恰好なデジタル化対象調査

国勢調査のDX化が置き去りにされてきたことは、政治の、殊に所管の総務省の怠慢だろう。　　総務省は、DX推進の司令塔。      以前の総務大臣は菅官房長官。　　今になって、「デジタル庁」？？？　　　こういう方が、日本のリーダーですか？

紙媒体の調査票で回答するか、ネット回答するかのいずれかだが、今以って国政選挙の投票率程度まで届くかといったネット回答率らしい。　　いつ迄も、ズルズルと、昔ながらの調査票回答を引き摺っているから、徹底されずにダイナミックに展開しない悪い癖。

全国約5,000万世帯として、約30～40万人の国勢調査員がいるだろう。　　この調査員の人件費だけで、ざっと￥200～300億の予算は必要になろう。　　システム構築に十分過ぎる経費に思える

マイナンバーカードも同じこと。

日本の国勢の基礎データになるものが、今以ってこの体たらくじゃ、デジタル化で世界標準・制覇を目指す隣国や先進欧米各国に後れを取ろうこと必然。