日々国防祈願をしていますがマスコミの報道は国防の範囲にはいるものと感じています。
我々の世代は大本営発表の恐ろしさを教えられた世代ですが
現代のマスコミTV新聞などの報道の方がよほど大本営発表に傾いていると感じています。
国防上これは由々しき状況にあると考えています。
トランプ大統領が12月15日に二つの重大発表を行いました。
これは試金石でありどちらの方を報道するのかが試されましたが
99%トレーディングカードの報道となりました。
未だトランプは孤独な闘いを続けています。
ツイッター復活で応援したイーロンマスクも孤独な闘いを続けています。
しかし彼らは真のアメリカンヒーローだと感じます。
残念なことに日本のヒーローではありませんが....
トランプの重大発表 https://twitter.com/JackPosobiec/status/1603467718354604033?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1603467718354604033%7Ctwgr%5Ee1fd621fb9068284c71fd97ee27ee9f69fd05b02%7Ctwcon%5Es1_c10&ref_url=http%3A%2F%2Ftotalnewsjp.com%2F2022%2F12%2F16%2Ftrump-2002%2F
2022年12月15日15時15分 トランプ大統領は、アメリカ国民を解放し、”ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した企業ニュースメディアの邪悪な集団 “によって奪われた憲法修正第一条の権利を回復する計画について重大発表を行った。
トランプ大統領は、”私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体を大きく引きはがす “と約束
検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない、そしてそれは直ちに実現されなければならない “と大統領は宣言した。
トランプ大統領はまた、”連邦公民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反 “の違反に対する罰則を発表した。
トランプ政権は、この違憲の検閲と選挙妨害を行うNPO、大学、技術系暴君、ディープステート官僚、ディープステート選出の官僚を取り締まる。
“これらの努力を支援するために、私は下院共和党員に、バイデン政権、バイデン陣営、そしてすべてのシリコンバレーテック大手に、検閲の証拠を隠滅しないよう命令する保全文書を直ちに送るよう促した。今すぐこれを実行しなければならい。”と、トランプ大統領は述べた。
私たちの声は奪われたのだ。トランプ大統領は、”言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明そのものの存続にとって、勝利か死かの問題である “と言った。
これは、トランプ大統領が2024年の出馬を表明して以来、最も重要な発表である。
トランプ大統領「言論の自由がないなら、自由な国がないだけだ。それはとてもシンプルなことだ。この最も基本的な権利が消滅することが許されるなら、他の権利や自由も倒れてしまうだろう。ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。
だから今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。この場合、取り戻すという言葉は非常に重要だ。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。
ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操り黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報道で確認されている。
彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない。そしてそれはすぐにでも実現されなければならない。
そして、これが私の計画だ。まず、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、または妨害することを禁止する。
そして私は、国内の言論に誤報や偽情報のレッテルを貼るために連邦政府の資金が使われることを禁止する。そして、国内検閲に直接的、間接的に関与した連邦官僚を、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省、誰であろうと特定し、解雇するプロセスを開始する。
第二に、私は司法省に対し、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる。これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反の違反の可能性がある。
これらの努力を支援するために、私は下院共和党員に、バイデン政権、バイデン陣営、およびすべてのシリコンバレー技術大手に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命じる保全文書を直ちに送るよう促している（今すぐこれを実行しなければならない）。
第三に、私が大統領に就任した暁には、230条を改正し、大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案を私の机に送るよう議会に要請する。
今後、デジタル・プラットフォームは、中立性、透明性、公平性、無差別性の高い基準を満たした場合にのみ、第230条の免責による保護を受ける資格を得るべきでしょう。我々は、これらのプラットフォームに対し、児童搾取やテロリズムの助長といった違法なコンテンツを取り締まる努力を強化するよう求めるとともに、合法的な言論を恣意的に制限する彼らの力を劇的に抑制する必要がある。
第四に、いわゆる誤報や偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた有害な検閲産業全体を解体する必要がある。連邦政府は、この権威主義的なプロジェクトを支援するすべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。
もし米国の大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディアのコンテンツにフラグを立て、ブラックリストに載せるなどの行為に関与していたことが発覚した場合、それらの大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦研究費と連邦学生ローンの支援を失うべきだ。
私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正第1条、第4条、第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定すべきだ。言い換えれば、投票権を奪うのだ。そして、そのような選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは言えなくなるのだ。
さらに、主要なプラットフォームが元政府高官や情報機関の職員によって浸透されているという問題に立ち向かうために、FBI、CIA、NSA、DNI、DHS、DODの職員が、膨大な量の米国ユーザーデータを保有する企業に就職することを許される前に、7年間の冷却期間を設けるべきである。
第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ないはずだ。
さらに、大規模なオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツやアカウントを削除、調整、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それがどのような名称であっても、それが起こっていることを知らされる権利、その理由を具体的に説明される権利、タイムリーに訴える権利を持つべきだ。
さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツのモデレーションやキュレーションを完全にオプトアウトし、選択すれば、操作されていない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、勝つか死ぬかの問題である。
私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体が、システム全体からはぎ取られてしまうだろう。何も残らないだろう。言論の自由を取り戻すことで、私たちは民主主義を取り戻し、国を救い始めるだろう。ありがとうございます。そしてアメリカに神の祝福を。
我々の世代は大本営発表の恐ろしさを教えられた世代ですが
現代のマスコミTV新聞などの報道の方がよほど大本営発表に傾いていると感じています。
国防上これは由々しき状況にあると考えています。
トランプ大統領が12月15日に二つの重大発表を行いました。
これは試金石でありどちらの方を報道するのかが試されましたが
99%トレーディングカードの報道となりました。
未だトランプは孤独な闘いを続けています。
ツイッター復活で応援したイーロンマスクも孤独な闘いを続けています。
しかし彼らは真のアメリカンヒーローだと感じます。
残念なことに日本のヒーローではありませんが....
トランプの重大発表 https://twitter.com/JackPosobiec/status/1603467718354604033?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1603467718354604033%7Ctwgr%5Ee1fd621fb9068284c71fd97ee27ee9f69fd05b02%7Ctwcon%5Es1_c10&ref_url=http%3A%2F%2Ftotalnewsjp.com%2F2022%2F12%2F16%2Ftrump-2002%2F
2022年12月15日15時15分 トランプ大統領は、アメリカ国民を解放し、”ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した企業ニュースメディアの邪悪な集団 “によって奪われた憲法修正第一条の権利を回復する計画について重大発表を行った。
トランプ大統領は、”私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体を大きく引きはがす “と約束
検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない、そしてそれは直ちに実現されなければならない “と大統領は宣言した。
トランプ大統領はまた、”連邦公民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反 “の違反に対する罰則を発表した。
トランプ政権は、この違憲の検閲と選挙妨害を行うNPO、大学、技術系暴君、ディープステート官僚、ディープステート選出の官僚を取り締まる。
“これらの努力を支援するために、私は下院共和党員に、バイデン政権、バイデン陣営、そしてすべてのシリコンバレーテック大手に、検閲の証拠を隠滅しないよう命令する保全文書を直ちに送るよう促した。今すぐこれを実行しなければならい。”と、トランプ大統領は述べた。
私たちの声は奪われたのだ。トランプ大統領は、”言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明そのものの存続にとって、勝利か死かの問題である “と言った。
これは、トランプ大統領が2024年の出馬を表明して以来、最も重要な発表である。
トランプ大統領「言論の自由がないなら、自由な国がないだけだ。それはとてもシンプルなことだ。この最も基本的な権利が消滅することが許されるなら、他の権利や自由も倒れてしまうだろう。ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。
だから今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。この場合、取り戻すという言葉は非常に重要だ。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。
ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操り黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報道で確認されている。
彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない。そしてそれはすぐにでも実現されなければならない。
そして、これが私の計画だ。まず、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、または妨害することを禁止する。
そして私は、国内の言論に誤報や偽情報のレッテルを貼るために連邦政府の資金が使われることを禁止する。そして、国内検閲に直接的、間接的に関与した連邦官僚を、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省、誰であろうと特定し、解雇するプロセスを開始する。
第二に、私は司法省に対し、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる。これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反の違反の可能性がある。
これらの努力を支援するために、私は下院共和党員に、バイデン政権、バイデン陣営、およびすべてのシリコンバレー技術大手に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命じる保全文書を直ちに送るよう促している（今すぐこれを実行しなければならない）。
第三に、私が大統領に就任した暁には、230条を改正し、大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案を私の机に送るよう議会に要請する。
今後、デジタル・プラットフォームは、中立性、透明性、公平性、無差別性の高い基準を満たした場合にのみ、第230条の免責による保護を受ける資格を得るべきでしょう。我々は、これらのプラットフォームに対し、児童搾取やテロリズムの助長といった違法なコンテンツを取り締まる努力を強化するよう求めるとともに、合法的な言論を恣意的に制限する彼らの力を劇的に抑制する必要がある。
第四に、いわゆる誤報や偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた有害な検閲産業全体を解体する必要がある。連邦政府は、この権威主義的なプロジェクトを支援するすべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。
もし米国の大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディアのコンテンツにフラグを立て、ブラックリストに載せるなどの行為に関与していたことが発覚した場合、それらの大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦研究費と連邦学生ローンの支援を失うべきだ。
私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正第1条、第4条、第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定すべきだ。言い換えれば、投票権を奪うのだ。そして、そのような選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは言えなくなるのだ。
さらに、主要なプラットフォームが元政府高官や情報機関の職員によって浸透されているという問題に立ち向かうために、FBI、CIA、NSA、DNI、DHS、DODの職員が、膨大な量の米国ユーザーデータを保有する企業に就職することを許される前に、7年間の冷却期間を設けるべきである。
第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ないはずだ。
さらに、大規模なオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツやアカウントを削除、調整、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それがどのような名称であっても、それが起こっていることを知らされる権利、その理由を具体的に説明される権利、タイムリーに訴える権利を持つべきだ。
さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツのモデレーションやキュレーションを完全にオプトアウトし、選択すれば、操作されていない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、勝つか死ぬかの問題である。
私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体が、システム全体からはぎ取られてしまうだろう。何も残らないだろう。言論の自由を取り戻すことで、私たちは民主主義を取り戻し、国を救い始めるだろう。ありがとうございます。そしてアメリカに神の祝福を。
