日本の司法が反日売国左翼・在日共の跋扈を許していることは、4月10日、第 １０４回の「★ 依田さん敗訴・日本の司法は終わった」で、取り上げたように見事に証明されました。
その控訴審が今日行われるそうです。もし、今回も依田さんが負けるようなことがあれば完全に司法の終わりです。
― 依田啓示 (@yodakeiji) 2018 年9月24日
それにしても、ここまで司法が反日売国左翼・在日共に乗っ取られるまで放置していた平和ボケ日本人の責任は大きいですね。
これも、やはり日本人が目覚めて声を上げるしかないのでしょう。
と言うか、やはり、反日売国左翼・在日共を一掃するしかない。やはり、政治家を動かすしかないのでしょうか。この問題が一番大きいのかも。
大阪地裁は完全に狂っているようです。何と、ブルーリボンバッジを付けていたら入廷も傍聴も認めないのだそうです。大阪地裁は北朝鮮の施設か。
こんなことが許されるのでしょうか。吉田康一郎さんがツイッターにあげてくれています。リンク元に詳しく書かれています。
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) 2018 年8月27日
同じ大阪地裁で、こちらも反日売国左翼・在日共がやりたい放題です。
今、余命三年 時事日記が戦ってくれている売国奴神原元弁護士や有田と橋下さんの訴訟です。
やはり、大阪地裁の判事は北の回し者のように思えます。
産経 WESTより 2018.8.27
橋 下徹氏が有田芳生参院議員に求めた名誉毀損訴訟 ネット上での「挑発に反論」賠償認めず
ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、橋下徹前大阪市長が有田芳生参院議員に５００万円の損害賠償を求めた訴 訟の判決で、大阪地裁は２７日までに請求を棄却した。橋下氏が挑発的な投稿を繰り返し、反論を受ける状況を招いたとし て、有田氏の賠償責任を否定した。判決は８日付。橋下氏は控訴した。
判決によると、２人は平成２４年ごろ、週刊誌記事を巡りネット上で応酬。２９年には別の問題を巡り橋下氏が「（議員 を）辞職しろ」と発言した。有田氏は同年、自身がレギュラー出演していた情報番組を、橋下氏が１回出演しただけで降板さ せられた腹いせではないかと投稿し、橋下氏がこの投稿に対し提訴した。
吉岡茂之裁判長は、有田氏の投稿は社会的評価を低下させたが、橋下氏も感情的な発言で「反論される危険を引き受けてい た」と指摘した。
有田氏は２７日に記者会見し「判決には納得している」と述べ、代理人の神原元弁護士は「自ら危険を引き受けた場合、賠 償が認められないという考えを名誉毀損訴訟に適用した新しい判断だ」と評価した。
橋下氏の代理人弁護士は「判決は危険の引き受けの理解を欠いている。不当だ」とのコメントを出した。
甲南大法科大学院の園田寿教授（情報法）は「互いに発言が過激化しやすいネット上の論争を前提とした、妥当な判決だ」 としている。
もう日本の司法は完全に反日売国左翼・在日共に押さえられているようです。もう恐ろしくて裁判なんか起こせませんね。
昨日の、第１８６３回の「★司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食」で、取り上げた韓国の司法は完全に狂っているようですが、これも、昨日のＮＨＫの判決など可愛いとんでもない裁判が反日売国左翼・在日共の跋扈する司法でやりたい放題です。
こんな司法なら無くても良いのじゃないかと思ってしまします。何とかならないものでしょうか。
何て思ってたら、思いも寄らぬ朗報がありました。なんと、ＡＩで十分い代われるようです。
産経新聞が書いてくれています。これは面白そうです。これなら、少々性能が悪くても、今の堕落しきった司法より余程ましというものです。これは、早急に実現して貰いたいものです。
産経ニュースより 2018.7.17
【サイバー潮流】人 間より公平？法曹界で進む人工知能活用 「ＡＩ裁判官」は生まれるか
弁護士の業務や裁判所の審理での人工知能（ＡＩ）の活用が加速している。捜査資料の分類作業や公判調書の作成を効率的 にこなす ＡＩを開発する米英などが実用化に前向きだ。人間より公平な判断ができるとされるＡＩに裁判官を任せる「未来」も遠くないと予測 する専門家も。機械が人を裁く倫理面の問題なども指摘される中、「ＡＩ司法」に実現性はあるのか。（外信部 板東和正）
処理速度は２００倍
「ＡＩは弁護士業務の大半ができてしまう…」
２０１７年。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが、世界の法曹界を驚愕させるニュースを流した。汚職などを 捜査する 英政府機関「重大不正捜査局」（ＳＦＯ）が、贈収賄事件に関する捜査関連書類の分類などの作業をＡＩに任せたのだ。通常は弁護士 に依頼する作業だが「より迅速な作業が必要だった」（ＳＦＯ関係者）。弁護士に依頼する場合、１日に分類できる資料は約 ３千件と いわれるが、ＳＦＯが採用したＡＩはその２００倍近い約６０万件を処理。ミスも人間の弁護士より少なかったという。
ＡＩが弁護士業務の一部を担う取り組みは米国でも広がりつつある。
ニューヨーク州弁護士の資格を持つスティーブン・ギブンズ氏によると、米国では裁判資料などの電子化が進み、ＡＩが精 査や分類 の作業を行う取り組みが本格化しているという。
米国の民事訴訟では、原告と被告が互いにあらゆる証拠の開示を求められる「ディスカバリー制度」が採用される。ギブン ズ氏は 「ディスカバリー制度で開示された膨大な証拠資料を効率的に精査するには、ＡＩが有効だ」と指摘。「最近は、ＡＩを活用して過去 の判決のデータから裁判の勝率を予測する取り組みを行った例も聞く」と話す。
裁判官はＡＩの天職？
ＡＩの活用は弁護士業務にとどまらず、裁判の審理課程での導入も進む。
中国紙チャイナ・デイリー（電子版）などによると、中国のＩＴ企業が原告や被告、目撃者らの証言をリアルタイムに記録 できる ＡＩを開発。すでに中国内の数百の法廷で試験導入されている。大阪弁護士会の冨宅（ふけ）恵弁護士は「日本に限らず、法廷でのや り取りなどが記録される調書は書記官の聞き間違いなどによる誤りも少なくない。ＡＩを使えば、書記官の負担が減ることが 期待され る」と指摘する。
活用の可能性が広がりを見せる中、「裁判官もＡＩに任せられるのでは」と主張する意見もある。
「ＡＩ裁判官」は過去の判例データを学習させることで実現するといわれる。ＡＩの技術応用などを研究する近畿大の半田 久志准教 授は「膨大な過去の判例のデータを吸収し、人間より客観的な判断ができる点からＡＩにとって裁判官は適職だ」と分析する。
公平さに疑問符も
ただ、一方で「ＡＩ裁判官」の実現には異論が少なくない。ＡＩに期待されるはずの「公平性」に疑問を投げかける指摘が あるから だ。
米国の一部の州では、被告の犯罪歴や人種、薬物使用の有無などからコンピューターが保釈の認否などを判断するシステム を採用し ている。ただ、白人より黒人のほうがリスクを高く判定しているという見方もあり、ＡＩの学習パターンなどによっては判断の「公平 さ」が損なわれるのではないか－と疑う専門家もいるという。
花水木法律事務所の小林正啓弁護士は「コンピューターやＡＩだからといって中立公正な判断を下すとはかぎらない」とし た上で 「機械が人の人生を左右する決定を下すことについて、倫理面の問題を指摘する声は国内外で多い」と語る。
また、日本は過去の判例の多くが電子データとして保存されていない状況もあり、小林弁護士は「豊富な判例データがある 米国とは 異なり、日本はまだ判例をＡＩに十分に学ばせる段階には至っていない」と話している。
人工知能（ＡＩ） コンピューターを使い、人間の知能の働きを再現する技術。研究は１９４０年代に始まったが、近年は大 量のデー タから共通する特徴を見つけ、学習を繰り返す技術「ディープラーニング（深層学習）」が実現し、ＡＩが世界最強クラスの棋士を倒 すなど急速に進歩している。一方、人間の判断能力を超え、雇用が奪われることを懸念する声もある。
公平性に疑問があるとは笑わせますね。今の司法のどこに公平性があるというのでしょう。
兎に角、反日売国左翼・在日が蔓延る司法より、不完全でもＡＩの方が余程公平なのじゃないでしょうか。これこそ、日本が取入れるべき。
田母神さんが久し振りに【虎ノ門ニュース】に出演され、裁判について詳しく語ってくれています。
どう考えても司法は腐っているようです。武田さんも実際に携わっている経験からその恐ろしい内部情報を語ったくれています。
これまでも、原発問題などでの反日売国左翼・在日共の裁判による日本の足を引っ張る手法に怒りをぶつけてきましたが、やはり完全に司法は死んでいますね。
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年6月15日
武田さんの裁判官は出世しか考えていないというのが何ともおそろしいですね。
それにしても、田母神さんの活躍を阻止する勢力は何なんでしょう。やはり、学会でしょうか。それとも、他にもあるのか。
司法の反日売国左翼・在日汚染は目も当てられないものがあります。今や、ネットのせかいでは裁判なんか信じない人が体制を占めるのじゃないでしょうか。
最近でも、驚いた裁判を、2017年12月26日、第６６５９回の「★伊方原発運転差し止め 阿蘇噴火想定」や、3月20日、第１７４３回の「在特会元会長、二審も敗訴」や、4月10日、第１０４回の「★依田さん敗訴・日本の司法は終わった」などで、取り上げてきました。
小学生でも、こんな判断はしないのじゃないかと思えるようなとんでもなり理屈を付けて反日売国左翼・在日共に添った判決を出しています。完全に狂っているとしか思えません。
それに輪を懸けたような凄い判決があったようです。ここまで来ると犯罪でしょう。
読売新聞より 2018年05月 11日
県 警撮影映像「プライバシー侵害」…証拠とせず
暴力団幹部の乗用車に放火したなどとして、建造物等以外放火罪や覚醒剤取締法違反などに問われた埼玉県東松山市、無職渡辺一也 被告（３７）の判決が１０日、さいたま地裁であった。
高山光明裁判長は、渡辺被告宅の近くで埼玉県警の警察官が撮影した映像について「長期にわたり撮影を続けており、プライバシー 侵害の度合いが高い」として証拠能力を認めず、建造物等以外放火罪などについて無罪とした。覚醒剤取締法違反などについては懲役 ２年（求刑・懲役６年）を言い渡した。
起訴状などによると、渡辺被告は２０１６年３月１６日、埼玉県熊谷市のコインパーキングで、暴力団幹部の車に火を付けてボン ネットなどを燃やし、その後、行田市の暴力団事務所に火炎瓶を投げたとされる。
【虎ノ門ニュース】や【ニュース女子】で、反日売国左翼・在日共から目の仇にされていると思われるDHCの会長のメッセージが評判になっています。
商売をされていて良くも、ここまで書いたものだと、その覚悟に頭が下がります。是非、リンク元で読んでください。
その中に、「。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが
、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」と言うのがあります。
司法の酷さにを、原発問題などで何度も書いてきましたが、ここまではっきりと在日の浸透を指摘したものはなかったのじゃないでしょうか。会長さん、完全に命を懸けていますね。
その腐りきった司法が、またしてもとんでもない判決を下したようです。
朝日新聞より 2018年3月7日
在特会元会長、二審も敗訴 有田芳生議員の発言「真実」
有田芳生参院議員のツイッター発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を有田氏に求めた訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、桜井氏の控訴を退けた。
在特会の言動は「差別的」 元会長の損害賠償請求を棄却
判決によると、有田氏は２０１６年４月、桜井氏について「ヘイトスピーチそのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などとツイッターで発言した。
杉原裁判長は、これらの発言を「ヘイトスピーチは到底許されないという批判的意見、論評」と認定した。また、「桜井氏は収入の大部分が著作物の印税だと自認している」と指摘した上で、「その著作物はヘイトスピーチや差別的扇動と無関係と言えない」と判断。有田氏の発言は真実だと結論づけた。（後藤遼太）
もうこうなると完全に反日売国左翼・在日に乗っ取られているといっても間違いはないでしょう。
在日問題を表面化させてくれた日本の恩人と言っても過言ではない桜井さんに、税金泥棒の売国奴議員有田が勝つような判決が下されるというこの裁判が、日本の今の在日により乗っ取られていることを見事に証明しているのじゃないでしょうか。
こんなことが許されるはずがない。今に、目覚めた日本人が立ち上がる時が来る。その時こそ、未来永劫の国交断絶の時です。
又しても、狂った反日売国左翼・在日汚染の裁判が行われたようです。司法は、完全に反日売国左翼・在日共に占領されていると言っても過言ではないでしょう。
もう日本で裁判なんかしたって反日売国左翼・在日共に利用されるだけです。ここまでの汚染を許してしまった平和ボケ日本人の負けということでしょう。
産経ニュースより 2017.12.13
【伊方原発運転差し止め】１３０キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑
伊方原発３号機の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定。約１３０キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。
決定では、約９万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。
規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の１６０キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。
電力関係者の一人は「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審理で否定されるのは納得がいかない」と指摘した。
規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話す。
広島高裁決定の２週間前の１１月２９日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。関西電力美浜原発３号機の審査書案に寄せられた公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年１０月から検討されていた。
更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」と述べた。
それにしても、阿蘇の噴火とは、もう無茶苦茶ですね。これこそ、NHKの判決と同じで裁判長のイタチの最後っ屁です。
こんなことによって、日本が大損害を受けるのですから、こんな奴等の跋扈を許して来た日本の自業自得でしょう。
今更ですけれど、どんな裁判長であるかを産経が書いてくれています。
産経WESTよ り 2017.12.13
【伊 方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官３７年目 広島勤務は通算１６年
四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長（６４）は任官３７年目のベテラ ン。広島勤務は地裁を含めて通算で約１６年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。
岡山県出身。昭和６５年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑 を歩んできた。
平成２１年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任 に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。
その後、同２４年１２月に岡山地裁所長へ就任し、２６年９月から現在の広島高裁部総括判事となった。
完全な確信犯ですね。こんな奴を税金で養い、無事に退職金させる日本の平和ボケに呆れるしかないですね。一体、こんな売国奴裁判官がどれ程跋扈しているのかと考えると、本当に裁判なんて信頼できません。
こうして、日本の中枢が押さえられている限り、やはり、反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は有り得ないでしょう。
司法の反日売国左翼・在日汚染を、8月8日、第１５１９回の「朝鮮学校・裁判所判断真っ二つ」でも取り上げましたが、何と、あの大阪のとんでもない裁判に、恐ろしい裏があったようです。
これも、那覇での裁判を、15日、第７７３回の「那覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴 」で、とりあげ、この依田さんを最初に担当した検事は既に退職しているという怪しさもあることを書きました。
あの高浜原発の裁判も、裁判官が転勤の前に判決したというおかしなものでした。
何時もの西村幸祐さんがフェイスブックで、大阪の判決をした西田裁判官が既に退職しているというツイッターを紹介してくれています。
どうも、イタチの最後っ屁のようなおかしな動きが司法でまかり通っているようです。
西村 幸祐
朝鮮総連の東京本部が競売されたにも拘らず、いつの間にか朝鮮総連が居座り続けるミステリー。そんな怪奇譚にも繋がる話。しかもこれは、ただのホラーの奇譚でなく、れっきとした安全保障上の重要案件だ。メディアだけでなくあらゆる分野への工作の浸透。日本がどこまで侵略されているかが問われている。
彼方 （かなた） @16backdoor
#大阪地の闇
7/28に朝鮮学校に勝訴判決を出したはずの西田裁判官。
なんと4/1付で裁判官の身分を失っていた事が判明。
訴追審査対象外。
TVで、代弁した裁判官が映った理由であるが、この裁判は無効になるべきでは無いのか？
幽霊が判決を下した事になる。…以下略
何なんでしょうね。司法の反日売国左翼・在日汚染は、想像以上のものがありそうです、こんな無茶苦茶を許して良いのでしょうか。
これが、このまま放置されるとなると、益々日本の司法なんて信じることはできません。
これも特亜３国の工作なのでしょう。何とも情け無い国になったものです。
腐りきった日本の司法にも良心が残っていたと、7月29日、第 １５０９回の「朝 鮮学校・無償化適用外訴訟」で、取り上げました。
ところが、甘かったようです。やはり、腐りきっていたようです。何と、大阪で正反対の判決を出したようです。
結局は、広島の地裁が例外だったのかも知れません。
産経WESTより 2017.7.28
【朝 鮮学校無償化訴訟】朝鮮総連とのつながりは…濃密な関係性うかがわせる証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は２８日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝 鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月１９日の広島地裁 判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中 で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。
学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の２０２号法廷に拍手と歓声が響いた。
大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた１００人以上の支援者らが喜びあった。
弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。
「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」
同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園（広島市）についてこう言及し、今後も同じようなこと が起こり得ると指摘。
無償化のために国が支給する「就学支援金」（生徒１人当たり原則年１１万８８００円）が、「本当に授業料に充てられるか分から ない」という国側の主張を全面的に追認した。
この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁 判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学 園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。
一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密 な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。
逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで（北朝鮮 や朝鮮総連の）『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主 的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。
政府は、精査するのだそうです。何を調べるのでしょうか。
時事ドットコムより 2017年07月28 日
朝鮮学校対 応「判決を精査」＝菅長官
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、大阪地裁が朝鮮学校を授業料無償化の適用対象とするよう国に命じる判決を出したことにつ いて、「関係省庁と内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。無償化対象からの除外を適法とした１９日の広島地裁判決と 判断が分かれたことから、政府は慎重に検討を進める方針だ。
日本の司法は、完全に狂っていますね。どうして、こんな反日売国左翼・在日共が裁判官になれるのでしょう。
正義の最後の拠り所と思っていた裁判がこれでは、一体何を信じれば良いのでしょう。日本の平和ボケは、本当に救い様がないところまで来ているようです。
こんなことで日本の再生が出来るとはおもえませんね。やはり、もう終わりなのかも。
原発などで、とんでもない判決を行う反日売国左翼・在日司法も、まだ少しは矜持が残っているようです。
広島地裁が、朝鮮学校の無償化に対して当然の判決を下したようです。その当然の判決に対して朝鮮学校が抗議をしているそうです。
どうせ、これも控訴されて長い間無駄な裁判が行われることになるかと思うと、本当に腹立たしいものがあります。
やはり、南北朝鮮共に一日も早く消滅してもらいたいものです。
産経WESTよ り 2017.7.19
【朝 鮮学校・無償化適用外訴訟】「差別認めた不当判決」主張ことごとく退けた全面敗訴に朝鮮学校、怒りと抗議のシュプレヒコール
「悔しさと怒りしかありません」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は憤りで声を震わせた。１９日、朝鮮学校を高 校無償化の対象にしなかったのは違法として、「広島朝鮮初中高級学校」（広島市東区）を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と当時 の生徒らが取り消しと損害賠償を求めた訴訟の広島地裁判決。原告側の主張をことごとく退けた判決内容に、学園側は「極めて差別的 な判決だ」と反発を強めており、控訴する方針だ。
「朝鮮学校への差別を認めた不当判決を許さないぞー」。全面敗訴の判決の一報に、地裁前に駆けつけた在校生ら朝鮮学校の関係者 らが抗議のシュプレヒコールを上げた。
閉廷後、広島市内で開かれた原告側の報告会と記者会見は、怒りと抗議に包まれた。
「怒りで言葉も出ません。子供たちの学習権に一言も触れない、こんな不当な判決はあるのか」。広島朝鮮学園の金英雄（キム・ヨ ンウン）理事長（５９）は、原告側の主張を一切認めなかった判決に悔し涙をにじませ、「無償化から排除された子供たちの心の傷 は、裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴審での逆転を誓った。
また、原告の１人で朝鮮大学校４年の金大貴（キム・テギ）さん（２１）＝東京都小平市＝は「悔しさと怒りしかありません。子供 たちの権利にも触れられず、訴えが全否定された」と厳しい表情で語った。
原告側弁護団長の足立修一弁護士は「国の主張の丸写し。到底許すことができない差別的な判決だ」と語気を強めた。
この弁護士もあちらの人なのでしょうね。本当に恥知らずの人達です。こんなことを許して来た日本人は反省すべきでしょう。
日本の裁判官は、本当に日本人が嫌いのようです。日本人の名誉なんて、どうでも良いのでしょう。
日本の裁判官は、反日売国左翼・在日に乗っ取られているのじゃないかと疑いたくなります。
朝日を訴えた裁判が、これまで何度負けたことでしょう。
今回の、朝日の謝罪広告を認めずも酷いものです。
時事ドットコムより 2017/04/27
米 国紙への謝罪広告認めず＝朝日新聞の慰安婦報道－東京地裁
朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての名誉を傷つけられたとして、日米在住の２５５７人が米 主要紙への謝罪広告掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、「原告個人の社会的評価が低下 したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。
原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む５０人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も 求めたが、佐久間裁判長は「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。
判決によると、朝日新聞は１９８０～９７年、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」などとする記事を複数回掲載した。
「原告個人の社会的評価が低下 したとは言えない」なんて、何を持ってはんだんするのでしょうか。裁判官だって、社会的評価が低下した日本人の一人という自覚が無いのでしょう。
これも、戦後、自虐史観に犯された者を放置してきた結果、あらゆる重要なポストを反日売国左翼・在日供に押さえられた結果でしょう。
もう、日本で裁判なんて無要の長物としか思えない。劣化した日本には正義なんて無いのでしょう。
早く、目覚めて、再生しないと大変なことになりそうです。と言うか、もうなっているんですね。
いよいよ産経新聞が、腐りきった司法と本気で戦うつもりになったのかと、阿比留さんがかいてくれた、14日(金)、第１４０３回の「日弁連のご都合主義」を取り上げました。
もしかしたら、阿比留さんだけかと思っていたら、どうやら本気のようです。これは面白い。期待できそうです。
それにしても、産経のこのところの本気度は、素晴らしいものがあります。この動きを見ていると、余命三年時事日記と共闘しているのじゃないかと思いたくなります。そうだったら、こんな嬉しいことはないですね。
産経ニュースより 2017.4.7
【西論】法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ
テロ等準備罪を設ける組織犯罪処罰法改正案が、国会に提出された。
批判しているのは、野党や左派メディアだけではない。日本弁護士連合会（日弁連）。監視社会を招く恐れがある、などとする意見 書を出し、集会を開いて反対活動を続けている。
この法案に限らない。
安保法案の採決から１年となる昨年９月、日弁連は法の廃止を求める会長談話を出した。いわく、「憲法違反の安保法制」の運用 は、「立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」。
安保法案の採決に至るまで日弁連は、意見書を出し集会を開いて反対を続けた。採決の際も会長声明で抗議している。
あるいはまた、死刑や原発の廃止を、宣言や会長声明の形で訴えているのも日弁連である。一昨年、安倍晋三首相の戦後７０年談話 が注目されているとき、日弁連会長談話は、日本が「植民地支配と侵略」で多くの国の人を苦しめたと位置づけ、その反省の上に立っ た現行憲法の尊重を訴えた。
一部を拾っただけでも、これらが特定の政治的な主張であることがわかる。左といわれる政治団体やメディアの主張に近い。
弁護士が本来、公平であるべきなのはいうまでもない。これらの主張はその公平さを逸脱している。
記しておくなら弁護士は、日弁連への登録が義務づけられている。現実には、政治的にさまざまな立場の弁護士がいよう。ところが 全体としては、特定の方向にバイアスがかかってしまっているのである。
◆憲法というイデオロギー
日弁連は左傾化している、と見るのが自然である。ある政治的な勢力の浸透もうかがわせる。
しかし、ことは弁護士だけの話ではない。この左傾は、法学者にもときには裁判官にも、見られてきたものなのである。法曹界その ものの左傾として、捉えられるべき問題だろう。
なぜかと問う前に、安保法案に関して一昨年７月、朝日新聞が行ったアンケートを振り返りたい。
憲法学者ら２０９人に聞き、１２２人が回答した。安保法案が「憲法違反」と答えた人が１０４人。自衛隊については「憲法違反」 が５０人、「違反の可能性」が２７人だった。
筆者は疑問に思うのだが、自衛隊が「違反」「違反の可能性」と答えた学者たちは、では自衛隊を廃止せよと、今も訴えているのだ ろうか。安保法案が違憲だと訴えるなら、その前に自衛隊の違憲性を正すことが道理のはずではないか。
しかし自衛隊員が命をかけて日本を守ってくれているのが、この国の現実である。隊員の真心に応えるならば、現在の条文では違憲 と読まざるをえない憲法を改正せよとこそ、訴えるべきではないのか。
ここに法曹界の左傾の病根が、顔をのぞかせている。まず現行憲法ありきなのであって、現実に即して憲法を考える姿勢がない。北 朝鮮のミサイルの脅威も、国民を守っている自衛隊の存在も、彼らの眼中にあるとは思えない。
ある社会集団を制約する思想や信条の体系をイデオロギーと呼ぶならば、ここにあるのは「憲法イデオロギー」とでも呼ぶべきもの だ。現行憲法が無批判の大前提となり、さまざまな判断を制限してしまっているのである。
◆日本にふさわしい憲法を
この左傾は、どこに由来するのだろう。
筆者は単純に考えている。最高法規たる戦後憲法そのものが、左に偏ってしまっているからである。
社会のなにものかを保守する立場を右、否定し革新する立場を左と図式的に見るとしよう。戦後アメリカが作った憲法は、左に軸足 を置いている。９条は、国権、交戦権という国家の権利の否定である。主権の一部を否定することで憲法は、日本を革新しようとした といってよい。
そのような新憲法が広く受け入れられたのは、戦争への反動もあっただろう。しかし月日がたち、日本を取り巻く安全保障環境は格 段に悪くなっている。
さらに日本の場合やっかいなのは、戦後を覆った容共的な思潮が、憲法と同調していった点である。
これも筆者なりにいえば理由は単純で、マルクス・レーニン主義の特徴の一つは、国家を否定し廃絶することにあるからだ。
共産思想と親和性のある戦後の進歩的知識人の多くは、主権の一部を否定する憲法を擁護する位置に立った。法学にとどまらず、護 憲を唱えることが戦後の主流となってしまった。
しかしそのような憲法イデオロギーにとらわれず、日本の現実を直視し、日本人の常識を大切にし、国柄にふさわしい憲法を考えよ うと声を上げている法曹人もいる。
過日亡くなった小寺一矢・元大阪弁護士会会長もそんなお一人だった。
訃報に接し、評伝を書かせていただいた。「人生を愛し、日本を愛した」と見出しをつけた。通夜の日、その紙面を棺（ひつぎ）に 入れてくださっていた。
法曹界の左傾を正していくことは、なお筆者らの責務だと思っている。小寺氏に教わった若い世代は、「戦後７２年 弁護士会」と いう連載を始めた。第１部は「政治闘争に走る『法曹』」。
謹んでご霊前に報告させていただく次第である。 （論説委員・河村直哉）
兎に角、日本の中枢に潜り込んでいる反日売国左翼・在日勢力を一掃しない限り日本が正常な状態に戻ることはありえないでしょう。余りにも、平和ボケが酷すぎました。やはり、国民の一日も早い目覚めが必要です。
日本の反日売国左翼・在日達の代表のような日弁連の、 日本弱体化活動には悔しい思いをしています。
何時もの阿比留さんが、その日弁連を取り上げてくれました。
この部屋でも取り上げた、お父様の貴重な慰安婦情報を提供してくれた天児さんも、弁護士に痛い目にあっていたようです。
産経ニュースより 2017.4.6
【阿比留瑠比の極言御免】意 見が異なる相手の人権には背を向ける日弁連のご都合主義
手前みそのようだが、本紙東西両社会部による連載記事「戦後７２年 弁護士会 第１部政治闘争に走る『法曹』」が面白い。日本 弁護士連合会（日弁連）のあからさまな政治的な偏向と活動家的体質に対する指摘が、筆者の積年の問題意識と重なるからである。
３年前に福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）さんを取材した際、こんな弁護士の背信行為について聞いた。
天児さんは父で同じく産婦人科医だった麻生徹男氏が、陸軍軍医少尉として中国戦線で慰安婦の検診を行っていたことから、自身も 慰安婦問題に関し調査、研究をしてきた。
ある時、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』を読むと、父について「慰安所の提唱者」などと デタラメな記述が目立った。さらに、父が撮った写真を無断掲載していたため、抗議の手紙を出したがなしのつぶてだった。
そこで天児さんが法的手段に訴えることを考えて弁護士に相談したところ、次のような理由で断られた。
「日弁連は、あなたと慰安婦問題に関する立場が違うから弁護できない」
歴史観や政治的主張が相いれない人の弁護は、やらないというのである。日頃から人権擁護を高らかに掲げ、被害者の味方顔をしな がら、意見や見方が異なる相手の人権には途端に鈍感となるご都合主義が、左派メディアに似ている。
確かに日弁連はこれまで何度も、慰安婦問題にかかわる声明を出してきた。
「日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家による被害者の補償を要求し続けて きた」（平成７年１１月、土屋公献会長）
「『「従軍」慰安婦』問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっ ている」（８年６月、鬼追明夫会長）
また、２２年１２月には大韓弁護士協会と連名で、慰安婦問題を教育、広報などを通じて社会にさらに広めるよう配慮すべきだと求 めるなどの提言を出している。
天児さんの相談を受けた弁護士は、こうした日弁連の考え方に従って依頼を拒否したわけだろう。ならば、慰安婦を「性的奴隷」 「強制」と決め付けた日弁連の声明は正しいのか。逆にこうした主張は根拠のない誤りであることが、現在では常識となっている。
大分県の弁護士、古庄玄知氏は２６年１０月、自身の法律事務所ホームページで、日弁連の姿勢に対する朝日新聞の一連の慰安婦誤 報の影響を指摘した上で、こう手厳しく記している。
「朝日新聞と同様に従軍慰安婦の問題を間違った形で国際世論にアピールし、日本の国益を貶めた組織があります。日弁連です」
「日弁連は人権を擁護するということを標榜しながら結果的に日本国民全体の人権を侵害していたと言っても過言ではありません」
こうした異様な日本の現状について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏はこう述べる。
「日弁連の実際の運営は左寄りの人が牛耳り、もはや政治団体に陥っている。何が異常かと言うと、日本の司法制度の中に日本をお としめる団体があり、国連で日本をおとしめる活動をしていることだ」
日弁連は現在、組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の廃案に向けて、全力で取り組む方針なのだそうだ。現場の弁護士らが 気の毒である。（論説委員兼政治部編集委員）
あの売国奴福島瑞穂などの左翼陣営に押さえられた日弁連と別組織を立ち上げる運動もあるようですが、実現しませんね。
何で、こんな反日売国組織を放置したままにできるのか、これも政府・自民党の腰の引けた対応が齎したものだと思うのは私だけ でしょうか。
何と言っても、在日弁護士の跋扈を放置してきたことが、ここまでやりたい放題を許してしまったということでしょう。
やはり、この日弁連を筆頭とする反日売国左翼・在日組織を撲滅しない限り日本の再生なんて夢の又夢でしょう。
原発訴訟といい、君が代訴訟といい、何で、こんなことに税金が使われるのかと、怒りを覚えざるを得ません。
これも行き過ぎた民主主義に腰の引けた対応で、反日売国左翼・在日のやりたい放題を放置してきた報いじゃないでしょうか。
もう、いい加減にこんな無駄遣いを防ぐ方法は無いものでしょうか。
産経ニュースより 2017.4.3
【君が代訴訟】不起立で減給処分の教諭の敗訴が確定
大阪府立支援学校の卒業式で、君が代斉唱時に起立して歌わなかったとして減給処分を受けた教諭、奥野泰孝さん（５９）が府に処分取り消しを求めた訴訟は、原告敗訴の２審判決が確定した。最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）が３月３０日付で、奥野さんの上告を退ける決定をした。
奥野さんは、卒業式での君が代の起立斉唱を定めた府条例について、思想や良心の自由を侵害しており憲法違反だと主張。１審大阪地裁判決は「式典を円滑に進行させるためで違憲ではない」とした上で、奥野さんが積極的に秩序を乱そうとしており、処分は重すぎないと判断した。２審大阪高裁も支持した。
確定判決によると、奥野さんは平成２５年３月の卒業式で、学校に式場外での受け付け業務を命じられていたが場内に入り、君が代を起立斉唱しなかった。府教委は同月、減給１カ月の懲戒処分とした。
こんな教諭より、偽右翼と雖も、まだ籠池さんの方が国の為になっているのじゃないでしょうか。
こうした訴訟を商売にしている反日売国弁護士や反日売国左翼・在日達を一掃しない限り、こんな無駄遣いがこれからも続くのは間違い無いでしょう。本当に、日本の汚染は酷すぎます。
たった一人で、高浜原発を止めて、日本に莫大な損害を齎した山本善彦裁判長に、2016 年 7 月 19 日 (火)、第６１３４回の「高浜原発運転禁止継続」などで怒りをぶつけました。
どうして、こんな裁判官を税金で飼わなければいけないのでしょうか。本当に、行き過ぎた民主主義に怒りを覚えます。
流石に、高裁はまともな判断をしたようです。
産経WESTよ り 2017.3.28
高浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めをめぐる保全抗告審で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、 差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、運転を認める決定をした。抗告審の決定もただちに効力が生じる ため、関電は早期に再稼働の手続きに入るとみられる。差し止めを求めていた滋賀県の住民側は特別抗告などを申し立てて、最高裁の判断を仰ぐかどうか検討する。
大津地裁決定は「東京電力福島第１原発事故の原因究明はいまだ道半ばで、津波をその主原因としていいのかも不明だ」と指摘。そうした状況下で策定された新規制基準について「公共の安寧の基礎になると考えることを、ためらわざるを得ない」と疑念を呈した。さらに現在想定されている過酷事故対策や耐震性能などにも危惧すべき点があるとし、「関電は安全が確保されているか、説明を尽くしていない」と批判した。
この決定に関電は「科学的知見に基づかない独自の観点から、抽象的に原発への危惧を述べている」と反発。取り消しを求める保全異議を大津地裁に申し立てたが、仮処分のときと同じ裁判長が審理を担当し、主張を退けられていた。
やっと当然の判断がされたと言うことですが、原発についての知識も無い反日売国左翼・在日裁判官に判断させること自体の矛盾をこのまま放置すること自体に怒りを覚えます。
どうせ、又、滋賀の反日売国左翼・在日住民が当別広告をするのでしょう。こうした住民や裁判官に日本に齎した莫大な損害金を払わすことは出来ないのでしょうか。
原発問題に詳しい高山正之さんが、この裁判で、この判事や原告側の弁護士をヤメ判事だと酷評しています。ヤメ検だけでなくヤメ判事なんてのも居るんですね。流石、腐りきった司法です。
本当にむかつく！
