「川崎市町内会・自治会活性化条例(案）」についての意見公募

川崎市議会の議員プロジェクト・チームが、昨８日から来月１１月７日までの１ヶ月に亘って、市民の意見募集を始めたことを、知人を通じて知りました。

数少ない「議員立法」を目指すのでしょう。

この種条例を制定しようというのは、大いに議論のあるところでしょう。
と言いますのも、確かに従来から長く住み地縁の強い住民が幅を利かせ、転入の外様住民は参加し難い状況や、ワークライフバランスの悪い社会生活のあり方、更には、今や、若い主婦も働きに駆り出す社会。
その為、若い住民の参加率が低く、自治会≒老人会と揶揄される状況、そして、会社生活の延長線上での思考方法や行動パターンから組織がぎくしゃくする等で、全国的に都市部での自治会組織率の低下や、活動への参加を忌避する住民が増加している、という問題が起きています。
無論、そんな状況下、こういった地域社会での人材の育成なんて儘ならない訳で、会社人間として鍛えられるのは良いことですが、企業を離れ、幅広い付合いの中から、地域の多様な住民の中で、「繋げる人＝コネクター」を育てられなければ、自治会の活性化なんて程遠いですね。
きっと、多くの学校のＰＴＡ活動なんかも、似たような状況でしょう。

活動を活性化させようとの思いは、昨日今日始まった話ではありませんし、自治会長を仰せつかった経験から、十分に理解出来ます。

しかしながら、一方で、自治会を纏めるその地区の、或いは、更にその上部の行政区内で、全体を統括する連合会、連絡会があります。
自助能力を発揮して、活性化努力を図れないのでしょうか？
外部からの力で、変えることは、もともと自治会の性格と相容れない筈です。
現在、住民組織化率約６５％程度でしょうか。
低下したとはいえ、これに勝る組織化率の組織は、他にありましょうか。

住民だけでは解決困難な課題や事案を掘り起こすべきですね。
やることに事欠いて、住民自治の問題に首を突っ込むのは、如何なものかと思います。
民生委員・児童委員のこと、楽しく・美しく・安全で、快適な街づくりの為にやるべきこと、地域と学校教育との関わり合いのこと、議会改革（政治活動費の見直しや定員削減等）、市民館利用方式の見直し等々、沢山あります。

「条例」でもって、自治会活性化を図るのは、歓迎しませんし、寧ろ、反対ですね。