例の片山さつき・世耕弘成・橋下徹らによる生活保護バッシングに対して反対する、下記のような動きがある事を知りました。この動きについては、私もまだその詳細については知らないものの、「誰かの不幸を指さし・誰かを不幸にすることで初めて自分の幸せを感じさせるようなやり方がまかり通るような社会でいいのだろうか？」「このようなやり方で、本当に必要な議論ができるのだろうか？」「このような議論の進み方が、本当の民主主義なのだろうか？」という当該サイトの問題提起には、私も全面的に頷けます。よって、ここに転載・紹介する事にしました。
制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません! 緊急意見広告プロジェクト #CIVILACTIONJAPAN
趣意文およびプロジェクト概要
昨今、あるテレビタレントの母親が生活保護を不正に受給していたのではないか？というニュースがメディアを賑わせています。彼は、複数の国会議員やメディアによる個人攻撃ともとれる追及の結果、謝罪会見を開くに至りました。
このような一連の流れに、違和感を抱かれた方々も多かったのではないでしょうか？
わたしたちは「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」という事を主張します。わたしたちは、この国の主権者として、その時々に問題となる制度不備を「個人批判」によって改正していくやり方には賛成できません。ましてや、国会議員が議場の中から、普通に生活を営み職業を営んでいる一市民を糾弾するというようなやり方は、有権者として看過することができません。
確かに、生活保護制度をはじめとする社会福祉の制度には不備があるでしょう。しかし、その制度上の不備や運用上の不備は、あくまでも、一般市民の目線に立ち、民生委員やケースワーカーの現場の意見を聞きつつ、行政の仕組みや制度自体を見なおしていくという、冷静な論調でなされるべきではないでしょうか？
この一連の騒動から、わたしたちはこのような疑問を抱くようになりました。
「誰かの不幸を指さし・誰かを不幸にすることで初めて自分の幸せを感じさせるようなやり方がまかり通るような社会でいいのだろうか？」そして「このようなやり方で、本当に必要な議論ができるのだろうか？」そして「このような議論の進み方が、本当の民主主義なのだろうか？」と。
そして、わたしたちの答えは、明確に、「NO」です。
今回、以上のような趣旨に賛同して下さる方から募金を集め、緊急意見広告を大手新聞紙に掲載するプロジェクトを有志で立ち上げました。このプロジェクトは『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません』という内容の新聞意見広告を国内大手新聞に一面広告として掲載させる事を目指します。みなさまのご協力を募ると共に、この国に、「真っ当な民主主義」を取り戻して行きましょう！
#CIVILACTIONJAPAN 有志一同
◆プロジェクト概要
●プロジェクト名称
『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません!』緊急意見広告プロジェクト
●プロジェクト概要
『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません!』という内容の新聞意見広告を国内大手新聞に一面広告として掲載する。費用は募金によって捻出。
◆目標金額 5000万円
＊ 全国紙の一面広告にかかる費用（予算は逐一ホームページで公表）
＊ 目標金額は読売新聞の広告ガイド（http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/rate/）を参照し、全国朝刊一面広告のシミュレーションから算出。目標金額に変更があった場合、HP上で告知。
◆プロジェクトの期日
＊広告掲載の時期、予定原稿及び予定紙はHPにて発表。
◆募金先
＊銀行からの振込
ゆうちょ銀行 〇一八支店（読み：ぜろいちはち）（店番：018） 普通口座 3547529
名義： シビル アクション ジャパン
＊郵便貯金からの振込
記号：10120 番号：35475291
名義：シビル アクション ジャパン
募金総額は日次でホームページで発表。
◆注意事項
募集総額が媒体出稿費用を上回った場合（お釣りが発生した場合）や、万が一募集総額が少なすぎ媒体出稿出来なかった場合（全部余った場合）は、残余の金額を全て、社会福祉協議会に寄付することを、予めご了承ください。
＊なぜ、社会福祉協議会なのか？
社会福祉協議会は、「社会福祉法」に基づき、設置されている、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です（民間組織でありながら、法律によってその活動等が規定されているのが特徴です）。社会福祉協議会は、各地域の民生委員の支援等を通じて、地域に根付いた福祉活動を支えており、生活保護制度の補完的役割を担っています。このため、今回のプロジェクトの残余金の寄付先として相応しいと考えています。
＊募金の利用目的について今回の募金は、「読売新聞 全国版 朝刊に、15段で意見広告を出せるだけの費用を積み上げる」ことを目的にしています。従いまして、今回寄せられました募金につきましては、広告出稿に関わる費用以外には一切利用いたしません。
＊余剰金・残余金のとりあつかいについて
募金総額から広告出稿費用を差し引いた結果、余剰金が発生する可能性があります。余剰金や残余金につきましては、下記のフローチャートの通り処理し、全額、社会福祉協議会に寄付いたします。 募金に応じて頂く際は、なにぶん、この点を予めご了承ください。
※募金資金に関するフロー（略）
◆賛同人募集
＃CIVILACTIONJAPANでは、賛同者・賛同団体を募集しています。
たくさんの人が意思表明をするだけで現状は変わります。ひとりの声は誰かの「勇気」になり、あなたの周りにいる人のアクションにつながります。ご寄付だけでなく、賛同人になっていただくことで皆様にもお手伝いいただけたらと思います。
info@civilactionjapan.orgまでご連絡を下さい。
以下のリンクから簡単にメールを送って頂けます。
賛同人希望メールを送る
★ご賛同の連絡後、一週間ほど経っても確認メールの届かない場合はメールが届いていない可能性がございます。
その場合はお手数ですがinfo@civilactionjapan.orgまでご連絡をお願いします。
◆ 連絡先
info@civilactionjapan.org
◆ ツイッターアカウント
@CIVILACTIONJPN
http://civilactionjapan.org/
※注：「ノー・パサラン」とはスペイン語で「奴らを通すな！」の意。１９３０年代のスペイン内戦時にフランコ・ファシストの反乱軍と戦った人民戦線政府・義勇軍のスローガン。生活保護・福祉削減に走る橋下政治（ハシズム）阻止の意味も兼ねて。
制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません! 緊急意見広告プロジェクト #CIVILACTIONJAPAN
趣意文およびプロジェクト概要
昨今、あるテレビタレントの母親が生活保護を不正に受給していたのではないか？というニュースがメディアを賑わせています。彼は、複数の国会議員やメディアによる個人攻撃ともとれる追及の結果、謝罪会見を開くに至りました。
このような一連の流れに、違和感を抱かれた方々も多かったのではないでしょうか？
わたしたちは「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」という事を主張します。わたしたちは、この国の主権者として、その時々に問題となる制度不備を「個人批判」によって改正していくやり方には賛成できません。ましてや、国会議員が議場の中から、普通に生活を営み職業を営んでいる一市民を糾弾するというようなやり方は、有権者として看過することができません。
確かに、生活保護制度をはじめとする社会福祉の制度には不備があるでしょう。しかし、その制度上の不備や運用上の不備は、あくまでも、一般市民の目線に立ち、民生委員やケースワーカーの現場の意見を聞きつつ、行政の仕組みや制度自体を見なおしていくという、冷静な論調でなされるべきではないでしょうか？
この一連の騒動から、わたしたちはこのような疑問を抱くようになりました。
「誰かの不幸を指さし・誰かを不幸にすることで初めて自分の幸せを感じさせるようなやり方がまかり通るような社会でいいのだろうか？」そして「このようなやり方で、本当に必要な議論ができるのだろうか？」そして「このような議論の進み方が、本当の民主主義なのだろうか？」と。
そして、わたしたちの答えは、明確に、「NO」です。
今回、以上のような趣旨に賛同して下さる方から募金を集め、緊急意見広告を大手新聞紙に掲載するプロジェクトを有志で立ち上げました。このプロジェクトは『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません』という内容の新聞意見広告を国内大手新聞に一面広告として掲載させる事を目指します。みなさまのご協力を募ると共に、この国に、「真っ当な民主主義」を取り戻して行きましょう！
#CIVILACTIONJAPAN 有志一同
◆プロジェクト概要
●プロジェクト名称
『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません!』緊急意見広告プロジェクト
●プロジェクト概要
『制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません!』という内容の新聞意見広告を国内大手新聞に一面広告として掲載する。費用は募金によって捻出。
◆目標金額 5000万円
＊ 全国紙の一面広告にかかる費用（予算は逐一ホームページで公表）
＊ 目標金額は読売新聞の広告ガイド（http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/rate/）を参照し、全国朝刊一面広告のシミュレーションから算出。目標金額に変更があった場合、HP上で告知。
◆プロジェクトの期日
＊広告掲載の時期、予定原稿及び予定紙はHPにて発表。
◆募金先
＊銀行からの振込
ゆうちょ銀行 〇一八支店（読み：ぜろいちはち）（店番：018） 普通口座 3547529
名義： シビル アクション ジャパン
＊郵便貯金からの振込
記号：10120 番号：35475291
名義：シビル アクション ジャパン
募金総額は日次でホームページで発表。
◆注意事項
募集総額が媒体出稿費用を上回った場合（お釣りが発生した場合）や、万が一募集総額が少なすぎ媒体出稿出来なかった場合（全部余った場合）は、残余の金額を全て、社会福祉協議会に寄付することを、予めご了承ください。
＊なぜ、社会福祉協議会なのか？
社会福祉協議会は、「社会福祉法」に基づき、設置されている、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です（民間組織でありながら、法律によってその活動等が規定されているのが特徴です）。社会福祉協議会は、各地域の民生委員の支援等を通じて、地域に根付いた福祉活動を支えており、生活保護制度の補完的役割を担っています。このため、今回のプロジェクトの残余金の寄付先として相応しいと考えています。
＊募金の利用目的について今回の募金は、「読売新聞 全国版 朝刊に、15段で意見広告を出せるだけの費用を積み上げる」ことを目的にしています。従いまして、今回寄せられました募金につきましては、広告出稿に関わる費用以外には一切利用いたしません。
＊余剰金・残余金のとりあつかいについて
募金総額から広告出稿費用を差し引いた結果、余剰金が発生する可能性があります。余剰金や残余金につきましては、下記のフローチャートの通り処理し、全額、社会福祉協議会に寄付いたします。 募金に応じて頂く際は、なにぶん、この点を予めご了承ください。
※募金資金に関するフロー（略）
◆賛同人募集
＃CIVILACTIONJAPANでは、賛同者・賛同団体を募集しています。
たくさんの人が意思表明をするだけで現状は変わります。ひとりの声は誰かの「勇気」になり、あなたの周りにいる人のアクションにつながります。ご寄付だけでなく、賛同人になっていただくことで皆様にもお手伝いいただけたらと思います。
info@civilactionjapan.orgまでご連絡を下さい。
以下のリンクから簡単にメールを送って頂けます。
賛同人希望メールを送る
★ご賛同の連絡後、一週間ほど経っても確認メールの届かない場合はメールが届いていない可能性がございます。
その場合はお手数ですがinfo@civilactionjapan.orgまでご連絡をお願いします。
◆ 連絡先
info@civilactionjapan.org
◆ ツイッターアカウント
@CIVILACTIONJPN
http://civilactionjapan.org/
※注：「ノー・パサラン」とはスペイン語で「奴らを通すな！」の意。１９３０年代のスペイン内戦時にフランコ・ファシストの反乱軍と戦った人民戦線政府・義勇軍のスローガン。生活保護・福祉削減に走る橋下政治（ハシズム）阻止の意味も兼ねて。
