固定資産税が上がる

ＴＶの画面を流れるモダンに変わった東京の風景。こちらの知っている昔とはまるで違う。「きわめて近未来的」というナレーションのとおりである。我が「お上りさん度」は時間とともに急上昇したようだ。

家人の学校友だちの一人が渋谷に住んでいるのだというが、住まいの周辺には高層マンションがそれこそ「雨後の筍」状態で伸びあがり、暮らし方も住民たちもまるで変わってきたそうだ。現在の住まいも地上げ話が進んでいるらしいから「いずれは億ション住まいだね」「我々とはまるで暮らし方が違うな」という夕食時の羨望的結論になった。

国土交通省が今年の「地価」を公示したという夕方のＮＨＫニュース。地価公示とは、毎年１月１日時点での国交省調査による土地価格で、固定資産税の計算根拠になるもの。東海３県では愛知県が１９０３地点、岐阜県が３８２地点、三重県が４３２地点を対象としている。

愛知県では、住宅地が＋１.１％で８年連続の上昇、商業地も＋４.１％で７年連続の上昇となったが、景気拡大のペースが鈍っており、不動産の売買を控える動きも出ているとして、上げ幅は住宅地商業地ともに去年より縮小したとある。

上昇率が最も高かった住宅地は名古屋市の「中区丸の内３丁目」で＋２３.８％。これは全国６位の上昇率だ。次点は「中区上前津２丁目」で＋２２.６％。こちらは全国７位だった。一方、商業地での上昇トップは、２年連続「中区錦２丁目」の＋２８.２％、２位は「中村区亀島１丁目」の＋２６.５％だった。丸の内、上前津、錦といういわば都心区域が上位というのは常連の域だろうが、商業地２位の亀島地区はリニア駅工事との関係がありそうだと思うがいかがだろう。４地域ともに渋谷同様、地上げ活動が深く静かに進んでいるという訳だ。

愛知県の上昇傾向に比べると、岐阜三重の二県は下落の傾向である。岐阜県では、住宅地が前年比－０.８％、商業地が－０.３％でともに２８年連続の下落だ。三重県では、住宅地が－０.７％、商業地が－０.４％で岐阜同様こ２８年連続の下落となった。愛知県でも上昇傾向の強いのは名古屋市という大都市またはその周辺ということなのだろうから、大都市への集中傾向というのは戦後一貫して止んではいないというわけだ。

さて、経済のインフラたる不動産価格にも、降ってわいたコロナが影を落とす。ウイルスの居座りが長期化して景気悪化が止まらないということになれば、住宅の買控えが当然予想されるし、東京オリンピックの開催か否かも不動産価格には極めて大きな影響を与える。もっとも、億ションも住宅地も持たない我が家には関わりのないことではあるのだが。