田原総一郎も既存政党の崩壊を危惧 いや崩壊は避けられない！

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田原総一郎も既存政党の崩壊を危惧　いや崩壊は避けられない


昨日の拙コラム「もう民主党の「ポスト菅」などどうでもいい　既存の政党は全部壊れろ！」をアナーキズムなどとピントのずれた批評をしているコメント類が多数寄せられた。(笑)既存の政党が消滅する事と、無政府状態とは別の次元の話なので、特に反論する意味もない。

「壊れろ！」は新たに創れと主張しているのだ。 自民党とか民主党とか、いずれにせよ、そう云う政党の枠組みが何の意味もなくなっているのは事実だろう。民主・自民政党内のどの勢力が米国一国主義支配の世界の枠組みから距離を取ろうとするのか？今迄通り、べったり追随で米国の衰退におつき合いするのか？実はこれが日本の独立にとって、基本中の基本の立脚点だ。

そのような意味において、民主党も自民党も公明党も党内はてんでんばらばら、今後の世界秩序の中での日本を考える時、コアな思想があちこちの政党に点在する状況は不健全である。IMFや世界銀行、日本の財務省の語る財政問題にしても、このコアの考え方とリンクしているのが政治だ。中国ロシアとの外交問題もリンクしている。TPPもそうだ。現在の民主党政権と谷垣らの論争は、つまるところ「小沢の考え」をどうするか、という問題に終始しているだけである。状況的にはそうかもしれないが、根本的には日本の独立問題なのだと思う。

少々時間の経った、既得評論家田原総一朗のコラムは筆者と思惑は真逆だが、チュニジア、エジプトのような革命になるのではないかと危惧している。コラムの前半では、それが小沢一郎の所為であるが如き論評もある（何でも悪いのは小沢一郎）のは、既存評論家の生活の知恵だろう。(笑)

それと、田原は小沢の復権を強く嫌がっているに違いない。小沢一郎の復権逆襲を怖れるあまり、理屈を通り越し、ヒステリックに激情するあたりは、マスメディアと彼が同一の利害で結ばれている証拠だと考えて良いだろう。最近はメジャーなメディアと有名な評論家・コメンテータの多くの逆を思えば、真実に到達すると云う、単純な方程式が出来あがっている。

チュニジア、エジプト、リビアのように血は流れないので、革命と呼ぶほどではないのだが、劇的にパラダイムがシフトする可能性に言及、それを怖れているようでもある。筆者はそれを望んでいる。違いはそれだけだ。

勿論、地方政党の糾合が小沢一郎の政治理念すべてに純化することはないだろう。ただ、限られた予算の中で、如何にして現時点の政策を実施し、赤字国債の発行を減らしていくか、権力闘争を一時棚上げにして、より国民生活に近い目線で政治を実行しようと云う点での一致が国内的には可能なのだから、その方向で良いのだろう。おそらく外交では対米、対中で反目は起きるが、まずは内政ありきだ。

長文だが田原総一朗のコラム全文を以下に掲載しておく。

≪　あの政治家が民主党をつぶそうとしている
民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が2月17日、衆院の会派「民主党・無所属クラブ」から離脱する意向を表明した。党幹部は認めない方針だが、事実上の離脱宣言と見てよい。
「この男は何を考えているのか」と言いたい」
　私はこれに非常に怒りを覚えている。なぜ会派を離脱するのか。国民のためではない。国政のためでもない。自分たちの親分のためだけの行動だ。「けしからん」と怒鳴りたくもなる。
　小沢さんは、検察審査会による2度の「起訴相当」という議決を受け、今年1月末に強制起訴された。民主党の常任幹事会は2月22日、小沢さんの判決が確定するまで「党員資格停止」とする処分を決めたが、そこへ至る過程で、彼らは怒り、復讐すると言っているのである。「コップの中の嵐」もいいところだ。
　もし、このバックに小沢さんがいるのであれば、「この男は何を考えているのだ」と言いたい。党員資格停止どころか、国会議員の資格さえもないのではないか。
　会派離脱宣言をした16人はいずれも比例代表選出の議員である。議院内の正式な構成単位はあくまでも会派であり、政党ではない。会派とは、活動を共にする国会議員2人以上で結成する団体のことである。衆院の会派「民主党・無所属クラブ」には307人の議員が所属している。
予算関連法案の成立にメドがつかない
菅直人政権にとっての最重要課題は2011年度の予算を通すことだ。衆院は民主党が過半数を占めるため、本予算案は通る（衆院の優越性により30 日後に自然成立する）。
　問題は予算関連法案である。予算関連法案の中には、重要なものだけでも44兆円の借金をするための赤字国債発行法案、法人税5％引き下げなどを含む税制改正法案、子ども手当法案などがある。これらを成立させるためには、衆院で可決後、参院で否決された場合は衆院の3分の2以上での再可決が必要になる。
　参院は現在、与党が少数派の「ねじれ現象」にあるため、予算関連法案は否決される。だから、菅さんは必死で社民党や公明党に擦り寄り、衆院での協力を舞台裏で要請しているのである。しかし現状では、それはかなり難しい。　社民党が協力することになれば、それはすなわち社民党の崩壊につながる。社民党は昨年5月、米軍普天間基地移設問題で連立政権から離脱した。菅首相は当時と同じ「辺野古移設案」の立場にとっているのだから、ここで協力すれば、社民党の最大の公約が崩れてしまう。
　実際、社民党は22日、予算案と赤字国債発行法案などに反対する方針を決めた。一方の公明党も「NO」である。社民党、公明党ともに反対を表明したことで、予算関連法案の成立にメドがついていない。
「小沢さんは本気で民主党をつぶそうとしている」
　民主党議員16人の会派離脱宣言により、もはや社民党の協力を取り付けても意味がなくなった。社民党が予算案および予算関連法案に反対表明したのは、そうした民主党の「内紛」を受け、社民党の独自色を打ち出そうと考えた結果だろう。
　民主党のある幹部への取材によれば、会派離脱はあと3人か4人増える可能性があると言い、次のように私に語った。　「小沢さんは本気で民主党をつぶそうとしている。民主党をつぶそうとしているのは、今や自民党ではない。小沢さんだ」　自民党も解散を迫り、何やら永田町では「戦争」が始まったように見えるかもしれない。しかし私は、今はまだ駆け引きの段階で、本当の戦いはこれからだと思う。
　では、いつ始まるのか。それは3月に本予算案が通ってからだろうが、その途中に問題が横たわっている。本予算案が衆院を通過しても、参院の審議において、自民党と公明党が問責決議案を提出する可能性があるのだ。
問責決議案という爆弾が仕掛けられる
　責任を問うと思われる相手は3人いる。まず、参院議長を務めてから、今、法務大臣の座にある江田五月氏である。議長経験者の入閣は異例で、「国権の最高機関」の長である「議長」の権威失墜になり、けしからん、というわけだ。　二人目は北沢俊美防衛相である。普天間基地や尖閣諸島の問題における責任を問うのである。そしてもう一人、自民党は菅首相に問責決議を出そうとしている。　もし問責決議案が提出されたら、民主党はどう対応するのか。問責決議には法的拘束力はないから放っておいてもよい。しかし、仙谷由人さんと馬淵澄夫さんの問責決議案が昨年11月に可決され、結局は今年1月の内閣改造で二人とも辞めることになった。自民党や公明党が二人の出席する国会の審議には応じ ないと脅しをかけたからである。
　また同じように審議には応じないと脅しをかけられたら、民主党はどうするのか。まったく無視できるのか。　このように本予算案の参院審議中に爆弾が仕掛けられているのである。
民主党に見られる二つの「内乱」の兆候
　さらに民主党に「内乱」の兆候も出てきている。一つは、首相を批判する原口一博元総務相が「日本維新の会」を3月に発足させ、地方自治体の首長と協力する動きを見せていることだ。すでに東国原英夫前宮崎県知事と会談を行っている。
　実は、この動きには小沢さんもつながっており、河村たかし名古屋市長、大村秀章愛知県知事との連携を模索しているらしい。河村氏は8日、都内で小沢さんと面会し、「自分は当時から嫌われていた」とかつて民主党代表選へ出馬しようとしたときのことを話すと、「俺も嫌われもんだ」と小沢さんが笑顔で応 じている様子が報道された。
　どうやら小沢ぐるみで、新しい勢力の結成が進んでいるようなのである。
　もう一つの「内乱」の兆候は、樽床伸二元国会対策委員長の発言である。「我々は菅政権を存続させることが仕事ではない」と19日に述べ、予算関連 法案の成立と引き換えに、菅首相の退陣もやむなしとの見方を示した。
　これは神奈川県平塚市の党会合で飛び出したもので、党幹部経験者が公の場で初めて菅首相の退陣論に触れた発言だった。樽床氏自身がポスト菅の争いに名乗り出るつもりなのだろう。
4月に退陣か、それとも破れかぶれの解散か
　菅内閣での解散をひたすら要求する自民党や公明党に対して、菅首相はどのように出るのだろうか。
　三つの選択肢がある。内閣総辞職か、衆院の解散か、それとも菅さんが首相に居座るかである。だが、3番目の可能性は非常に少ない。
　情報のプロの間では、菅さんの退陣の可能性があるとすれば統一地方選の前か後のどちらか、というのがもっぱらの噂である。
　4月に統一地方選が行われる。その前に退陣するのか、それとも解散するのか。統一地方選で民主党は相当負けるだろう。その惨敗ぶりを見て、菅さんは辞めるのか、あるいは破れかぶれの解散に打って出るのか（解散は多くの民主党議員が反対しているが、破れかぶれの解散はいわば菅さんのプライドなのだ）。そこに関心が集まっている。
　こうした中央政治の動きを見る限り、日本の将来には夢も希望もない。
　現に世論調査を見ると、菅内閣の支持率は20％を切り、10％台になった。そして支持政党を見ると、民主党も自民党も10％台。支持政党なしが 40％以上を占めている。国民の多くが中央政治を見限っているのである。
「名古屋の反乱」が日本を変えるか
　私は先日、熊本で開かれたあるシンポジウムに参加したが、そこで蒲島郁夫熊本県知事から次のような話を聞いた。　九州が一体となり、「日本のスウェーデン」あるいは「日本のデンマーク」を目指そうというのである。日本全体では人口が多すぎてスウェーデンやデンマークにはなれない。しかし、九州の規模ならなれる、という。これは面白いと思った。
　名古屋市長の河村氏や大阪府知事の橋下氏をはじめ地方から日本を変えようという動きが出てきている。中央からは何も変わらないが、「名古屋の反乱」は、それが引き金となって、もしかするとチュニジアやエジプトの革命のようになるのではないか。≫　（日経BPnet：田原総一朗の政財界「ここだけの話」）


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