その昔、通話通信事業のNTT独占体制に挑んだのが、第二電電と呼ばれた新規通信事業者達だった。
結果、NTT独占体制が崩れ、KDDI、ソフトバンクの加わった今の3社寡占体制が出来上がって、電話機能の携帯電話からデータ通信機能のスマホの時代に移って来た。
今、新たに官製主導でデータ通信事業の寡占体制にメスが入った。
その結果、もともとNTTの分割子会社のドコモが、元のNTTと合体、資本力に物を言わせ、月額¥2,980.-、1世代前のソニー製品が世界的に持て囃された時期、流行ったニッキュッパーという耳当たりの良い料金を打ち出してきた。
詳細条件は別にして、財布の紐の緩む目安¥3,000.-という可成り魅力的、衝撃のある料金提示だ。
ソフトバンクだって今や攻守所を変えて、投資会社としてお客様への利益還元なんてどこ吹く風とばかりに膨大な利益を得て来たが、誰も何も言わずにここ迄来て、漸く、菅総理・政治で動いたか?
物分かりの良いお客も舐められたものだ。
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