前回記事で私の会社の実情について書いた訳ですが、実情を知ってもらう為に、もう少し具体的事例を上げて説明したいと思います。
実は先週の火曜日に、私が作業中にちょっとした転倒事故を起こしてしまいました。
転倒させたのは長芋です。物流センター内にある農産ＰＣ（プロセスセンター）でスーパーの店頭に並べる野菜や果物のカットやパック詰めを行っているのですが、そこで加工されたカット長芋を積んだクレートを運搬中に倒してしまいました。
カット長芋は、手のこぶし位の大きさにカットされた長芋のパックが、送り先の店別に、数個から数十個単位に、クレートと言う緑色のプラスチックの平型容器に入れられ、ドーリーと言うオレンジ色の台車に積まれています。クレートは四隅が噛み合わせの形になっていて、それが１０段単位にドーリーに１台ずつ積まれているのです。（左上写真参照）
それを午後から一人でドーリー２台ずつ運んでいた時に、ちょうど緩やかな傾斜になった所で、後ろのドーリーに積まれた長芋のクレートを、前のめりに転倒させてしまいました。幸い怪我はありませんでしたが、上から７段目位までのカット長芋をかなり破損させてしまいました。クレートに入っているのはこぶし大の大きさの長芋のカットなので、それがクレートの中でころがっているうちに、重心が不安定となり、クレート同士の噛み合わせが外れてしまって倒れたものと思われます。（右上写真参照）
今後は、このような重心が不安定になる商品を運ぶ際は、前に引っ張るのではなく、後ろから押す形で運ぼうと思います。そうすれば、前述の下り坂になった所でも、手でクレートをつかんでいる限り、前に倒してしまうような事はありませんから。
ところが、その時に社員が対策として私に指示したのが、「今後は、カット長芋やカット蓮根などの、クレートの中でころがり重心が不安定になる商品については、１台ずつ運ぶように」という内容です。もうアホかと思いましたね。運ばなければならないのは、長芋や蓮根ばかりではありません。その他の白菜やキャベツ、大根、トマトなどのカット野菜や果物も全部、作業場まで運んで仕分けしなければならないのですよ。１台ずつえっちらおっちら運んでいたのでは、いつまで経っても運び終わる事が出来ません。
しかも、普段なら３人位でやっているこれらの運搬・仕分け作業を、事故当日は人手不足で、私１人にさせていたのです。もちろん、通常３人でやっている作業を１人でこなしていたので、業務が終了して夜勤シフトの担当者に作業を引き継ぐ際にも、運び残しがあってもある程度は仕方ないと大目に見てくれるでしょうが、それでも限度があるでしょう。それに私も、夜勤作業者の事を思うと、少しでも運んで仕分けしてやりたいと思うのが人情ではありませんか。
そのくせ、人手不足だと言いながら、６０歳以上のバイトは午前中の作業が終わったら、みんな帰宅させてしまっているのですよ。人件費削減の為に。そんなに人手がいるのなら、わざわざバイトの新規募集なぞかけなくても、これらの６０歳以上の経験者にそのまま午後も働いてもらったら良いではありませんか。６０歳以上の方たち自身が「もう身体がしんどいから午前中で帰りたい」と言っているならまだしも、そうではなく、「まだまだ働ける、今のままでは年金も雀の涙ぐらいしかもらえない、まだまだ稼ぎたい」と言う方については、午後も働いてもらったら良いではありませんか。いくら求人誌やハローワークに募集をかけた所で、時給８８０円の交通費も出ない（今の賃金水準よりも更に酷い）低待遇では、誰がこんな所に働きに来ようと思いますか。人を一体何だと思っているのか。
昨日は久しぶりに３人で作業する事が出来ました。やはり１人で作業するのとは、身体の疲れ具合が全然違います。私に「１台ずつ運べ」と指示した社員に言ってやりました。「そんなに人件費を出し惜しみするなら、大した賃金もらっていない６０歳以上のバイトを狙いうちするような事なぞせずに、この会社の社長や所長・副所長などの管理職や、あんたら正社員が、交代で午前中で帰ったら良いじゃないか」と。もちろん、その早退分の賃金は減額です。でないとコストダウンになりませんから。その社員は、私に言い返す事も出来ずに、ただひたすら苦笑いするだけでした。それでなくとも、この会社は逆ピラミッドの人事構成で、名前だけの役職者や、ろくに仕事もしない（出来ない）井下みたいな社員ばかりやたら多いのだから。
今や日本の大企業の大半がブラック企業と化してしまったのも、当の大企業だけの問題だけでなく、そんなブラック企業に何も言えず、おこぼれにあやかる事ばかりに汲々としている、あんたらみたいな管理職や社員がいるからではないですか。１人で仕事するのと３人で仕事するのでは、たとえ１人当たりの作業量や延べ時間が同じだったとしても、後の身体の疲労度が全然違います。荷を分かち合う仲間が他にいると思うだけでも、気分が楽になります。そういうメンタルな部分を全然考慮せず、机上の数字だけで人減らしばかりして。そんな非人間的な会社のトップや社員の給料こそもっと減らせよ。
ひょうんな事から、大阪市教委が、市内のいくつかの図書館や区役所で、来年度に使用する学校教科書の展示会を開催中である事を知りました。開催期間は６月初めから７月中頃まで。開催場所など詳しい事は、「「つくる会」系教科書を子どもたちに渡さないために！」というブログの、次の記事を参照して下さい。
・教科書展示会に行って、アンケート用紙にあなたの意見を書いてください！
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-198.html
・大阪市の教科書展示会に行こう！市民の意見をアンケートに！
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-200.html
早速私も、今日の公休日に、大阪市内の西長堀にある市立中央図書館に行って来ました。教科書展示コーナーは１階の受付横にあり、小・中・高の主要科目の教科書が開架棚に並んでいました。そこには、右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会）系出版社２社のうちの、育鵬（いくほう）社版はなく自由社版だけがあったので、自由社の「新版 中学社会 新しい歴史教科書」を手に取り、幕末の頃から現代の項目を中心に、ざっと目を通しました。
その自由社版教科書の感想ですが、余りの酷さに今更ながら驚きました。もうアホらしくて何も書く気が起らなかったぐらいです。
まず第一に感じたのが、余りにも自国中心の記述に偏っている事です。世界史に関する記述が、古代の四大河文明の後、第一次大戦の頃まですっぽり抜け落ちてしまっているのです。ローマ帝国も、イスラム帝国も、ルネサンスも、マグナカルタも、宗教改革も、フランス革命も全然出て来ず。いくら中学生相手に日本史中心に教えるようになっているからと言っても、これでは、なぜ南蛮人が堺にやって来たのか（大航海時代との関連）、なぜオランダだけが長崎の出島で貿易を維持できたのか（ルター宗教改革との関連）、自由民権運動が何をめざしたのか（フランス人権宣言との関連）、皆目分からないじゃないですか。少なくとも私が中学生の頃は、この程度の事は授業で教わりましたけれど。これでよく「グローバル・スタンダードや国際感覚を養わなければならない」なぞと平気で口に出来るなと思いました。
そして第二に感じたのが、社会科学的な分析視点がどこにもない事。例えば、明治維新の項目を取り上げる際も、吉田松陰や坂本竜馬とか文明開化とか、そういう陽の当たる史実ばかり取り上げ、松方デフレ政策とか女工哀史などの「陰の部分」については完全黙殺。西南戦争や自由民権運動に関する記述も、「政府も近代化を望んでいた点では民権運動家と同じだ」と、まるで「コップの中の争い」みたいな描き方。世直し一揆や地租改正反対一揆、秩父事件などの史実は一切無視。ＮＨＫの大河ドラマでも、もう少しマシな描き方をするでしょう。
これが小学校の歴史教科書であれば、「英雄の伝記物語」中心の授業になるのも、生徒の興味を引くためには一定仕方ないと思いますが、少なくとも中学で歴史を教えるのであれば、単なる英雄伝や事件史だけでなく、その人物が登場した社会的背景や、その事件が起こった社会的背景についても、ある程度掘り下げないと。中学で義務教育は終了してしまうのですから。
第三に感じたのが、前述の第二に感じた事とも関連しますが、徹底して「上から目線、支配者目線」の記述で貫かれ、庶民生活の様子がほとんど出てこない事。建国神話や聖徳太子の話ばかりにページを割き、山上憶良の貧窮問答歌などは一切出て来ず。中世の土一揆・国一揆については少し出てきますが、これも「我々の先祖もよく頑張った」という文脈の中で、その一コマとして触れているだけ。さすがに近代以降は、庶民生活の様子も取り上げられるようになりますが、それすら「近代化で鉄道開通」とか「千人針で婦人も前線の兵士を支えた」とか、そんな話ばかりで、その戦争によってどれだけの人間が殺されたかについては、ほんの少ししか取り上げず。東京大空襲、沖縄戦、中国や東南アジアでの日本軍兵士の蛮行とかも一切出てこない。
そして第四に、帝国主義や植民地主義に対する批判的視点が一切ない事。大日本帝国憲法を「当時のアジアで最も先進的」と手放しで礼賛し、その陰で行われた治安維持法弾圧や「蟹工船」的搾取については全く触れず。「日本は初めて人種差別撤廃を世界に向けて訴えた」とか、八田与一（台湾に渡った日本人技師）の美談ばかりで、霧社事件（日本軍による台湾先住民弾圧）なども完全黙殺。何せ、明治政府の琉球処分（沖縄完全併合）を「一種の奴隷解放」と称賛し、五四運動（日本の領土・権益要求に抗する中国の民族運動）も排日暴動といわんばかりに記述しているのですから。大正デモクラシーも、その中の「日本人よく頑張った」史観の単なるエピソードの一つに矮小化されてしまっている。
こんな歴史教科書で教えられた子どもが、やがて成人して自衛隊員になり、集団的自衛権行使でアフリカかどこかの紛争地帯に、ＰＫＯや治安維持部隊として派遣されても、差別意識丸出しで「黒んぼ」とか失言して、部族紛争を余計にこじらせてしまったり、ＩＳ（イスラム国）やボコ・ハラムに付け入る隙を与えてしまうだけでは。
第五に感じたのが産経流の反共史観や資本主義美化論。ロシア革命を単なる独裁者の陰謀としか見なさず、スターリン粛清などが行われた一方で、８時間労働制や社会保障、民族自決権確立の契機になった事には一切触れず。こんな描き方では、およそ「公平・中立な価値観」なぞは絶対に養われないでしょう。この出版社や産経新聞などが、他の歴史教科書の「偏向ぶり」をよく攻撃しますが、自分たちの方こそ、よっぽど偏っているではないか。戦後の記述も、モーレツ社員の働きぶりを無批判に称賛するのみで、それが今の非正規と正社員、男女間の賃金格差や、ブラック企業の横行を下支えしている事は全く無視。その上、ベトナム戦争・イラク戦争に対する反戦運動や反原発運動を、まるで「コミンテルン（共産主義）の手先」であるかのように、一方的に決めつけるような記述まで。もうウンザリです。
「日露戦争」の単元を自由社と他の出版社（学び舎）の教科書で比較。左上が自由社、右上が学び舎の該当ページ。自由社の方は「バルチック艦隊を発見した漁師の武勇伝」とか「歴史に残る大海戦」「武士道精神の発露」とか、もうそんな話ばかり。他方、学び舎の方は、戦場となった中国における民衆の犠牲や、与謝野晶子・内村鑑三の非戦論についてもちゃんと紹介している。
こんなトンデモ教科書でいくら歴史を教わっても、「朝鮮・韓国人を海に叩き込め～！」と叫ぶ在特会（日本のネオナチ団体）構成員と同じ程度の歴史認識しか身につかないでしょう。余りの内容に、しばらくパブコメ（パブリック・コメント＝市民アンケート）に応じる気にもなりませんでしたが、せっかく図書館まで来たのですから、今言ったような事をアンケート用紙に書いて投書箱に入れて来ました。
大阪都構想の次は安保法制や集団的自衛権の問題を当ブログでも取り上げようと思い、色々調べ始めてもいるのですが、分かりにくい事この上もありません。
安全保障法制（安保法制）、別名「戦争法案」とも呼ばれる、この一連の法律案は、具体的には次の二つを指します。
一つは「国際平和支援法案」です。これは新たに作られる法案で、今まで特措法の形で行っていた、自衛隊のイラクなどへの海外派兵を、恒久法の形で常時行えるようにしようとするものです。
もう一つは「平和安全法制整備法案」です。これは既存の法律の改正案を、一本の法案にまとめて一気に採択しようとするものです。改正の対象となる法律は次の１０本です。①武力攻撃事態法、②重要影響事態法、③ＰＫＯ協力法、④自衛隊法、⑤船舶検査法、⑥米軍等行動円滑化法、⑦海上輸送規制法、⑧捕虜取扱い法、⑨特定公共施設利用法、⑩国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法。これで、例えば「自衛隊法」改正案では、自衛隊の任務に新たに在外邦人救出や米艦防護が加わります。また、それまでの周辺事態法に代えて「重要影響事態法」という法律にする事で、適用範囲を日本の周辺以外にも広げようとしています。
・・・とまあ、ここまではまだ何となく理解できます。もちろん賛成はできませんが・・・。
しかし、その「国際平和支援法案」や「平和安全法制整備法案」の中に、「何ちゃら事態」という良く似た言葉が、手を変え品を変え次々と出て来るので、余計に頭の中がこんがらがってしまうのです。一応、それらの「何ちゃら事態」の定義や適用条文について、下記の新聞記事なども参考にして、我流で整理してみましたが、実際はまだ全然理解できていません。
（１）「武力攻撃事態」
政府の説明の中では、これがまだ一番分かりやすいです。（もちろん、その政府の言い分には賛成なぞできませんが）
北朝鮮が日本近海にミサイルを撃ち込んだ場合などを想定したものです。これは今までも個別的自衛権行使の対象となってきました。
（２）「重要影響事態」
「日本に直接の武力攻撃がなくても、日本の平和や安全に重要な影響を与える事態」。根拠法は重要影響事態法です。これまでは朝鮮半島の有事を想定して「周辺事態」と呼んでいたのを、日本からの距離という制約をなくす為に言い換えたものだそうです。この場合は、自衛隊はまだ集団的自衛権は行使できないが、米軍の後方支援を担う事になるのだそうです。
なお、こんな形で「後方支援」なぞと言って戦闘と区別しているのは日本だけで、国際的には後方支援も、前線部隊に弾薬や食糧の補給を行う兵站（へいたん）活動として、戦闘行為の一部と見なすのが常識です。
（３）「存立危機事態」
「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。これが集団的自衛権行使の対象となる事態だそうです。根拠法は武力攻撃事態法改正案です。
（４）「国際平和共同対処事態」
重要影響事態の中でも、国連総会や国連安保理の決議に基づいて各国が治安部隊を派遣する場合を指し、今までその都度、特措法で対応してきたのを、次からは新法の「国際平和支援法」で対応できるようにするのだそうです。イラクやアフガンへの治安部隊派遣がこれに当ります。ＩＳ（イスラム国）への対処も、ひょっとしたらこれに含まれるかも。
・・・以上、無理やり整理してみましたが、書いている当の私自身も依然として全然理解できていません。
特に「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」の３つの違いが釈然としません。「重要影響事態」は「武力攻撃事態」のまだ一歩手前で、自衛隊は直接前面に出ないが米軍の下請けをやる事になるのに対し、「存立危機事態」では自衛隊も前面に出て集団的自衛権を行使し、更にそれに国連のお墨付きが付けば「国際平和共同対処事態」となる。実際は国連のお墨付きなぞ無くても、米軍が勝手にベトナム戦争やイラク戦争を引き起こし、ソ連がチェコやアフガニスタンを侵略したのですが。
実は混乱しているのは私だけでなく、政府も国会で答弁不能に陥っているのだそうです。与党が国会で絶対多数を握っているにも関わらず、岸田外相も中谷防衛相も全然まともに答弁できずに立ち往生し、安倍首相がイラついて野党議員に野次を飛ばしまくっているのだそうで。
そりゃあ、そうでしょう。本来なら憲法９条で軍備を放棄したはずなのに、最初は「個別的自衛権までは放棄していない」という理屈で、実際は米軍の下請けでしかない自衛隊を、「日本国民の生命と財産を守る」という建前で年々増強してきました。
それでも、まだここまでなら、「個別的自衛権行使」「専守防衛」と言って誤魔化す事も可能でした。でも、やがてそれだけでは間に合わなくなり、米軍がイラクやアフガン、中東に派兵するたびに、自衛隊もそれに付き従わなくてはならなくなってきました。その中で、憲法９条と何とか辻褄（つじつま）を合わす形で、無理やりこねくり回して、こんな理屈をひねり出して来たのです。
しかし、この戦争放棄を定めた「憲法９条」と、それを有名無実化してしまう「安保法制」の関係。これって、８時間労働の原則を定めた「労働基準法」と、それを無にしてしまう「残業代ゼロ法案」や「裁量労働制」の関係と、非常によく似ていません？
昔は労働基準法なんてありませんでしたから、１日１２～１４時間労働や児童労働などの「蟹工船」「女工哀史」的な働かせ方が当たり前でした。その中で、世界や日本の労働者が、１日８時間労働制を要求してストやデモに立ち上がる中で、ようやく今の１日８時間・週４０時間労働を勝ち取ってきたのです。
ところが、今や、その労働時間の上限規制を骨抜きにする下記のような動きがどんどん進められています。
（１）三六（さぶろく）協定
労使が協定を結びさえすれば、いくらでも時間外労働をさせる事ができるようになりました。これでは、会社の息のかかった人物を従業員代表に仕立て上げたり、御用組合をでっち上げさえすれば、いくらでも会社にとって都合の良い協定を結ぶ事ができます。（労基法３６条）
（２）変形労働時間制
１週間や１ヶ月、１年などの一定期間の範囲内で、平均して週４０時間の上限さえ守られておれば、１日１０時間でも１２時間でも働かせる事が可能になりました。それぞれ、適用できる業種や事業所の規模は限られていますが、その制限も年々緩和される傾向にあります。（労基法３２条）
（３）フレックスタイム
上記（２）変形労働時間制の一種で、個人で自由に始業時間や終業時間を決める事ができます。仕事が早く終われば早く帰れる代わりに、仕事が終わらなければいつまで経っても帰る事ができませんし、変形労働時間制の一種なので残業代も付きません。実際は仕事が早く終わるなんて事はまずありません。
（４）裁量労働時間制
専門業務や企画業務、営業マンなどの外勤業務で、タイムカードによる労働時間の管理が難しい場合は、１日どんなに仕事をしようとも８時間しか働いていない物として見なされる制度です。実際は、必ずしも労働時間の管理が難しくない場合でも、この制度を時間外労働の強制に悪用する企業が後を絶ちません。これも適用される職種や事業所規模に制限がありますが、その制限も年々緩和される方向にあります。（労基法３８条）
（５）「残業代ゼロ」＝「定額働かせ放題」法案
上記（１）～（４）の例外規定だけでも「まだ物足らない、もっと労働者をこき使わなくてはならない」という事で、安倍政権が、安保法制や労働者派遣法改悪案と一緒に推進しようとしているのが、この法案です。「労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を支払う事で、ダラダラ残業を一掃してメリハリのある働き方をしよう」というのが、この法案を出してきた表向きの理由ですが、誰が「ダラダラ残業」なんてしたいものですか。誰でも残業なんてしたくはないわ。でも、人減らしの上に仕事も山積みで、到底定時なんかには退勤できないし、基本給が余りにも安くて残業しないと食って行けないから、みんな渋々残業しているだけです。今は「適用範囲を年収１０７５万円以上の労働者に限る」なんて言っていますが、その年収制限もどんどん緩和されていくでしょう。
このような規制緩和が行われるようになったのも、「働き方が変わったからだ、世の習いだ」と政府は言いますが、とんでもない。経営者が勝手にそう言って、労働者にゴリ押ししているだけではないですか。夜勤や正月勤務のバイトに若者が殺到するのも、深夜割増手当や元旦出勤手当がなければ、普段の収入だけではとても食べて行けないから仕方なく応募するのであって、決して若者が本心から夜勤や正月勤務を望んでいる訳ではない。それに対し、国が全然歯止めをかけようとしないから、せっかく労働基準法で労働時間の上限を定めても、次から次へと骨抜きにされて、こんな例外だらけの分かりにくい法律になってしまったのです。ちょうど今の安保法制と同じように。今や、ブラック企業がここまで横行するようになったのも、こんな形で、政府も一緒になってそれを煽っているからじゃないですか。
この安保法制も、「例外だらけにして、話をわざとややこしくして、元の原則を骨抜きにしてしまう」「『国民を守る為』とか言いながら、実際は国民を『国や大企業の使い捨ての駒』にしてしまう」という点では、それと全く同じではないですか。実際は米軍の下請けとして、イラクやアフガンに飛ばされて殺されるだけなのに、それをさも「北朝鮮や中国の脅威から日本を守る為」であるかのように宣伝されて、実際は「海外派兵」の「戦争法案」でしかないものを、さも「後方支援」の「国際貢献」であるかのように取り繕っているという点で。その矛盾を誤魔化す為に、性格の異なる１０もの法律を、無理やり一本の法案にまとめて一気に通そうとしています。しかし、元々はそれぞれ別個の法律だったので、法律に使われている用語や定義も微妙に異なります。だから、こんなに「何ちゃら事態」だらけとなって、訳の分からない事になってしまったのです。
しかし、我々は人間であって、使い捨ての雑巾なんかではない！米国や日本政府の勝手な理屈で殺されて堪るか！
※記事のタイトルと説明の仕方を今の形に変更しました。
（参考記事）
安保法制の全条文 与党合意 戦闘参加 厳格基準示さず（東京新聞）
自民、公明両党は十一日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認をはじめとする新しい安全保障法制に関する与党協議で、関連法案の全条文に最終合意した。政府は十四日に関連法案を閣議決定し、週内に国会に提出する。集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変更した昨年七月の閣議決定を法制化する与党協議では、日本が戦闘に参加する基準は厳格化されなかった。経済混乱の際に集団的自衛権を行使する可能性も排除しなかった。
安保法制は、集団的自衛権の行使容認のほか、周辺事態法を改正して地球規模で米軍の戦闘などを支援できるようにする重要影響事態安全確保法案、「国際社会の平和と安全」を目的に他国軍の戦闘を随時支援できるようにする国際平和支援法案が主な内容。これらに加え、あらゆる事態に「切れ目なく」対応するとして、海外での自衛隊の活動を大幅に拡大する。
集団的自衛権の行使容認については、武力攻撃事態法改正案で、他国への武力攻撃が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態を「存立危機事態」と規定。自衛隊法改正案は、存立危機事態の場合には武力行使できることを明記した。
集団的自衛権の行使を可能にする主な法改正はこれだけで、何が存立危機事態なのかの明確な基準は示さなかった。安倍政権は、原油や天然ガスが国内に入ってこなくなるような経済混乱は存立危機事態に該当する可能性があるとして、中東での戦時の機雷掃海を集団的自衛権行使の事例に挙げる。
こうした法解釈に基づき、日本に波及する何らかの経済混乱が海外で発生した場合に「自衛」を名目にした武力行使が広がっていく恐れが残った。
与党は、閣議決定では明確でなかった集団的自衛権行使の基準は、法制化を通じて厳格化すると説明していたが、法案には閣議決定で示した「武力行使の新三要件」の要素を盛り込むことにとどまった。
http://linkis.com/www.tokyo-np.co.jp/a/TeABE
ついに国会空転 岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す（日刊ゲンダイ）
ついに空転だ。２９日の安全保障関連１１法案を審議する特別委員会は、岸田外相のデタラメ答弁で紛糾。野党各党が退席したため、質疑は中断したまま散会となった。「重要影響事態」など各法案の定義する複数の「事態」について、特別委に常時出席する岸田外相と中谷防衛相はあいまいな答弁を繰り返してばかり。担当大臣が重要法案の中身を満足に理解していないのに、安倍首相が目指す「夏までの成立」なんて、おこがましい。
審議空転の引き金は、民主党の後藤祐一議員への岸田の答弁だ。安保法案の重要争点のひとつが、米軍などを地球規模で支援する前提となる「重要影響事態」の解釈について。法案は「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定するが、具体的にはどのような状況を指すのか。そこが極めてあいまいなのだ。
後藤議員は１９９８年に、当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態（新法案の重要影響事態）の概念について、「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」と聞いた。
すると、岸田外相は「９９年に政府統一見解が示され、それを今日まで維持している」と語り、質問に真正面から答えようとしなかった。直接答えないのにはワケがある。前日の特別委で岸田外相は９８年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していた。
この答弁にパニクったのが、当の外務省の事務方である。なぜなら、９９年の「周辺事態の概念」に関する政府見解では「我が国の平和及び安全」の意義について、＜軍事的な観点をはじめとする種々の観点からみた概念である＞と説明。いわゆる“官僚作文″で、先の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していたからだ。
岸田外相も昨日の今日で自身の答弁の誤りを認めたら、火ダルマになると恐れたのだろう。後藤が同じ質問を重ねても、都合６回にわたって前出の答弁を繰り返したため、審議は中断。口永良部島の噴火も重なり、特別委は散会となった。岸田外相の保身とプライドが審議を止めたようなものだから、バカらしい話だ。
「『周辺事態』の概念について、これまでの経緯の確認を怠った岸田外相のポカです。答弁ベタで野党の集中砲火を浴びる中谷防衛相を尻目に“よもや自分に火の粉は降りかかってこまい″という慢心もあったのではないか」（民主党関係者）
■官僚も閣僚も法解釈を整理しきれないオソマツ
普段の答弁は安定感を誇り、“スーパー政府委員”と称される岸田外相でさえ、関連１１法案に盛り込まれた複数の「事態」を一つ一つ理解し、満足に説明できないのだ。今後も特別委に常時出席する２大臣が答弁に窮し、連日のように審議を紛糾させる姿が目に浮かぶ。
「そもそも、国防に関する１１もの法案を十把一からげにして一括審議することが無謀なのです。各法案の定義する『存立危機』『武力攻撃切迫』『重要影響』など複数の『事態』を閣僚はおろか、官僚すら整理しきれていない印象です。だから、それぞれの事態への政府答弁がアヤフヤとなり、紛糾させる事態を招いている。安倍首相が米国に約束した手前、重要法案を“エイヤ″と夏までに仕上げること自体にムリがあるのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
安倍政権がアヤフヤ答弁を繰り返しながら、最後は数の力で押し通すのなら、やってみろ。さすがに国民の怒りは沸点に達するだろう。
夏までの成立は絶対に不可能である。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160322/1
