§ 文民統制（ civilian control of the military）との語彙をご存じですか。

今回の内閣改造前の稲田防衛大臣の辞任で感じた事です。

文民統制（ civilian control）の言葉を知っていてもその真の意味を本当にしっていますか。
太平洋戦争（第二次世界大戦）に突入したのもこの文民統制の欠如からだと思っています。

軍人が政治に関与し、その武力によって政治がゆがめられて民主主義政治が崩壊するからにほかなりません。
民主主義の政治過程で国民から選挙で選出された議員（主権者たる国民の代表者）は法の下、言葉を変えれば法の支配の下、民主主義が施行されねばなりません。
軍人が政治に関与しては国民の権利が武力によって侵害され、政治政策も国民の意思を無視して施行されかねないのです。
権力者はあくまで国民でなければなりません。
なのに武力と言う力を持った軍事組織体は政治を歪める危険性があるから生まれた制度で、それが文民統制です。
あくまでも、国民主権を全うする為に軍人に政治への関与出来ないようにした制度です。
関与出来ないとは選挙権がないとの意味ではありません。
国民として一個人として、選挙権を行使する事は自衛隊員でも権利であり義務である事に変わりはありません。

軍人が政治的意見は述べないように最大限の注意を払っているのが今の自衛隊です。
なのに、弁護士資格を持っている稲田元防衛大臣はとんでも無い失言をしました。
我が耳を疑う程の愚かさです。
でも、このスレッドで述べたい事はその事ではありません。

文民統制の危機と感じるのはこれからの事です。
もし、防衛省・自衛隊の組織が気に入らない防衛大臣の首を挿げ替える為に意図的に情報を漏洩（リーク）させたのであれば大変だとの考えからです。
全軍を指揮する内閣総理大臣や防衛大臣を内部文章の漏えいで辞任に追い込むと言う事は、武力に寄らずとも武力集団である自衛隊がクーデターを起こしている事と変わりないのです。
今の憲法下において自衛隊自体の存在が灰色な感じがしないでもありません。
それでも、独立国として自衛の為の軍隊を自衛隊との名称で三軍を所持しています。

文民たる内閣総理大臣並びに防衛大臣の指揮統率の下、主権者たる国民の定めた法律の下に自衛隊はあらねばなりません。
この事が重要なのです。
制服組の防衛省職員を含む自衛隊員は政治的な行動、活動、判断をしてはいけないのです。
如何にアホな防衛大臣であっても、辞任、罷免させるための行動を起こしてはいけないのです。
それこそ、自衛隊の利益に合致しないからと総理大臣を罷免させてはいけないのです。
選挙権がある一般国民の地位もあるのですから、民主主事にのっとり政治的な意見を述べても良いと感じる人も居るかもしれませんが、文民統制に反するのです。

今回の日報での情報漏洩がアホ防衛大臣の首を挿げ替える為に行ったなら問題です。
五・一五事件から二・二六事件へと、文民統制の考え方が確固たる理念が無く軍隊に政治の関与を許してしまったのです。
南スーダンの日報の件で自衛隊の意図しない大臣の首を挿げ替える事が出来たとの考えが生じない事を危惧してのスレッドなのです。
この事は民主主義を崩壊する初めになりかねない危険性を孕んでいる事を認識して注視していかねばならないと思うからです。
自衛隊の中に今回の事で、文民たる政治家や閣僚を罷免する手段を得たなどと勘違いさせてはいけません。
シビリアンコントロールは最大限に生かさねば民主主義は守る事は出来ないのです。
反対勢力の政治家も政争の具としての利用してはなりません。
武力集団たる自衛隊に誤った体験をさせてはいけないのです。

民主主義は一朝一夕では維持できないと思っています。
現代の政治体制において一番大事な原理原則が民主主義だと思っています。

§ 日本は法治国家なりや

日本が法治国家であるか否かが問われる試金石になる決定が近づいていた。
法より激情が治めるお隣の国家と同じ情治国家になるのでしょうか。
それとも内閣改造を受けてなのか、加計学園の獣医学部新設を審査していた文部科学省の審議会は、認可の判断を「保留した。」との報道があった。
一方、日経の８月９日の紙面にこの様な、林文科相の記事が載っていたので引用させて頂きます。
「加計、設置審の結論尊重　　前段省略　　―大学設置・学校法人審議会（設置審）は今月下旬にも獣医学部の設置の可否を判断します。答申を受けて文科相独自の判断をする考えはありますか。（この文章は、文科相に記者からの質問だとおもいます。如何それに関する林文科相の回答かとおもいます。筆者の加筆です。）
「信頼回復と言う大前提に立つと、法律に基づいた手続きを進める事が大切だ。設置審は専門的な観点からしっかり審査しているので、静かな環境で環境で審査してもらう。（政治や情治に惑わされる事無く法規に乗っ取り審査するとの意味かと。筆者加筆です。）
最終的には設置審の結論を尊重して、（文科相としての）判断を行うことに尽きる。」以下省略。と、綴られていました。

法律に基づかない規制が多用さている日本の官僚機構です。
獣医師の養成機関である獣医学部の設置を抑制していた岩盤規制です。
法律に根拠を置くことなく国民生活を規制する官僚機構の不思議です。
日米交渉で長年に亘って、法律に基づかないこれら規制改革が問題になっていたし、規制が国民生活を圧迫して来た。

頭に来た個人的な規制を一つ。
日本国内では大型バイクが販売することができなかった。
その為、海外で販売されて１０００ｃｃを超えるような大型バイクを逆輸入していました。

その岩盤規制（新設獣医学部・学科）に風穴をあけようとしたことに対する反対勢力が存在する。
そんな事も分からすに、日テレNEWS２４に全国１６大学獣医学部新設「賛成」無し　との記事が流れている。
既存獣医養成学部・学科を設置している大学だ新設学部に賛成と答える事はない。
利益相反するのであるから、当たり前なのに日テレの記者がその事に気が付かないのか、それとも利益相反することに気が付きながら、アホな国民を誘導しようとしているのだとうか。
こんな記事は全く、害こそあれ全く意味をなさないのである。
地方自治体の獣医師不足は何十年も続いている。
地方自治体は獣医学科を設置する大学に就職先としてのリクルート活動をしているのである。
地方自治体では酪農行政だけではなく、鳥インフルエンザ対策や市場や検疫、防疫などに獣医師は必要不可欠なのである。
なのに、法規に基づかない只の官僚の岩盤規制で新設獣医学部の設置が認められてこなかったのである。

安倍総理の友人が理事長している学校法人であるからとの事で審査を捻じ曲げられてはいけないのである。
これは、認可も認可しないも法律にのみ基づくべきである。
友人であるとの事で総理の法的違反は何も立証されていないのである。
情緒で激情で政治的関与が証明されずとも関与しているとの憶測だけで判断するのは法治国家ではないと声を大にして言いたい。

法治国家であってほしいし、情に流されずに色々の情報が飛び交う現在です。
でも、殆どの情報が誤っても居なくても意図されて虚構もどきの情報を取捨選択しなければならない。

この決断が法治国家としての地位を確立する意味合いを持っている事を深く心にとめてもらいたい。