統計調査のプライバシー

ＮＨＫのまとめによれば、１２月１日の全国コロナ感染確認数は２０１１人だという。そのうち愛知県では１９７人が確認され、名古屋市が８９人、豊橋市が５人、岡崎市が３人、豊田市が８人、他市町村が９２人だった。県内累計数は１０３２２人だ。また、県内の重症患者の数は昨日の時点で２８人と、これまでで最多となり、県が確保している重症者用ベッドの使用率は４０％だ。油断はできまい。

韓国にも日本の国勢調査のような５年に一度の「統計調査」というものがあるらしい。今日の中日夕刊「世界の街海外リポート」でソウル特派員がこれについて書いている。

調査員が特派員氏の自宅を訪れてＱＡ形式で調査していったとあるが、ＩＴ先進国の韓国ならば、すべてインターネットによる情報吸い上げだろうと思っていたからちょっと意外だった。調査サンプルは何が基準で決まるのだろう。特派員氏はその点には触れていない。

彼が驚いたのは調査員の質問がけっこう細部に亘っていたということ。家族の氏名や年齢などを先ず訊かれるのは日本の国勢調査と同様だが、「水は浄水器を通して飲むのか？」とか「どんな暖房を使っているのか？」などという生活様式についての質問項目は国勢調査にはない。

回答者の立場によって質問が変わるというのも国勢調査とは違う。中には「夫婦一緒の寝室か？」とか「子供を産む計画は？」といったプライバシーに立ち入った、ある意味できわどい質問項目も用意されているらしい。

それを「貧富格差や少子化などの社会問題に対する政策に活かす」というのが調査実施の趣旨だからというのが、韓国政府側の説明らしいが、５年前とは世代が若くなったせいか、こうしたプライベートな情報を半強制的に求められることに違和感を感じる若い人たちが増えているようだとある。

日本では「笛吹けと踊らず」のマイナンバーカードだが、韓国ではすでに国民の財布と政府のコンピュータとはしっかりと結びつけられてしまっている。これまでは納税や各種手続きなどにその利便性を感じていた韓国人たちだが、コロナが始まってウイルス感染者が徹底的に追跡され、クレジットカードの使用履歴や防犯カメラの映像などを政府が大々的に利用したということに、従来とは違ったリスクを感じはじめている人々がいるということだろう。

コロナ禍をきっかけに変化しはじめた韓国人たちのプライバシー感覚。５年後の統計調査では、その設問内容を見直さねばならなくなるかもしれないと特派員氏は書いている。日本の国勢調査についても同様のことが言えそうである。