西欧白人国家のたそがれ

リビアのカダフィ大佐が殺された。マスコミはリビアが解放されたと大騒ぎしている。広場に集まって喜んでいるリビアの国民のインタビューを報道して、カダフィ独裁の終焉を喜ぶ記事をあふれさせている。しかし、リビア国民は本当に喜んでいるのだろうか。もちろん喜んでいるものもいるだろうが、喜んでいない人々は町に出てきたりはしないし、マスコミも絶対取り上げないだろう。

　カダフィ大佐の独裁をどう評価するかは、もっと将来にならないと難しいだろう。でも、私が今おかしいと思っているのは、このリビア政府の転覆劇があきらかにフランスやアメリカなどの白人国家によって行われたということである。カダフィの弾圧政策や独裁が国民にとって良くないものだったかどうかは別にしても、フランスやアメリカに他国の政権を武力で転覆させる正当な理由など無いことははっきりしている。でも、どのマスコミもそのことを批判しているものはない。なぜだろうか。イラクでも、アフガンでも同じように、アメリカが軍事力を持って政府を転覆させ、自分たちの傀儡政権を成立させた。リビアでも同じような傀儡政権ができるだろう。それは、リビアの石油などの資源の利権を欧米の資本が、自分らの思うままに利用したいという欲望を、フランスやアメリカ政府が荷担したと言うだけのことだ。チュニジアやエジプトのアラブの春と言われる民衆運動とはあきらかに異なる。しかし、これもマスコミはいっさい思考抜きで、リビアも第3のアラブの春などとかき立てている。マスコミや記者の劣化は、ここまで進んでいる。

　アメリカやフランスによる軍事力による世界の支配は、カダフィ大佐の独裁よりももっともっと恐ろしい。白人の西洋国家にまつろわぬ国々は、いつでもこれらの軍隊がやってくることを怖れなければいけない。これが民主主義を広めたいと言っている国のすることだろうか。

　ギリシャの国家破産が現実のものになりつつある。しかし、それでも国を救うため、EUを救うため、国際金融資本を救うために、ギリシャ国民が増税や社会保障の減少、年金の大幅減や、失業・貧困の増大に耐えねばならないのだろうか。そうではない。ギリシャに打つ手がないのではない。国際金融資本に翻弄される新自由主義の根を断ち、１％の富裕層を認めない社会主義への道を選べば、ギリシャ国民が生き延びる道はある。EUのユーロ圏からまず脱出することだ。

　アメリカを首魁とする白人西欧帝国主義にそろそろ陰りが見え始めた。イラク、アフガン、リビア、イランなどなど、軍事費がアメリカやEUの経済を圧迫してきた。日本も、そろそろ目覚めるべきではないか。TPPは、アメリカが陰りゆく自らの経済を他国の犠牲で復活させようという企みでしかない。参加しないと損をするというのは、新自由主義者の言葉でしかない。アメリカのくびきから脱却しよう。TPPなどに関わってはならない。参加しないと損をするというのは、経済界の一部の人間だけだ。１％の人間だけ。９９％は、TPP反対。新自由主義反対だ。