は間違っている、それを糺 せ」という強いメッセージとして伝わらなかったのかもしれません。
私が参加した１６日の会合は、大きなファーストインパクト＝明確なメッセージがあったので、相手の方も反論する 必要性を 強く感じたと思われます。
ジュネーブの国連委員会で発言した時とはまた違う意味で驚きでした。中国や韓国の主張はかなり浸透し、アメリ カ人を始 め、多くの人々が信じ込んでいます。左派勢力の長年にわたる国際発信が功を奏したのでしょう。それを放置してきた政府や外務 省の責任は大きいといえます。まだまだ長い道のりだと改めて感じました。
大きな問題は、国連の委員会で決まります。したがって、それに影響を与える方法を採る必要があります。パラレル イベント で意見を述べる。これはまだやっと扉を開けたにすぎません。より直接的な方法を考えていく必要があります。今後はその方法に ついても書いていきたいと思います。
■杉田水脈（すぎた・みお）昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に 日本維新 の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため 活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。
杉田さんも、こうやって大手メディアに取り上げられることが多くなれば、選挙も有利になるというものです。後は、ご 本にも言 われているように、地上波へのデビューですね。反日売国左翼テレビばかりの日本では、かなり難しいことかも知れませんね。
「そこまで言って委員会」が、一番可能性がありそうですが、なかなかデビューにならないですね。あそこも、根性なし ですね。
衝撃的な文書が出てきましたね。これは、今ま でのリー クの中でも最大級じゃないでしょうか。果たして、これからどうなるのかワクワクします。
それにしても、やはり、世界は腹黒いのが良く分かりますね。日本と違って国民のことを考えるのじゃなく搾取すること しか考え てないようです。日本人がどの位出てくるかにも興味がありますが、多分、あちらの国の人達じゃないでしょうか。本当の、日本人が いたとしても、例外中の例外じゃないでしょうか。
すべてが、解明されて、その辺が明らかになると、日本人の凄さが改めて世界に知られて、再評価されるのじゃないかと 期待した くなります。
それにしても、金を持てば持つほど、税金を払いたくなるのは何故なんでしょう。払ったことの無い私には想像もできま せん。搾 取して、脱税してまで、金を集めて、心は痛まないというのが当たり前の気持ちは、日本人には理解できないのじゃないでしょうか。 但し、戦後の劣化した日本人の中には、そうした人もいるのかもしれません。
ロイターより 04月 5日
著 名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
［ロンドン／パナマ市 ４日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は４日、各国指導者や著名人による脱税な ど不正取引がなかったか調査を開始した。
「パナマ文書」と呼ば れる機密 文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大 統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン１部、バル セロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。
──関連記事：コラム：「パ ナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
世界各国の顧客向けに２４万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不 正行為を 否定。自身のウェブサイトに４日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。
同事務所の１９７７年から昨年１２月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が公表、 世界中の １００以上に上る報道機関に流出した。
オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマ ネーロンダ リング（資金洗浄）、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。
パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着 手したと し、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述 べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、およ び司法省 は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。
専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明 すると述 べたが、詳細については語らなかった。
フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始し た。金融専 門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。
ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オラ ンダも １１５０万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。
過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野 党から説 明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。
汚職危機に揺れるブラジルでは、７党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタ ド・ジ・サ ンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある 脱税情報を確認するとしている。
＜疑惑否定に躍起＞
ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載さ れていた との報道に関して、２年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。
同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシア やその業 績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられて しまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。
英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人 たちに関 連する秘密のオフショア取引やローンは２０億ドル（約２２１８億円）相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していな い。
裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は 「個人的問 題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、 英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。
パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる 不正も否 定した。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果 たしてい るとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライ ナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた２０１４年８月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領 バージン諸 島に移すため、オフショア企業を設立していた。
アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は 辞任要求 に直面。野党は不信任決議案を提出した。
いわゆる「パナマ文書」漏えいにより浮上した、アイスランド首相夫妻の租税回避地利用疑惑。テレビ局の取材でこの問 題を追及 された首相が、インタビューの途中で席を立って出ていってしまうという一幕があった。
パナマ文書の波紋はサッカー界にも広がっている。
バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受 け、同選 手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法 的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼してい る」と、 同選手を支持する立場を明らかにした。
＜中国は報道規制、検索も制限＞
パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限 している ようだ。ＩＣＩＪによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入ってい るという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現 時点で回 答はない。
中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に 関する中 国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶように なっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に 関する国 際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場 で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。
これが、握りつぶされるのか、それてとも、どんどん明らかにされるのか、本当に見ものです。もし、握りつぶされるよ うじゃ、 世界の未来は暗いでしょうね。
久し振りに、宮崎さんが中国経済破綻を取り上 げてくれています。や はり、中国崩壊の記事を読むのは楽しいですね。と言うか、実際の崩壊を一日も早く見たいものですが、しぶといですね。
それにしても、中国は、相変わらず、出鱈目の数字を発表しているようです。と言うか、誰も、本当の数字が掴めないの が本 当なのでしょう。それでも、まだ、持ち堪えているのが腹立たしいですね。何時まで、待てば良いのでしょうか。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）４月４日（月曜日）弐 通算第４８６０号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み(china 5banks debt)
中国の五大銀行の不良債権率は３０％から７０％も増加していた
とりわけ最悪は中国農業銀行で不良債権は２１２９億元（３兆８０００億円）
いずれも公式発表である。実態は、この数字の十倍と考えていた方が理にかなっているが、いまはそのことは問わない。
中国経営報が伝えるところでは、五大銀行の不良債権率が急上昇しており、なかでも経営危機に近いのが中国農業銀行で ある という。
五大銀行の不良債権額は次の通り。
銀行名 不良債権額 前年比増加率
＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝
中国銀行 １３０９億元 ３０・２５％
中国農業銀行 ２１２９ ７０・３３
中国工商銀行 １７９５ ４４・１９
中国建設銀行 １６６０ ４６・６６
中国交通銀行 ５２６ ３０・６６
これらの中国発表数字は、西側のエコノミスト等の推測統計とは、天と地ほどの差違があり、ジョン・タルボット（サブ プラ イ ム危機を予測した）などは『中国の債務は３０兆ドル（３４５０兆円）』だと言う。
もし中国経済が「ハードランディング」した場合を仮定すると、最悪でこれら債務残高うちの四割が不良債権化すると見 られ るから、邦貨換算で１３８０兆円もの不良債権が生じる。
日本のバブル破綻の比ではない。
本当に、凄まじい数字ですが、この不良債権の内、掠め取られた金額はどれ程あるのでしょうか。このあたりも、パナマ 文書 で一端が明らかになれば面白いのですが、流石に、無理でしょうね。と言うか、習近平関連が表面に出すようなことを政敵がやれ ば面白いのですが、これも、期待薄でしょうか。
中国延命を計るアメリカでも、厳しい記事が出るようになったようです。
ZAKZAKより 2016.04.04
米 有力紙誌が中国に“死刑”宣告 １～３年以内の債務危機確率１位 韓国も…
タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ 国」 が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあ と１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いて いる ことがうかがえる。
「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キ ング ストン大教授のスティーブ・キーン氏。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可 能性 が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。
過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さ らに 過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。
前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を 上 回っているという。
ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。 １９９０ 年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。
オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。
ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。
キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意 欲 や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。
しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を 永遠 に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。
一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創 業者 と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外 貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだ ろ う」と分析した。
「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は 職を 失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。
中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済 元編 集長の勝又壽良氏だ。
「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな 債務 を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する 事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済に とっ て死刑宣告のようなものだ」
この数字もかなり好い加減のように思えるのですが、どうなんでしょう。それにしても、こうやってアメリカのマスコミ も取 り上げるようになってきたということは、流石に、これは、危ないと考えるようになってきたのでしょうか。
何と、2015年12月 6日 (日)、第 ５９０８回の「人 民元のＳＤＲ構成通貨採用を承認」でも取り上げたように、元をSDRに採用を決めたバカなIMFまでがとう とう 辛抱できなくなったようです。
ZAKZAKより 2016.04.05
ＩＭＦ が“混乱の震源”中国に苦言 経済政策を他国に説明するよう要請
中国ショックで世界市場の混乱が続いていることについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、中国当局者に苦言を呈した。景 気減 速が止まらない中国を震源とする市場混乱の再発に警戒感を示す一方、経済政策の内容や意図を他の国の当局者や市場関係者に明 確に説明するよう重ねて要請した。
４日に発表した世界金融安定報告で、中国当局が昨年８月に人民元の対ドル相場を突然、切り下げたことで世界同時株安 に なったことを紹介。「過去５年だけで見ても、中国の経済成長に関する新たなニュースが世界の株価に与える影響はほぼ４倍に なった。これに対し、中国内の資産価格の変動は他市場の資産価格にほとんど影響を与えていない」と指摘した。
「中国を起点とする純粋に金融面での波及は現在のところ極めて小さいが、中国が徐々に国際金融システムと統合してい くに つれ、今後相当大きくなっていくことが見込まれる」と予測し、日米欧の先進国など各国の政策当局者は「新興国の経済や政策の 動向に今まで以上に気を配らなければならない」と強調した。
今更、何を言ってるんだと言いたくなりますが、これも単なるアリバイ作りでしょうか。
いずれにしても、世界も流石に中国の崩壊は延命も難しいと思い出したのでしょうか。それとも、まだまだ、搾り取れる と考 えているのでしょうか。延命させればさせるほど、世界への影響も大きくなると思うのですが、やはり、何とか止めたいとの足掻 きでしょうか。早く倒した方が、少しでも損害は抑えることができるはずなのですが、もう、そんな程度ではないところまで 来て いるのかも。早く諦めて欲しいものです。
それにしても、しぶとい！