正体見たり のだいこ政権

党内融和を旨とし、慎重に滑り出したはずののだ内閣だが、化けの皮がそろそろはがれてきたようだ。鳴り物入りで行った民主党の仕分け作業で、凍結となった朝霞公務員宿舎建設事業が、いつのまにかこっそりと再開されていた。東北復興で国民に負担を増やす増税案が取りざたされているときに、整理すべきとされた首都圏の公務員宿舎を、凍結解除すると決めたのは、当時財務相だったのだ首相自身だった。関東の公務員宿舎全体を考えて、この朝霞の宿舎建設を行うかどうかを再考するというのが、凍結の理由だった。凍結解除したと言うことは、この関東の公務員宿舎全体について検討し廃止するところはどこか、建設し統合するところはどこかをきちんと検討して結論が出たから、凍結を解除したとばかりに思っていた。ところがどっこい、そうではなかったようだ。

　国民からの批判が増えたことから、のだ首相は部下の一団をおおぜい引き連れて朝霞の工事現場を見に行くというパーフォーマンスを行った上、再び「5年間凍結」して、公務員宿舎全体を再検討するという結論を出した。これはいったいどういうことだろうか。再検討して凍結解除をしたのではなかったと白状したのだ。「5年間凍結」というのは、5年もすればみんな忘れてくれるだろうという、財務省官僚の作った詐術でしかない。官僚のいいなり「のだいこ」の面目躍如というしかない。

　脱原発依存とはっきり言った所信表明から一ヶ月もしないうちに、国連総会で原発を「最高の安全なものにする」といい、脱原発は一言も言わなかった。さらに原発輸出に積極的な姿勢を示し、休止中の原発の再稼働を積極的に行うことも明言した。これはいったいどういうことだろう。もともと原発推進だったのだ首相だから、後から言ったことが本音に近いのかもしれないが、わずか一ヶ月もたたないうちに前言を翻し、ぶれまくりの姿勢では、国際的な信用はなくなってしまう。支持率も下がっているはずだ。こんなのだ首相の姿勢では、せっかく戻り始めた民主党への支持も、またまた元の木阿弥になる。

　いまや国民の7-8割が脱原発を指向している。経団連などの原発で甘い汁を吸ってきて、自分は放射能の被害を受けないところに住んでいる資本家どもとマスメディアは、いまだに原発の夢から覚められないらしいが、チェルノブイリを上まわり、残留放射能では広島原爆さえも上まわるこれだけの放射能被害を受けながら、いまだに目が覚めないこれら原子力ムラの住民たちの言うことなど、妄言でしかない。政治家はいまこそはっきりと原子力に頼らない文明を選択しなければならない。それが今を生きる政治家の使命だ。

　今日、東電の福島第一原発で働いていた原発作業員が死んだ。3人目の犠牲者だ。東京電力はあらゆる被害を補償する義務がある。国民の増税も、東電への貸しでしかない。将来は東電が国民に増税分を支払わなければならない。福島あたりではがれきの処理ができない地域が多い。東京でさえ、下水処理の汚泥が高濃度に汚染されている。汚泥の処理ができないで困っている自治体が増えている。これらのがれきや廃棄物は、すべて東電が引き受けるべきだろう。東電の敷地へ持って行こう。東電本社の敷地内で下水処理汚泥を貯蔵すべきだ。置くところがなくなったら、東電のもつすべての原発敷地にがれきと廃棄物を持って行こう。東電はそれを何十年かけても抱えて生きていけ。国民の税金で処理してもらうと考えてはいけない。東電がつぶれて経済が下降しても、日本はそれを甘受しなければいけない。原発を作った国の、それが運命なのだから。