高校とは違い、地域との密着性の高い小・中学校での教師の残業の多さが問題になる事しばしば。
今回の文科省の実態調査の公表も、以前から指摘されてきた話で、今更の感強い。
地域にあって、運動会やら、地域のイベントで保護者や地域住民、町内会や自治会が無償奉仕でお手伝いに当たることは珍しくない。
教師の主たる業務と従たる業務はある筈で、従たる業務を上記の方々にサポート願うことはありの筈だが、ニュースで取り上げられることは皆無。
教師は、地域の町内会や自治会の連中等が教師の領域に入ってきて、とやかく言うことを嫌う。 確かに、殊に高齢者になると、難しいのでしょうね。
他方、介護士が嫌う職業人の中に医師、弁護士と同様に、教師がいる。 上から目線の連中なんでしょうね。
どっちもどっちなんでしょうが、上述の様に地域の方々にサポートして貰うことはありでしょうね。 従業務を大胆に整理出来ないものか? 一向に変わらない日本社会!
それにしても、政府の諮問会議や専門家会議は機能していないのか?
教職員組合も、一体、何をしているやら。 3本の矢じゃないが、「組織」として、政府を動かす努力をしているのだろうか? ニュースで耳にしたことがない。
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