小児病的な日本外交

　日本での反中国デモとそれに反応した中国の反日デモが拡大しつつある。この原因を作ったのは、菅内閣の小児病的な外交姿勢だと思う。もっとオトナの外交をして欲しいものだ。外務大臣の前原誠司は、googleの地図に中国語の「釣魚台」という名前が載っているのはけしからんとgoogleに申し入れたという。まったく子どものすることじゃないか。アホとしか言いようがない。だったら、日本というところにJapanと書いてあるのもけしからんと言ってみたらどうか。アメリカやイギリスには言えないのが前原外交なのだ。

　これだけ反日デモと反中国デモが頻発しているし、日中の外交がぎくしゃくしているのに、東シナ海に領土問題は存在しないなどというのも、まさにオトナの外交とは言えない。小児病的だ。この騒動そのものが領土問題の存在を明らかにしている。菅さんが温家宝首相と廊下で出会って話をし、握手をしたのも、領土問題がこじれているからに他ならない。それなのに領土問題は存在しないと言って相手の尊厳に傷を付ける。それでは何も進展しないし、互恵的関係など成立しない。領土問題は存在しないと言い張ることに日本の国益などまったく何もない。中国政府も尖閣諸島は中国固有の領土だと言っているし、領土問題では一歩も譲らないと言っている。領土問題は明らかに存在している。それをお互いに認めることからしか外交は始まらない。

　ここで日本政府と中国政府が話し合って、お互いに「固有の領土」という主張を引っ込めて、両国による共同管理を模索すべきでないか。そもそも「固有の領土」などというものはどこにもない。もし、日本国が成立したときの領土を固有の領土というなら、日本国の成立は建国記念日が2月11日（神武天皇が建国した日）なので、その当時の日本の領土は、北九州か近畿地方か出雲地方かまだ結論が出ていない現在の日本のほんの一部でしかない。北海道も琉球も日本政府が侵略して日本の領土にしたところだ。いや、本州や九州だって、日本人の祖先が大陸から半島を経由して侵略したのだ。中国だって同じ事。日清戦争で日本が尖閣列島を奪い取った清の国は、蒙古系の国だった。その後の、中華民国や中華人民共和国は、それまでとまったく違った民族が作った国だ。そこには「固有の領土」などというものはどこにもない。

　領土問題の存在をお互いに認め、どう解決するかを「固有の領土」等という言葉を使うことを止めて、真摯に話し合うこと。どちらの国もナショナリストのわめき声などほっといて、どうすれば最も良い解決方法があるかを話し合い、知恵を出し合うことこそ、いま必要な外交ではないか。それには前原誠司などという人物を即刻首にした方がいい。中国はロシアと長い間領土問題を抱えていたウスリー川の国境線を両国が納得する仕方で解決した実績がある。日本政府が居丈高な態度をとらず、話し合う姿勢を示せば、中ロと同じように解決する方法がきっと見つかるだろう。

検察の越権と外相の無策

菅内閣のやり方は、やはり官僚主導なのだろうか。それとも間違った政治主導なのだろうか。中国の漁船船長を逮捕して、粛々と司法手続きを進めると言ったのは菅首相であり、前原外務大臣だった。ところが那覇地検が「日中関係に配慮して」船長を釈放した。官僚主導の釈放のように見えた。なぜ那覇地検という一官僚組織が外交的配慮で物事を決めたのか。いつから検察はそんな権力を持ったのか。検察の思い上がりも甚だしい。

　やっぱり菅内閣はカンカラカン（菅から官）の内閣だったか、と思ったのだが。ところが、どうやらそうではなかったらしい。仙谷官房長官が外務官僚を沖縄に派遣し、日中間の関係に配慮して釈放するよう働きかけたという。ここには二重の誤りがある。

　先日のブログにも書いたように、政治的に船長を釈放することは必要だったと思う。しかし、それは検察が外交に配慮して起訴保留にするということではない。検察にそんな権限はないのだ。検察の大罪がここにある。政治的に釈放するとすれば、それは当然政治主導で行われる必要がある。政府は指揮権発動ととられるのを怖れて、あくまでも検察の独自判断だと言っている。しかし、これはおかしい。政治的な決着をするのが政治家の仕事である以上、外交上必要と判断したら堂々と指揮権発動をやればいい。権限もないはずの官僚組織である検察に外交判断をさせると言うこと自体、政治主導を掲げる菅内閣の大罪である。

　前原外相は釈放に反対だったようだ。岡田前外相も粛々と司法手続きをすべきだといっていた。やはりこの二人は外交に向かない。岡田は外交ができない人だし、前原は硬直した思想で、やはり外交はできない。今回の失態の責任は、事件当時ただちに政治判断をしなかった岡田前外相と、前原外相にある。ともに責任をとって外務大臣を辞するべきではないか。対中国にパイプを持つ小沢一郎が今こそ必要だ。

日本外交の貧弱さ

いつまでも暑い残暑だったが、ようやく30℃を下回った。今日から急激に温度は下がってくるという予報だ。これでようやく人間らしい生活が始まる。明日の朝は京都も20℃を下回るらしい。

　しかし、南の海は熱く波高しだ。尖閣諸島周辺の海で中国の漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、船長が日本側に拿捕され、日本の司法手続きで処罰されようとしているからだ。中国はさまざまな手段で船長の身柄を解放するよう要求している。日本は「尖閣諸島は日本固有の領土である。東シナ海に領土問題は存在しない」という立場だし、中国は「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と主張しており、中国の領土での衝突事件を日本が裁くことは許せないという立場だ。尖閣諸島については台湾も台湾の領土だと主張している。

　尖閣諸島の魚釣島は、小さな無人島なので領土そのものにそれぞれの国は特別固執してはいないのだろうが、鉱物資源の豊富さと経済水域の大きさから、どの国も尖閣諸島を自国の領土と主張している。だから領土問題は存在しないというのは、日本の勝手な思いでしかない。あきらかに尖閣諸島は領土問題なのだ。それは、北方四島についての日本とロシアの主張を考えてみればいい。ロシア（ソ連）は一度は北方四島の二島について日本の主権を認めた。しかし、その後日本とソ連・ロシアとの間には冷戦を挟んで領土問題に進展はない。しかも、ロシアからは「日露間に領土問題は存在しない」という声も聞こえるようになった。

　尖閣諸島の領土問題もこれと同じ構図だ。日本は領土問題は存在しない、といっているが、それは一方的な言い方に過ぎない。中国や台湾が尖閣諸島は自分の領土だと主張している以上、領土問題は存在しないとは言えない。北方四島も日本が日本の領土だと言っている以上は、領土問題は存在しないということは事実ではないように。

　領土問題で日中がいま軋轢を強めるのはけっして良いことではない。日中関係が小泉政権以来、緊張関係を続けてきて、ようやく日中の間に協力の機運が出てきたときだ。領土問題をいまこじらせることはけっして得策ではない。日本の民主党政権では外務大臣が替わったばかりだが、岡田外相にしても前原外相にしても、堅い印象が強すぎる。「粛々と日本の法律に基づいて進めている」と繰り返しているが、それこそ自国の領土だと主張している中国にとっては許せないと言わざるを得ない言い方だ。ここは、かつてソ連が良くやっていたように、日本の漁船が北方四島周辺の海で密漁していたのを捕らえても、かならずしもソ連・ロシアの法律で裁くだけではなく、政治的な情勢を考えて、「人道的に」船長を釈放するということをしばしばやってきた。今回の場合も、そうするのがもっとも日本のためにもなると思う。

　「人道的に」釈放するというのは、「政治的に」釈放すると言うことだ。アメリカは日本の立場を支持し、日本の司法手続きをするべきと言ってくれている。しかし、アメリカの本心は別にあると思える。中国が日本と離反することをアメリカは本当は望んでいるのだ。実際、中国は日本を非難する一方で、アメリカに近寄り始めた。アメリカが台湾に武器を輸出したことを機に、中国はアメリカとの距離を取り始めていた。アメリカとの軍事交流を中断した。ところが今日のニュースでは、中国はアメリカに軍事交流の再開を提案したという。まさにアメリカの思惑通りになってきた。アメリカにとっては、日本が領土問題を盾に中国と距離を置いてくれれば、米中関係をアメリカの都合の良い方向に進めることができると思っている。だから、親切ごかしに日本を支持し、けしかける。これがアメリカ外交だ。

　それに比べると日本の外交は硬直しすぎている。前原外相はもっとも外相としては不向きな人ではないか。岡田外相もそうだったが。適材適所といいながら菅内閣の人事は論功行賞が主で、外交に長けた人を外相にはしなかった。前原外相は、中国脅威論を考え方の中心に置いている人だ。そう言う人に対中外交は難しい。正しいと思う主張だけをしていては外交とは言えない。その無策がさっそく日中関係で試されている。アメリカ外交のしたたかさに、またもややられっぱなしかもしれない。中国とどうつきあっていくか、菅内閣は明確な戦略を持たねばならない。アメリカの言うなりになれば、気がついたら日本だけが外れていて、米中蜜月時代が始まっているかもしれない。

検察の闇 今こそ政治主導で

大阪地検の特捜部の前田恒彦主任検事が、郵政不正事件に絡んで証拠として押収したフロッピーディスクのファイルの日付を書き直していたと報道されている。そして、前田主任検事は、その事実を認めているらしい。検察の腐敗はずいぶん進んでいると聞いていたが、やはりという感じがする。権力を持つ検察や警察が、身内には甘く、敵対するものには団結の力で証拠を隠滅したり改ざんしたりしているだろうとは、およそ想像されていた。そうでもなければ、起訴した事件の有罪率を99.9%にすることなど考えられない。スターリンやヒットラーの専制政治ならしらず、日本のこの有罪率は世界に他に例を見ない高率らしい。

　検察の裏金疑惑が出てきたときに、内部告発をすると言っていた大阪高検の公安部長であった三井環氏をテレビ局との接触直前に無理矢理ひねり出した罪状で逮捕して、実刑判決にして刑務所に放り込み、検察の悪を暴く奴は身内といえども許さないという権力の脅しを見せつけた。その大阪高検の特捜部の検事がやっていたことは、証拠のねつ造だったことが初めて明るみに出た。三井事件もあらためて捜査をやり直してはどうか。大阪高検ではなく、別の公正な捜査ができる組織が再捜査を行うべきではないか。

　「国策捜査」という意識で大阪に限らず東京や名古屋の特捜部検事は、権力を行使している。鈴木宗男議員も、彼らの権力の意向をくみ取った国策捜査で有罪になった。そして身内の悪はあくまで隠す。善良な市民を罪に陥れても彼らは平気だ。高知県で起こった白バイがスクールバスに衝突した事件では、警察官のスピード違反を隠すため、動いていないバスの運転手を、タイヤの跡を警察がねつ造してまで犯人に仕立て上げ、警察の身内をかばった。そのために、犯人にされたバスの運転手は実刑判決を受けた。無実の罪で刑務所に入れられた彼の悔しさはいかばかりだったろうか。

　その他にも検察や警察が作り上げたえん罪と思われる事件は枚挙にいとまがない。村上厚子元厚生労働局長も、一昔前の自民党長期政権時代だったらきっと有罪にされていただろう。検察は何でもできるのだ。証拠など有罪にするためならなんとでもする。なければ作り出すし、不利な証拠なら改ざんする。日本の検察はいつのまにか戦前の特高になりかかっている。

　官僚の中の官僚とも言える東京地検特捜部検事たちが、官僚主導のこの世の中を変えられてはたまらないと思って、あることないことをマスコミに垂れ流し、マスコミを味方につけながら鳩山・小沢のコンビを疑惑の中に沈めることに成功した。これまでならほとんど罪に問われることもなかった形式的な政治資金規正法違反で小沢秘書を起訴し、小沢一郎になにかカネに絡んだ疑惑があるかのように宣伝し、民主党政権から追い落とし、さらにうまくいけば自民党の復活をもくろんだ。参議院選挙では、その「政治とカネ」という不思議なフレーズがマスコミを賑わし、実態のない疑惑の雲を民主党政権にかぶせて、自民党を復権させようと検察が動いたと言うことではないか。参議院選挙ではそれがうまくいった。自民党時代に政府の官房機密費をもらっていたマスコミも、それに乗って「政治とカネ」と大宣伝した。

　さらに民主党の議員の中で、小沢のせいで参議院に負けたと自らの責任を転嫁したい議員が、小沢を追い落とすために「選挙とカネ」という言葉を利用した。検察の思惑は、検察の手を離れてからも、みずから動いていった。今回の大阪地検特捜部の証拠ねつ造事件は、そのような全体の動きの中で表に出てきたものに過ぎない。検察をこの際幹部を一掃するなど徹底的に改革する必要がある。最高検察庁が捜査に乗り出し、前田主任検事を逮捕したようだが、検察はきっと彼の個人的な犯罪として片付けようとするだろう。しかし、そうさせてはならない。検察庁が検察の闇を暴けるはずがない。いまこそ政治主導が必要だ。小沢さんや三井環さん、鈴木宗雄さん、佐藤優さんなど国策捜査の被害者を特命検事に任命し、検察のやり方を徹底的に暴いて欲しい。マスコミがどう動くか、今度こそ監視の目を強めていかねばならない。

　まずやることは、検察庁の幹部を総入れ替えすることだ。大阪高検の特捜部は廃止しよう。

沖縄を切り捨てた菅内閣 民主党を見限った沖縄

とうとう民主党は沖縄の人たちを完全に切り捨てたようだ。そして沖縄の人たちは民主党を見限った。7月の参議院選挙で、民主党は候補を擁立することもできなかったし、比例区で一位だった社民党に遠く及ばず、自民党にさえ負けた。比例区で出て沖縄の声を国会に届けて活躍していた喜納昌吉さんをも落選させた。先月の名護市議選では、基地建設反対を掲げて市長になった稲嶺進の与党系18名のうち16名が当選し、市議会の過半数を制したが、唯一の民主党候補は落選した二人の内の一人だった。

　先日の民主党の代表選挙で、党員やサポーターの獲得ポイントで菅首相に5倍の差をつけられて敗れた小沢さんが、沖縄では圧倒的なポイントをとっていたことは、沖縄の人たちがいかによく政治を見ているかを示した。もっとも日本全体では党員票のポイントは249対51で、圧倒的に菅首相が取ったのだが、これは総取り制（小選挙区制みたいなもの）というやり方が原因で、票数で見ると6対4くらいの差でしかない。

　外務官僚と防衛官僚のいうままに日米合意を推し進める構えの菅首相は、いまや沖縄の民意がもっとも彼の前に立ちはだかる邪魔と思うようになったようだ。たかだか市議選のために、民主党政権をあげて反市長派を応援した。前原国交相は、市議選の前にわざわざ名護市を訪れて反市長派の頭目の島袋前市長を訪ねて会談した。明らかにこれは反市長派＝辺野古基地受け入れ派の露骨なてこ入れだった。しかも、菅内閣が自由に使えるようになった官房機密費を反市長派に渡しに行ったというのが、前原国交相の訪問のもう一つの役割だったと言われている。

　菅首相は代表選挙に勝った後も、普天間問題は日米合意に基づいて進めるとしか言わない。そして彼が決めた新外相に前原誠司氏が座った。これはまさに沖縄の人たちに辺野古の基地建設をこのまま進めるぞと言う脅しだろう。前原氏は強固な日米同盟主義者であり、アメリカの言うことを大事にすることが最も大事と考えているのだから。沖縄なぞは考慮するに値しないと思っているだろう。沖縄は民主党に議席を与えないし、あんなやつらの意向を汲むこともないと本気で思い始めている。民主党の幹事長になった岡田克也氏は、かつて鳩山内閣の中で辺野古への回帰に強く反対していた福島瑞穂大臣に、官僚の使った言葉そのままに批難をした。彼も日米同盟至上主義者だ。

　11月には沖縄県知事選挙がある。現職の仲井真知事は、いまだに辺野古基地建設に賛成とも反対とも言わない。しかし、彼は最後には建設に賛成することは既定路線である。いま賛成といわないのは沖縄県民の民意が反対にあることをよく知っているからであろう。民主党の菅内閣は、辺野古基地を造る路線を進めるためには、自民党の推薦する仲井真知事をいっしょに推薦することを狙っているという。自民党も民主党もアメリカのために働きたいと思っているのは同じなのだ。でも、沖縄の人たちはもうその手には乗らないだろう。宜野湾市長の伊波洋一氏が知事選挙に立候補する意向を示している。彼は明確に普天間基地の国外移設を主張している。彼が知事になったら、民主党政権そのものがもたないだろう。菅内閣は来年3月まで持たないという小沢一郎氏の見方はそこにある。沖縄県知事選挙で民主党は負け、国会では行き詰まる。小沢氏の反撃がそこから始まるのかもしれない。

　菅直人氏は小沢氏の「政治とカネの問題」という意味不明なマスコミ用語で小沢氏を破って代表選挙に勝った。菅内閣はクリーンを旗印に掲げた。しかし、クリーンであることが国民の幸せにつながるとは限らない。むしろ小泉内閣が良い例だが、クリーンな政府は国民に過酷であった。多少カネに汚くても、国民のために働く政治家が欲しい。私腹を肥やしただけのフィリピンのマルコスのようなことがなければ、子分にカネを配るために多少のやましいことがあったとしても、私たちは目をつぶることができる。クリーンな政府を標榜した犯罪者が昔ドイツでナチス政府をつくったことがある。

カンカラカンよりイチロー

マスコミは朝日から産経までそろいもそろって小沢憎しの論評ばかりだ。マスコミの世論調査を武器に小沢一郎の代表選挙出馬に相も変わらず「政治とカネ」の大合唱。菅首相までが「政治とカネ」を問題にしている。菅首相は政策論争をといわれて、またまた消費税増税を持ち出した。この男は、参議院選挙で示された民意を何とも思わないのだろうか。いや、カンカラカン（菅から官）に変わったのだろうか。それでも消費税を出してくると言うのは、アホとしか言いようがない。

　マスコミの世論調査というのが、マスコミが喜ぶ世論誘導の調査で、結果はやる前からほぼ決まっている。「政治とカネ」と言えば、調査をされるほとんどの人はマスコミの論調に併せて回答する。そうすると小沢はダメだという結論に結びつける。検察特捜部の思うつぼでもある。そしてそれはアメリカの世論操作の結果でもある。内閣の官房機密費がマスコミにずっと垂れ流されていたのは、明らかになったが、アメリカのCIAから日本のマスコミは裏金をもらっていないと言えるのだろうか。

　官僚はこれまでの自民党政権でアメリカの言うなりになることが自分たちの地位の安定と利益になることを学習してきた。官僚は菅首相を昔の路線に引き戻したいと思っていろいろ入れ知恵をしている。くさかんむりがとれてカンカラカン（菅から官）と菅直人の総理大臣のクビが落ちては困る奴らがいっぱいいるんだろう。マスコミの中にも。インターネットではマスコミの世論調査とはまったく逆の結果が出ている。

　クリーンでオープンな政治は、たしかに必要だと思うけれども、クリーンといわれたコイズミ首相がいったいどんな政治をしたか。アメリカの言うなりになり、金持ちを優遇し、日本の郵便貯金200兆円をアメリカ資本に差し出した。もう少しでアメリカ資本がそれを手に入れようとしたところで、政権交代が起こり、郵政見直しが始まった。しかし、まだ法律を通すところまで行っていない。そして菅首相は郵政見直しをやろうとしない。このままではゆうちょ銀行の預金はアメリカ資本に食い物にされてしまう。

　自民党出身だから、多少そのやり方にカネの臭いがするけれども、犯罪と言うほどのこともないのだから、ここはぜひ一度小沢一郎に総理大臣をやってもらい、マニフェストの主なところはきちんとやり遂げてもらいたい。カンカラカンでは民主党も自民党となんら変わりない。民主党をかならずしも支持していない私としては、カンカラカンがこのまま続いて、国民から民主党も指示されなくなっても一向にかまわないのだが、政権交代しても同じだとみんなが思いこみ、政治に無関心になるのが一番怖い。

　マニフェストの中でも、国会議員の定数削減という公約は止めて欲しいが、そのほかの多くはぜひとも実現して欲しいものが多い。国民の生活第一という言葉は、カンカラカンとどこかへ置き去りにして欲しくないものだ。小沢一郎にここは期待する。首相がころころ変わるというのもたしかに困ったものだが、これだけころころ変わっている以上、いまさら一人変わろうが変わらなかろうが、たいした違いではない。それよりも、国民の生活がどうなるか、それの方が大事だ。こんな時にも消費税の増税を持ち出す菅直人では、国民の生活はどん底から抜け出せない。

菅首相のカン違い

菅直人のカン違い
新しい首相に菅直人さんが選ばれて、内閣支持率はV字回復をしているとメディアは伝えているが、そもそも鳩山政権の低支持率も菅政権の高支持率も、メディアが作り上げた世論に過ぎない。そんなものに民主党の政治家が右往左往する必要はない。しかし、支持率が回復したからと言って菅政権が押し出してきた路線は、明らかにおかしい。これまで民主党が言ってきたことと根本のところで違っているのではないか。菅さんは、支持率が高いことが自分が言っていることが支持されているとカン違いしているのではないか。

　鳩山前首相がリーダーシップのなさと前言を翻してきたことは、辞任に値すると思うのだが、それでも鳩山さんはそれまで民主党が言ってきたことを実現させたいと言い続けてきた。普天間基地をできれば国外に、少なくとも県外に、というのは、鳩山さんが実現できなかったけれども、それを目指していたことを疑いはしない。結局官僚に取り込まれてしまって、海兵隊は抑止力だ、などと言ってしまって、辺野古に基地を作ることまで決めてしまったことは許せないが、彼にリーダーシップが無かったことが、官僚に跳梁させてしまったのだろう。鳩山さんがリーダーシップを取ったのは、唯一社民党の福島みづほさんを罷免したことだけだったというのは、哀しい。もっともこれだって、平野官房長官の官僚言うままのリーダーシップだったのかもしれない。そうすると、鳩山さんがリーダーシップを取ったのは、自分が辞めることだけだったのかもしれない。

　それに対して、菅首相は、初っぱなから間違いを繰り返している。支持率が高いうちに選挙にしようと、国会を議論もさせないで閉じてしまったことは、民主主義をないがしろにするものだ。さらに、いきなり消費税を10％に上げるなどと言い出すとは、まさに財務官僚のいいなりでしかない。官僚を使いこなすといえば聞こえはいいが、結局のところ官僚の力を借りないと政権運営ができないと言い出したのと同じことだ。高福祉を実現するためには高負担が必要というのはわかるけれど、高負担を言うのは、高福祉を実現してからではないか。毎年3万人以上の人が自殺している日本で、高福祉を実現するために消費税を上げるなどと言うのは、まさに財務官僚の言うままでしかない。

　そもそも、消費税とは大衆課税にほかならない。もっとも貧しい人からも同じように税金を巻き上げる消費税を、さらに2倍に増やすというのは、高福祉とは相容れない政策だ。しかも、菅首相は法人税の減税を同時にやるという。まさに企業を大事にして国民から搾り取る政策ではないか。日本の6大銀行グループは、過去5年間以上にわたって一銭も税金を払っていないという。しかも焦げ付いた不良債権の処理に莫大な国費を使っているのだ。そのような企業の幹部がいったいどのくらいの収入を得ているのか。さらに軒並み大企業は赤字決算にして法人税の納入を免れてきた。日産のゴーン社長は8億9千万円の収入を得ているという。法人税を払うよりも幹部に大金を払う方が得だということなのだろう。何億稼ごうとも、所得税の最高税率はわずか25％しかかからない。いつの間にそうなってしまったのだろう。長い間の自民党政権が企業を甘やかし、その付けをすべて消費税に回してきた。

　民主党は政権交代でその仕組みを見直し、無駄な事業を廃止し、コンクリートから人へお金の流れを変えるという根本的な予算の組み替えを主張してきたはずだ。それをいつのまにか道路も新幹線も作り続けるし、ダムも止めないと路線を変更してきた。結局、自民党政権下で考え方を固定してきた官僚に頼れば、その仕組みを変えることはできないのだ。一度、官僚と審議会の委員を大幅に入れ替え、これまで政府に顧みられなかった知識人や行政マンを抜擢して、根本を見直すことをしなければ、民主党への政権交代は、自民党の派閥の交代と変わりないことになるだろう。

　菅首相は、選挙の結果にかかわらず、任期を全うし、その間に、民主党が掲げた最初の公約を断固として進める決意で政治を行って欲しい。そうでなければ、自民党も民主党もいらない。菅さん、カン違いに早めに気がつかないようでは、菅さん、さようなら。新しい政治を本当に推し進めることができるのは、自民党の臭いが消せない民主党でも乱立政党でもない。

イスラエル建国は新植民地主義

しばらく前になるが、イスラエルのテルアビブ大学教授シュロモー・サンドさんの講演会が京都であったので、聞きに行った。DAYS JAPANという雑誌を作ったカメラマンの広河隆一さんの古くからの友達で、最近「ユダヤ人の起源」という衝撃的な本を書いたユダヤ人だ。以前にも読書の感想を書いたのだが、要するに、いまイスラエルに欧米から移住してきたユダヤ人たちは、旧約聖書に書かれた2000年前のバビロンの捕囚の人々とは違うということ、そして今イスラエル人から追い出され、迫害されているパレスチナの人たちこそ、2000年前からの本来のユダヤの人たちなのだというのだ。

　イスラエルが神が約束した土地へ帰ってきたと言ってパレスチナの人たちを追い出して建国した「ナクバ」の事件が、実はそのような歴史的な背景などはなく、イスラエル建国はホロコーストとユダヤ人迫害というヨーロッパ人が負った負の遺産を、パレスチナと言うところにユダヤ人の国を作って追い出すという欧米の最後の植民地主義に基づくものだということが、そのことから導き出される。要するに歴史のウソを本当のように言いふらし、利用してもはや許されなくなった植民地経営をイスラエル建国という名前で正当化しようとしたのだ。その時に、パレスチナの人たちは二重に迫害され、差別されることになった。

　この本が最初に出版されたのはもちろんイスラエルで、ヘブライ語で書かれた。イスラエルでは歓迎されないのではないかと思われたが、意外や意外、爆発的に売れたという。その後、英語、スペイン語、日本語などに翻訳され、日本でも出版されてこの手の本としては驚くほどよく売れているという。講演会の時にも50冊の本が用意されていたが、あっというまに売り切れた。

　シュロモー・サンドさんというイスラエル人が、日本まで来てパレスチナの人たちへの迫害をやめるように話をしているというのは、なんとなく心に落ちない。イスラエル支持のアメリカの顔色をうかがうことに熱心な日本のメディアは、ガザの人たちが生活物資を得ることさえも困難な中に生きており、さらに無差別爆撃で2週間で1400人以上が殺されても、イスラエルの軍隊がガザへの人道支援船を公海上で襲撃して拿捕しても、事実をそっと伝えるだけで、けっして批判しようとはしない。日本政府は、民主党政権になろうがアメリカと対等外交などというのはウソ八百であったことを証明してしまった。管内閣でもそれはまったく同じだ。

　イスラエルはパレスチナの人たちへの非人道的な民族差別、殺人を直ちにやめるべきだ。ハマスがロケット弾を撃つから無差別に住宅を爆撃するというのは、どうみても赤子の手をねじって虐待する親とそっくりである。イスラエル人はパレスチナの人たちから奪った土地と建物を彼らに返し、パレスチナの人たちに許しを請うてパレスチナの土地に住みたい人は住めばいい。ユダヤ人だけの国を作るなどと言うのは、歴史を歪曲し、新植民地主義を糊塗することにしかならない。そして、日本はいずれ歴史が解決することになるイスラエル建国という植民地主義と早く手を切って、パレスチナの人々を支援しなければ、いずれアメリカと一緒に歴史の闇に葬られるだろう。

日本もガザへ人道支援船を送ろう

イスラエル軍兵士が、ヨーロッパの人たちがトルコからガザへの人道支援物資を運ぶ6隻の船を公海上で襲撃し、拿捕したことは、世界中の人々の憤激を買っている。しかもトルコ人ら9人を射殺し、数十人に怪我を負わせた。明らかに海賊行為であり、あらゆる国際法に違反している。国連が調査団を送ることを決めたが、イスラエルはそれを直ちに拒否し、イスラエル政府が調査団を組織して調査することにしたという。泥棒が自分で調査をするというのだから、驚く。そんな調査団の報告など、見る前に中身が見えてくる。

　トルコ政府が求めた国連安保理では、アメリカがイスラエルの肩を持ち、結局イスラエルに対する制裁決議はできなかった。オバマ大統領ははっきりとアメリカにいるユダヤの資本家たちに従うことを明らかにしたわけだ。

　しかし、世界の多くの人たちは納得しない。イスラエルはガザの人々を監獄同様に狭い土地に押し込めて、あらゆる人の人権を蹂躙し、辱め、生きる望みを奪ってきた。半年前には、ミサイルと爆弾と白リン弾を雨あられと降り注ぎ、1400人以上の人を殺し、何万人という人を負傷させた。そして爆撃の恐怖の底に人々を突き落とし、精神的に多くの人々を狂わせてしまった。イスラエルにそのような人権侵害を許す理由は何もない。今すぐにガザを開放すべきだ。

　昨日、イラン政府がガザへの支援船を2隻出港させたと発表した。イランはパレスチナへ武器も支援したこともある。アラブの強硬派のイラン船をイスラエル軍が襲撃したら、何が起こるだろうか。新たな中東戦争が起こりかねない。イスラエルはむしろイランと戦争をしたがっている。これこそ良いチャンスと、かならず襲撃するだろう。イランの反応が心配だ。

　そんなときに、海上自衛隊がソマリア沖の海賊対策に増派する計画があるという。ソマリア沖で海賊対策をするなら、ぜひとも人道支援物資を運ぶ船をイスラエルの海賊から守ってはどうか。これこそ人道支援につながる。イスラエルの不正に鉄槌を下すべきだ。いや、やはり自衛隊は日本の海から出て行かない方がいい。自衛隊ではなく、日本からも、あらゆる国からも次々とガザへ支援船を送りだそう。イスラエルが対応できなくなるほどに。

相変わらずアメリカ追随の日本

国連安全保障理事会が緊急に討議すべき議題が二つある。その一つは、すでに議題として取り上げられることになっている韓国の哨戒艦沈没の事件を巡って、韓国が北朝鮮への制裁を求めた問題である。そしてもう一つは、イスラエル軍がガザへ人道支援物資を運んでいた船合計7隻を公海上で襲撃し、9人の人々を殺し、多くの人たちを負傷させ、船を拉致した事件である。

　韓国の哨戒艦「天安」の沈没が北朝鮮の魚雷によるという理由で、韓国は北朝鮮へのｓらなる制裁を国連安保理に求めた。しかし、この魚雷説にはきわめて不審な点が多い。選挙を控えた李明博政権のフレームアップであるという感が強い。アメリカの原子力潜水艦コロンビア号との相打ちだという説は、コロンビア号が沈んでいないという噂が本当であれば、間違っていたかもしれない。しかし、新たな疑惑が生じている。

　韓国の調査団に加わっていた民間の技術者が、アメリカのクリントン国務長官に手紙を書いて、沈没の原因が魚雷ではないと訴えた。彼は、詳細に「天安」の船体を調べたが、爆発によるような船体の破損はまったく見あたらず、おそらく座礁したのち離礁したような傷が見られたと述べている。このような船体の傷は、アメリカ原潜との衝突でも生じうる。よく知られたように、日本の愛媛県水産高校の練習船「愛媛丸」がハワイ沖で急浮上した米軍原潜によって沈没させられた。「天安」の傷を見る限り、魚雷の爆発の証拠となるものはまったく見つからず、座礁かもしくは衝突によると見られる傷があったという。彼は、調査団内部で意見を述べた結果、軍当局から調査団のメンバーを外され、軍から訴追されている。クリントン長官もアメリカ政府も、この手紙に関していっさい無視することに決めたという。それでも、アメリカの公式見解では、この天安号の沈没が北朝鮮の魚雷によるとははっきり断定していない。しかし、韓国の報告書を引用する形で北朝鮮を非難している。

　日本の鳩山政権は、韓国の報告をアメリカが支持したことを受けて、ただちに新たな経済制裁に踏み切った。鳩山政権の米国追随はここでも明らかである。アメリカのポチはコイズミだけではない。

　イスラエル軍の海賊行為には、世界中の国から批難の声が挙がっている。8人のトルコ人が殺されたトルコは、これまでの親イスラエルの方針を転換するだろう。イスラエルから大使の召還を決めた国も多い。パレスチナ占領地に対する国連特別報告者のリチャード・フォーク氏は、国際社会に対して、イスラエルの武装兵がガザに援助を運ぶ船団を襲撃し非武装の平和活動家たちを殺害した者たちを裁くよう力説した。「イスラエルは、海洋法により航行の自由を有する公海上にあった船団の非武装文民に対して致死的兵器を使うという恐ろしい行為により有罪である」。「無法の殺人行為に責任を負うイスラエル人は、命令を発した政治指導者も含め、その不法行為に対する刑事責任を取らせることが不可欠である」。

国連人権理事会は6月2日、真相究明のために独立調査団を派遣するという決議を賛成多数で採択したが、米国、イタリア、オランダが反対、日本政府は英国、フランス、韓国などとともに棄権した。なぜ日本政府は正義の声を上げられないのか。民主党は、いったい外交方針をどこにおいているのか。アメリカの顔色を伺うことしかできないのだろうか。友愛政治とは、アメリカだけに向けられた言葉なのだろうか。新しい菅政権でも、外務大臣、防衛大臣は続投のようだ。自公政権時代の大使も一人も更迭されていない。外務省・防衛省の官僚のいうまま、日本はいまだイスラエルの戦争政策を批判できない。民主党の政権交代とは一体何だったのか。

　信念を貫いた社民党と福島党首には、大きな支持が国民から寄せられているという。沖縄県では社民党への支持率が20％を超えた。福島さんのがんばりにこそ、国民の本当の安全と幸せが掛かっているように思う。沖縄の痛みを理解できないでアメリカとの合意のみを優先する民主党政権には、ふたたびおさらばする必要がある。現在では、社民党・共産党以外は、アメリカに対等に話ができる政党はないだろう。