団塊の世代のつぶやき

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高浜原発運転禁止継続

2016年07月19日 | 司法

  日本の反日売国左翼汚染の酷さは、余りにも酷 いところまで来ていま すが、その中でも、司法の堕落は、3月11日 (金)、第 6004ー1回の「高 浜原発止める理由がわからない」などでも取り上げたように、本当に日本の危機と言っても過言ではないでしょ う。

  何と、あのとんでもない判決をした裁判長が関電の異議審理もやるのだそうです。こんなの、最初から結論が出ている じゃな いですか。こんなことまで許されるのでしょうか。

  産経WESTよ り    2016.7.11

 【高 浜原発異議審】 あす12日に決定 仮処分と同じ裁判長が担当 「手続き上当然」「審理の意味ない」
   
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が 申し 立てた異議について、同地裁は12日午後3時半、その当否を判断する決定を出す。異議審を担当したのは仮処分のときと同じ裁 判長で、異議が認められる可能性は低いとみられる。関電からすれば極めて“不公平”な人選ともいえるが、なぜこうした仕 組み が許容されているのか。

本来はスピード重視

 仮処分は民事保全法に基づく手続き。「仮」の名が示すように、あくまで正式な訴訟に先立つ暫定的な措置という位置付け だ。 判決確定まで効力が生じない通常の訴訟と異なり、仮処分は決定と同時に勝訴したときと同じ効力が得られる。

 たとえば不動産の所有権に関する争いが起きた際、一方の当事者が勝手に土地を売り払ってしまわないように、仮処分で売 却が 禁止されたりする。

 申し立てた側の「著しい損害または急迫の危険を避ける」のが目的で、一般的な仮処分決定は、申し立てから数日~1週間 程度 といった短期間で出されることが多い。

 一方、仮処分決定に対する不服申し立ての手段である保全異議についての審理は、スピード重視の仮処分が適正だったかど うか をより厳格に判断する。

人選の規定なし

 3月に高浜3、4号機の運転差し止めを命じたのは、大津地裁民事部の山本善彦裁判長。5月10日に始まった異議審も引 き続 き山本裁判長が担当し、3人の裁判官のうち2人が仮処分決定時と同じだ。

 民事保全法は「命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる」と定めているだけで、裁判官の人選についての 規定 はない。加えて大津地裁には民事部が一つしかなく、裁判長を務めることができる部総括判事も山本裁判長のみ。異議審も同じ裁 判長になるのは必然といえば必然だ。

 とはいえ3人の裁判官のうち2人が同じで、結論が変わるものなのか。異議審の必要性そのものに疑問を抱かせるような構 成だ が、専門家の見方は違う。

 近畿大法学部の永井博史教授(民事訴訟法)は「早さを追求して社会の要求に応えるのが仮処分。異議審は双方の意見を じっく り聞き、早さの裏で犠牲になった正しさを補う仕組み。事情を分かっている同じ裁判官が担当しても問題はない」と解説する。

識者「審理の意味ない」

 だが、原発再稼働という国のエネルギー政策について判断する上で、仮処分が適切なのかという問題はある。本来スピード 重視 であるべき仮処分が本訴訟化しているとの批判も以前からあった。大津地裁は住民側の申し立てから仮処分決定を出すまで約13 カ月の期間をかけ、決定では「およそ1年の審理期間を費や」したにもかかわらず、関電の説明が尽くされていないとして運 転差 し止めを命じている。

 京都大法科大学院の高木光教授(行政法)は「原発の仮処分は何度も審尋を行うなど正式裁判に近い。本訴訟並みの審理を 経た ものを、再び同じ裁判長が審理する意味はない」と指摘している。

 関電は異議審で主張が認められなければ、大阪高裁に保全抗告を申し立てる方針だ。

  こんなこと中止出来ないのでしょうか。こんなことでは、裁判なんて全く信用できません。一体、日本はどこまで劣化す るつ もりなのでしょうか。
  
  当然のように、退けられたようです。もう、反日売国左翼のやりたい放題です。まさに、無法状態ですね。

  産経WESTよ り   2016.7.12

 【高 浜原発異議審】 高浜3、4号機の仮処分取り消し、関電の申し立て退ける 運転禁止継続 大津地裁

    関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めて申し立てた異議に ついて、同地裁(山本善彦裁判長)は12日、退ける決定をした。関電は大阪高裁に抗告する方針だが、今後の司法手続きで 決定 が覆らない限り、2基は稼働できない状況が続く。

 山本裁判長は3月の仮処分決定も担当していた。

 仮処分決定は高浜原発の非常用発電装置の耐震性や地震動の評価などに疑問を示したが、関電は異議審で「安全対策は詳細 に立 証済み。決定は専門的知見に基づかず承服できない」などと反論。地裁から立証を求められた原発の新規制基準の妥当性について は、「関電が立証するのは合理性に欠く」と主張していた。

 関電は仮処分決定翌日の3月10日、稼働中だった高浜3号機の運転を停止。さらに、運転禁止の期間が長期化する可能性 があ るとして、2基の燃料を8月に取り出すと表明している。

  この裁判官には、日本に賠償金を払ってもらいたいですね。止めた元凶の菅は、未だに国会議員で、自分のやってきたこ とを 反省することも無く、言いたいことを言っているのですから、もう日本は無茶苦茶です。一体だれが、ここまで反日売国左翼を跋 扈させたのでしょう。
  

こんなことが許されて良いので しょ うか!
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