来年度の米の生産調整(減反)の配分面積を決める「町農業再生協議会」(会長 羽後町長)の臨時総会が開かれました。
今年の米の仮渡金が1俵(60kg)8500円という衝撃的な値段の中、さらにコメ余りの状況であり、新年度の転作面積もさらに増えることになります。
国では、平成30年から減反面積の配分を止める事を決定しています。
ただ、国が止めると言っても、どんどん米を作るわけにはいかず、自主的に減反するしかありません。
さらに、現在10a当たり7500円支払われている米の直接支払金も廃止されることになっており、農家にとっては米作りを辞めろと言わんばかりの政策が次々に打ち出されています。
ただ、減反を止めるわけにはいかないので、来年度の配分は、今年よりさらに2.15%増の42.51%の転作率に決定して、各農家に配分することを決めました。
目標を達成しないと、国の様々な補助金を受けることができないので、厳しい目標ですが、達成に向けて努力をお願いしました。
