小沢一郎マニュフェスト修正に怒り 二・二六事件に擬えて

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小沢一郎マニュフェスト修正に怒り　二・二六事件に擬えて


まずは時事通信の記事を読んでいただこう。

≪　マニフェスト修正を批判＝「二・二六事件は政治の責任」－小沢氏
　民主党の小沢一郎元代表が塾長を務める「小沢一郎政治塾」の開講式が１１日午後、都内で開かれた。小沢氏はあいさつで、菅直人首相の政権運営に関し「われわれは、国民の生活を守るんだという名の下に政権を委ねられたことをもう一度、自分の胸に問いたださないといけない」と述べ、首相が掲げる衆院選マニフェスト（政権公約）見直しを批判した。
　 小沢氏は、旧陸軍の青年将校が反乱を起こした二・二六事件に触れ「事件を忘れてはならない。それが（起きたのは）国民の生活をきちんと守り切れなかった政治家と政治の責任だ」と指摘。「生活苦、貧困が、そのような悲劇をもたらした。だから私は『国民の生活が第一』だというスローガンを掲げた」と強調した。
　 強制起訴をめぐり、党執行部が自身の処分を検討していることなどについての言及はなかった。（2011/02/11-17:13）時事通信　≫


二・二六事件の事件経緯より、そのような事件が起きる時代背景乃至は社会背景を小沢一郎が引き合いに出した「二・二六事件」なのだと思う。

たしかに、時代背景乃至は社会背景は似ている。具体的に青年将校らの軍の蜂起を例えたわけではないだろう。ただ、「二・二六事件」後、陸軍の横暴独走を許し、太平洋戦争に突入させてしまった政治家及び政治の責任を痛感し、権力の暴走的独走は国民を予期せぬ方向に導いてしまう、その程度には語ったのだと思う。

政治の貧困、公務員天国、経済不況の長期化、就職難、国民の格差拡大、地方の経済疲弊、大企業の暴走的利益追求姿勢等々、細かい部分ではかなり違うが、現象的には非常に似ている。

ただ、時代背景乃至は社会背景が似ていても、当時の国民の経済的底力と今の底力に大きな差異があることが、国民が真から怒り行動しない問題点なのだと筆者は思っている。問題点と云うか、その分国民が豊かさを享受する「経済的糊代」を抱えている、と云う事も出来る。

此処が国民と小沢一郎が語る危機感とのズレなのだと思っている。 政治の貧困、公務員天国、経済不況の長期化、就職難、国民の格差拡大、地方の経済疲弊、大企業の暴走的利益追求姿勢など、本来であれば国民がエジプト並の怒りをあらわにしても良さそうなものだが、全然そのような雰囲気は醸成されていない。少なくとも現状は。

日本人が生活主義者となり、家族単位の保護主義者になっている。特に都会においては国民の格差拡大、地方の経済疲弊、経済不況の長期化、就職難などが直接的影響から遠く、筆者の目から見ると、わが世の春を未だ謳歌している感がある。 シャッター街を映像で見ても、“あら大変ね”だけの世界で対岸の火事そのものだ。炬燵でヌクヌクしながら豪雪地帯の難行苦行を景色として観ているだけである。

筆者の僅かな空間での感覚だが、都会の人間、時には地方の人間も含めて、親世代が有する経済的蓄積の支援を受けて生活主義を満たしている傾向があるのではないかと疑っている。 あくまで全般的傾向の話だが、己の貧困を感じさせない親世代の蓄積の支援が、実は己のタコの足だと気づくことは少ないのだと思う。マクロ経済を語っても、今ひとつピンとこない現象は、この国民のヘソクリ経済が意外なパワーで日本経済を救っている。延いては、国民が貧乏で虐げられていると気づかない、元凶なのかもしれないと、フト思うのである。

多くの読者の方々には釈迦に説法になるだろうが、「二・二六事件」を簡単に説明しておこう。YAHOO知恵袋に妥当な解説があったので引用しておく。

≪質問：2.26 事件 ①この時代背景と ②起きた原因 ③結果どうなった？ ④その時総理大臣は何を...≫

≪回答：２２６事件については本気で答えたら文庫本が一冊できるくらい長くなるので、手短に。

①ＮＹ発の世界恐慌の波をまともに受けて深刻な不況になり農村が荒れて娘の身売りなどが頻発、五・一五事件や血盟団事件などのテロも頻発、数年前に満州事変もあってどうも暗い空気が流れていた時代でした。

②当時の陸軍は、「皇道派」「統制派」という派閥に分かれて険悪な雰囲気がありました。その「皇道派」の親分である真崎甚三郎という人が教育総監という地位を辞めさせられ、真崎を慕っている皇道派の陸軍将校が激怒、またその前に陸軍士官学校事件という事件などで後に２２６事件の主犯格になる磯部浅一、村中孝次が陸軍をクビになり、統制派による皇道派追い出し工作に皇道派の一将校、相沢三郎中佐が白昼に永田鉄山軍務局長を惨殺します。皇道派は陸軍のあちこちにはいたのですが、精神論をぶちまけるだけで何もしないのに苛立った現場の青年将校たちが「我々が行動を起こして天皇陛下の回りに いる重臣(君側の奸)を殺して昭和維新を起こそう」と計画、その時皇道派の青年将校が多かった陸軍第一師団の満州派遣が決定してしまいます。満州に派遣されたら「昭和維新」など起こせないと焦った青年将校たちは、２月２６日に行動を起こしました。彼らは秘密裏に計画、唐突に事件が起こったと思われがちですが、彼らの動きは一部の人に感づかれていて、憲兵隊が彼らの行動を監視していたので、２月２６ 日に行動するという情報も手に入れた憲兵もいたようです。しかし、東京憲兵隊のトップが皇道派、つまり青年将校のシンパなのでほとんど握り潰されたと言ってもいいでしょう。また、横須賀駐屯の海軍(横須賀鎮守府）も新聞記者からの情報で「近いうちに行動を起こす」と察知、「その時」が起こった時のシミュレーション行い実際に 事件が起こったら海軍の陸戦部隊を東京に派遣、ものすごい素早い行動を起こします。この横須賀鎮守府のトップが米内光政に井上成美というコンビで、彼らは のちに海軍トップのコンビになって戦争反対、昭和２０年の終戦へのキーパーソンになります。

③２２６事件は結局昭和天皇の断固とした態度で鎮圧され、のちに行動を起こした青年将校のほとんどは処刑されますが、皇道派の人はほとんど軍の中央から左遷されてしまい、統制派が完全に実権を握りました。陸軍はここで反省しなければいけなかったのですが、反省どころか政治への介入を強めて陸軍の発言力を強めます。また、事件自体は数日で鎮圧されますが２２６事件の後遺症、特に心理的ショックは大きく「陸軍に反対したら暗殺されるのではないか」というＰＴＳＤのよう な状態が出来てほとんど誰も陸軍に逆らうことはできなくなります。昭和天皇の側近だった木戸内大臣も「また２２６事件を起こされるのが怖かった」と言ってますし、青年将校に襲撃されて重傷を負った鈴木貫太郎も総理になっ た時は陸軍に対してかなりビビっていたことが伺えます。陸軍も２２６事件を利用してプレッシャーを与えたフシがあり、昭和１９年のことですが事件で辛くも命拾いした首相の岡田啓介が東条内閣打倒を狙って裏工作をしていた時、東条に呼び出され「これ以上動くとどうなっても知りませんよ」、つまり「もう一回２２６事件みたいなのを起こさ れて死にたいのですか」と間接的に脅しをかけています。昭和天皇も２２６事件にはかなり神経質になっていたようで、戦後になっても「２２６事件が起こって○○周年」の時になると不穏な空気はないか尋ねていたと 言われています。

④質問の意味がよくわからないのですが、当時の首相岡田啓介は暗殺を免れはしたものの、２２６事件を契機に陸軍の動きを抑えるいいチャンスだと思った、しか し誰も陸軍に首輪をはめる人はいなかったと戦後の回顧録で述べています。当時の岡田の心境は彼の回顧録に詳しく書かれています。岡田から見た２２６事件の観点も貴重なので興味があれば見て下さい。≫


＊２・２６事件前後の時代年譜（参考）
　昭和6年 9月18日　満州事変
　昭和7年 1月28日　上海事件
　　　　　3月 1日　満州国建国宣言　
　　　　　5月15日　五一五事件（犬養首相殺害）
　昭和 8年 3月27日　国際連盟を脱退
　昭和 9年 3月 1日　溥儀が満州国皇帝となる。
　昭和11年 2月26日　二二六事件
　昭和12年 7月 7日　蘆溝橋事件
　昭和13年 4月 1日　国家総動員法公布
　昭和16年12月 8日　日本軍真珠湾を奇襲
　昭和20年 3月17日　硫黄島の日本軍玉砕
　　　　　　　　8月15日　玉音放送。終戦。
　　　　　　　　8月30日　マッカーサー、日本に到着。


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09年のマニュフェストを読み直してみる いつまで菅政権とつき合っているのか

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09年のマニュフェストを読み直してみる　いつまで菅政権とつき合っているのか


外は雪混じりの寒さだ。こういう時は部屋でまったりグラスを傾けるのが平和である。

民主党が政権を取ってからと云うもの、あらゆる既得権益組織の度重なる圧力と云うか妨害を見るにつけ、つくづく日本って国は敗戦の後遺症を隠ぺいし、ガマの油のような似非軟膏を塗りたくってきたものだと痛感する。 なんだか、観るもの聞くものすべてがマヤカシだと思わざるを得ない出来事の連続だ。一つひとつの出来事を書き連ねる気力もない。

そこで久しぶりに、09年政権交代前の鳩山由紀夫の打ち出したマニュフェストを読んでみた。今読んでも、良いことが書いてある。実現するかどうか、定かではない課題もありそうだが、少なくとも小沢一郎と鳩山由紀夫は、このマニュフェストを実現しようと、国民に約束したのだ。

たまたま初めての与党政権の舵取りに鳩山は失敗した。原因はひと言でいえば「あらゆる既得権益組織」の壁に、あっさり撥ね退けられたと云う事だ。政権与党でありながら、「あらゆる既得権益組織」への挑戦者でもあったのだから、失敗も国民は大目にみる気はあったと思われる。

必死にこのマニュアル実現に立ち向かう民主党を見ることが出来ていたなら、幻滅を感じることはなかったと思われる。 その幻滅を加速させ、徹底させたのが鳩山と一緒にオリジナル民主を創った菅直人であることは、誰ひとり異論なく肯定するだろう。

鳩山を反面教師に擬えて菅直人が現在政権の舵取りをしているようだが、隷米で、官僚に阿り、世論の追い風を吹かせるマスメディアと密着した気持の悪い政治を行っている。最近では、マスメディアを味方につけてと云うよりも、朝日新聞などが描くシナリオに合わせて、ただ動いている操り人形の様相を呈している。今や民主党は朝日・読売政権と言っても過言ではなさそうだ。

クーデター政権を樹立するルーチンの初歩的作業が放送局の占拠、と云うルールは21世紀でも有効に生きていると云う事なのだと思う。力づくでメディアを制するか、法的に規制を掛けてしまうか、金銭で懐柔するか、その時なりの方法が重複的になされるのだろう。最近、小沢一郎のメディア操作法として、あらたなメディアを創り出すと云う方法が加えられたようだ。漸く、マスメディア対策が緒についたと見ることが出来る。

小沢のやる気は満々だ。昨日の記者会見では、幾分疲労した表情を見せていたが、小沢の心の中で菅直人への惜別の思いが去来したのではないかと思われる。現時点で、小沢一郎が党から何らかの処分を受けるかどうか判らないのだが、或る意味どうでも良いことかもしれない。問題は「国民の生活第一」の政治が実現出来る最も好ましい姿が出来上がれば良いのである。当分は見守る事にしよう。

以下に09年民主党マニュフェストを一部掲載しておく。全文思い出して読んでみたい方はテキスト版を読まれることをお薦めする。

≪　暮らしのための政治を。

ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。それが、私の目指す友愛社会です。税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です。

命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前のことかもしれません。しかし、その「当たり前」が、壊れてしまっているのです。母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。

政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいのです。

民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。

いよいよ、政権交代。民主党代表　鳩山由紀夫

鳩山政権の政権構想

5原則
原則1　官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2　政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3　各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4　タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5　中央集権から、地域主権へ。

5策
第1策　政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。

第2策　各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。

第3策　官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。

第4策　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。

第5策　天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。

変わるのは、あなたの生活です。
民主党の5つの約束
1 ムダづかい 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育 中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済 中小企業の法人税率を11％に引き下げます。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。 ≫（以上、09年民主党マニュフェスト抜粋）


PS：ムバラク大統領が辞任表明＝エジプト革命、１８日目で成立－軍最高評議会が全権掌握
　【カイロ時事】エジプトのスレイマン副大統領は１１日、ムバラク大統領（８２）が辞任すると発表した。軍の最高評議会が全権を掌握するという。独裁政権が倒れたチュニジアに端を発したエジプトでの民主化革命は、大統領の辞任発表により、１月２５日のデモ開始から１８日目で実現、３０年の独裁政権に終止符が打たれた。ただ、今回の政変はエジプトを含めた地域の不安定化につながる可能性がある。（2011/02/12-01:32）時事通信

米大統領、声明発表へ
　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１１日、オバマ大統領がムバラク・エジプト大統領辞任を受け、同日午後１時半（日本時間１２日午前３時半）に声明を発表すると明らかにした。（2011/02/12-01:40）時事通信


漸く辞任した感がある。しかし、米国の影響下で起きた政変ではないのに、米国はまたまた懲りもせず、米国流民主主義の勝利だと訳のわからん内政干渉演説をするのだろう。エジプトを何がなんでも影響下に置きたいようだ。この事象も、我が国で起きている小沢陸山会問題も、同根である。


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