地球温暖化（２）―ＣＯＰ２６に見る各国の溝と壁―
地球温暖化を防止するため、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が、2021年
１０月３１日にイギリスのグラスゴーで開幕し、１１月１３日に閉幕しました。
当初は１２日に閉幕の予定でしたが、最終的合意文書の策定で、中国やインドからの反対で修正
を迫られ、１日伸ばして１３日にようやく妥協点を見出し、何とか会議の成果らしきものを得る
こと出来ました。
ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定で「平均気温上昇を２度より十分低く保ち、１．５度に抑える
努力を追求する」（第２条）と定めており、１．５度は努力目標とされていました。
しかし、その後の科学的知見の積み重ねにより、気候危機の被害を最小限に抑えるには「1.5度」
は必須であるという認識が定着しつつあります。
今回のＣＯＰ２６で、国際社会が「1.5度目標」を共有し、明確に掲げたことは成果として評価す
べきです。
「1.5度目標」の達成には、2030年までに温室効果ガスの排出を１０年比で４５％削減し、５０年
には実質ゼロにする必要があるというのも科学の要請です。ところが、各国が国連に登録してい
る削減目標がすべて達成されたとしても、今世紀末までに平均気温は２．７度上昇（現状は1.1度
上昇）してしまう見通しです。
これは明らかに地球規模の問題であり、世界が共通して直面している深刻な事態であるにも関わら
ず、米中対立、先進国主導のカーボンゼロの議論は限界が近い。どうすれば各国は利害を超えて立
ち向かえるか。グリーンポリティクス（緑の政治）の知恵が問われています（注１）。
図１に見られるように、インド、
図１国別温室効果ガス排出量と世界の中のＧＤＰ 図２主要な合意点と有志連合による合意点
（注１）と同じ （注２）
図１は、世界でどの国がどれほどの温室効果ガス（Co2）を排出しており、それらの国が世界全体
のＧＤＰのうちどれほどを占めているかを、表しています。
排出量が多い中国、インド、ロシアの3カ国は国内総生産（GDP）では世界の約2割ですが（内側の
円）、排出量は同4割（外側の円）も占めています。
図２は、国家として合意した主要項目（上の枠内）で、この中にとして、有志国が合意した項目を
示しています。
最も大きな壁と溝は、温室効果ガスの排出の大きな比重を占める石炭火力発電に関する記述です。
これは、国家間合意点の上から二番目の「二酸化炭素（CO2）排出削減策が講じられていない石炭
火力発電の段階的削減に向けた努力を要請」という表現になりました。
開催国イギリスが出した当初の文言では、排出「廃止」で、かつ、何も条件をつけない石炭火力発
電であったものが、最終的には、「排出削減策が講じられていない」という条件が付けられ、二重
に緩和されました。
イギリスは、国家間での合意事項とは別に、脱石炭や脱エンジン車など、分かりやすいテーマでの
仲間作り仕掛けました。この仲間が有志連合で、そこには企業も参加できます。
このような状況の中で新たな潮流として目立ったのが、テーマごとに有志連合を結成する動きでし
た。これらの有志連合によって合意された項目がふくまれた図２の下の枠の項目です。
日本は、メタン排出と森林に関する項目には有志連合に参加しましたが、石炭火力発電に関しては、
「主要国は３０年代に、その他の国は４０年代までに全廃する」という項目には不参加（反対）で
した。
これに対してイギリス、ドイツやポーランド、韓国、インドネシアなど46カ国が賛同しました。
これに対して、日本、中国やインド、米国、オーストラリアなどがこの宣言に賛同しませんでした。
いずれも電源に占める石炭火力の比率が高く、代替手段が簡単に用意できそうもない、という理由
のためです。
日本を含めたこうした動きの背景には、石炭を含めた多様なエネルギー源が不可欠という認識が強
まっていることも背景にあります。
また、日本の基幹産業である自動車に関しては「４０年代までに新車販売を全てゼロエミッション
（CO2排出ゼロ）」とする項目にも「不参加」でした。
英国は自動車でも野心的な動きを仕掛けた。主要市場で35年まで、世界で40年までにエンジン車の
販売を終えるという宣言を発表しました。
宣言には英国のほか、スウェーデンやオランダなど電気自動車（EV）の販売が伸びる欧州諸国など
23カ国の有志連合が賛同しました。
今日に深いのは、国の方針と企業とは別の行動をとったという点です。たとえば自動車の販売台数
が多く、自動車産業が強い日本や米国、中国、ドイツは国としては賛同しませんでしたが、独メル
セデス・ベンツ、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米フォード・モーター、スウェーデンのボル
ボ・カー、中国の比亜迪（BYD）などメーカーが独自の判断で賛同しました。
ボルボのホーカン・サミュエルソン社長は、COP26の会議に参加し、「EV化は素晴らしいチャン
スだ」と話し、存在感を見せつけた。メルセデスのオラ・ケレニウス社長は、ビデオの中で「EV
ファーストからEVオンリー」という得意のセリフを使って、意気込みを語りました。
ただ、同じドイツのメーカーでもフォルクスワーゲンは賛成しませんでした。日本のメーカーでは
トヨタ自動車と日産自動車は賛成せず、また韓国の現代自動車も賛同しませんでした。
こうした有志連合は、一部の極端な国やメーカーの集まりだと侮ることはできません。どんな国際
ルールも一部の国が主導し、流れが決まっていく場合があるからです。
COPの正式会議ではなく、舞台を変えて国際ルールが作られるケースもあります。COP26での脱
石炭の要請は、17年に英国とカナダが中心となり、「脱石炭連盟（PPCA）」というグループを作
ったことが1つの発端となっているのです。
PPCAに参加する国や地域が増え、主要7カ国首脳会議（G7サミット）や20カ国・地域首脳会議
（G20サミット）でも議論され、その流れでCOP26の合意文書に「石炭の段階的な削減」が掲載さ
れるようになったことを考えれば、日本の自動車メーカーも将来を見据えて戦略を練る必要があり
ます（注３）。
日本は、既存の火力発電所の全廃時期を明示しないだけでなく、アンモニアと混ぜ合わせて温室効
果ガスをほとんど排出しない（ゼロエミッション）で使い続けることを主張しました。
日本は年間１２億トンもの大量の温室効果ガスを排出しています。日本が示した技術は、理論や実
験としては理解できますが、これらの技術はある程度実現するとしても、大規模なCO2の除去にど
れほど役立つのかは明らかではありません。
しかし国際金融情報センター理事長の玉木林太郎氏によれば、「石炭火力が必要なのが『現実だ』
と語る人ほど、非現実的な夢を語っていること」になる。
きちんと説明できないと、「いつまでも火力に頼ります」と捉えられ、国内外に宣言するには説得
力に欠けます。
このため、環境ＮＧＯから、今回も、「化石賞」を受賞するなど、気候変動対策に後ろ向きだとい
う不名誉なレッテルを貼られています。
日本が本気で温室効果ガスの削減の展望と具体的な予定を示した上で具体的に行動を起こさないと、
他の国の信用を得られない可能性があります。
例えば、再エネ活用を重視するアップル社などの多国籍企業を筆頭に、再エネによる製造を実践し
ない企業は、大企業のサプライチェーン（材料調達から製造、配達や販売などの一連の流れ）から
外されてしまいます（注４）。
日本には日本の事情があることは確かですが、問題は、それでも、世界の潮流である、脱炭素、温
暖化防止に真剣に取り組まなければ、経済的にも取り残されてしまいます。
それだけでなく、環境の専門家によれば、2030年が大きな転機で、その時までに、気温の上昇を止
めなければ、もう後戻りできない実態に進んでしまいます。残された時間はあまりないのです。
注
（注１）日経新聞 デジタル
2021年11月16日 2:00 (2021年11月16日5:27更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152RM0V11C21A1000000/?n_cid=NMAIL007_20211116_A&unlock=1
（注２）『毎日新聞』（2021/11/15 21:11最終更新 11/15 21:36）
https://mainichi.jp/articles/20211115/k00/00m/030/235000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20211116 （合意点）
（注３）日経ビジネス オンライン 2021.11.16
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/111500102/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
（注４）『毎日新聞』デジタル版（2021/11/14 14:01 最終更新 11/14 23:07）
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/020/099000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20211115
地球温暖化を防止するため、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が、2021年
１０月３１日にイギリスのグラスゴーで開幕し、１１月１３日に閉幕しました。
当初は１２日に閉幕の予定でしたが、最終的合意文書の策定で、中国やインドからの反対で修正
を迫られ、１日伸ばして１３日にようやく妥協点を見出し、何とか会議の成果らしきものを得る
こと出来ました。
ＣＯＰ２１で採択されたパリ協定で「平均気温上昇を２度より十分低く保ち、１．５度に抑える
努力を追求する」（第２条）と定めており、１．５度は努力目標とされていました。
しかし、その後の科学的知見の積み重ねにより、気候危機の被害を最小限に抑えるには「1.5度」
は必須であるという認識が定着しつつあります。
今回のＣＯＰ２６で、国際社会が「1.5度目標」を共有し、明確に掲げたことは成果として評価す
べきです。
「1.5度目標」の達成には、2030年までに温室効果ガスの排出を１０年比で４５％削減し、５０年
には実質ゼロにする必要があるというのも科学の要請です。ところが、各国が国連に登録してい
る削減目標がすべて達成されたとしても、今世紀末までに平均気温は２．７度上昇（現状は1.1度
上昇）してしまう見通しです。
これは明らかに地球規模の問題であり、世界が共通して直面している深刻な事態であるにも関わら
ず、米中対立、先進国主導のカーボンゼロの議論は限界が近い。どうすれば各国は利害を超えて立
ち向かえるか。グリーンポリティクス（緑の政治）の知恵が問われています（注１）。
図１に見られるように、インド、
図１国別温室効果ガス排出量と世界の中のＧＤＰ 図２主要な合意点と有志連合による合意点
（注１）と同じ （注２）
図１は、世界でどの国がどれほどの温室効果ガス（Co2）を排出しており、それらの国が世界全体
のＧＤＰのうちどれほどを占めているかを、表しています。
排出量が多い中国、インド、ロシアの3カ国は国内総生産（GDP）では世界の約2割ですが（内側の
円）、排出量は同4割（外側の円）も占めています。
図２は、国家として合意した主要項目（上の枠内）で、この中にとして、有志国が合意した項目を
示しています。
最も大きな壁と溝は、温室効果ガスの排出の大きな比重を占める石炭火力発電に関する記述です。
これは、国家間合意点の上から二番目の「二酸化炭素（CO2）排出削減策が講じられていない石炭
火力発電の段階的削減に向けた努力を要請」という表現になりました。
開催国イギリスが出した当初の文言では、排出「廃止」で、かつ、何も条件をつけない石炭火力発
電であったものが、最終的には、「排出削減策が講じられていない」という条件が付けられ、二重
に緩和されました。
イギリスは、国家間での合意事項とは別に、脱石炭や脱エンジン車など、分かりやすいテーマでの
仲間作り仕掛けました。この仲間が有志連合で、そこには企業も参加できます。
このような状況の中で新たな潮流として目立ったのが、テーマごとに有志連合を結成する動きでし
た。これらの有志連合によって合意された項目がふくまれた図２の下の枠の項目です。
日本は、メタン排出と森林に関する項目には有志連合に参加しましたが、石炭火力発電に関しては、
「主要国は３０年代に、その他の国は４０年代までに全廃する」という項目には不参加（反対）で
した。
これに対してイギリス、ドイツやポーランド、韓国、インドネシアなど46カ国が賛同しました。
これに対して、日本、中国やインド、米国、オーストラリアなどがこの宣言に賛同しませんでした。
いずれも電源に占める石炭火力の比率が高く、代替手段が簡単に用意できそうもない、という理由
のためです。
日本を含めたこうした動きの背景には、石炭を含めた多様なエネルギー源が不可欠という認識が強
まっていることも背景にあります。
また、日本の基幹産業である自動車に関しては「４０年代までに新車販売を全てゼロエミッション
（CO2排出ゼロ）」とする項目にも「不参加」でした。
英国は自動車でも野心的な動きを仕掛けた。主要市場で35年まで、世界で40年までにエンジン車の
販売を終えるという宣言を発表しました。
宣言には英国のほか、スウェーデンやオランダなど電気自動車（EV）の販売が伸びる欧州諸国など
23カ国の有志連合が賛同しました。
今日に深いのは、国の方針と企業とは別の行動をとったという点です。たとえば自動車の販売台数
が多く、自動車産業が強い日本や米国、中国、ドイツは国としては賛同しませんでしたが、独メル
セデス・ベンツ、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米フォード・モーター、スウェーデンのボル
ボ・カー、中国の比亜迪（BYD）などメーカーが独自の判断で賛同しました。
ボルボのホーカン・サミュエルソン社長は、COP26の会議に参加し、「EV化は素晴らしいチャン
スだ」と話し、存在感を見せつけた。メルセデスのオラ・ケレニウス社長は、ビデオの中で「EV
ファーストからEVオンリー」という得意のセリフを使って、意気込みを語りました。
ただ、同じドイツのメーカーでもフォルクスワーゲンは賛成しませんでした。日本のメーカーでは
トヨタ自動車と日産自動車は賛成せず、また韓国の現代自動車も賛同しませんでした。
こうした有志連合は、一部の極端な国やメーカーの集まりだと侮ることはできません。どんな国際
ルールも一部の国が主導し、流れが決まっていく場合があるからです。
COPの正式会議ではなく、舞台を変えて国際ルールが作られるケースもあります。COP26での脱
石炭の要請は、17年に英国とカナダが中心となり、「脱石炭連盟（PPCA）」というグループを作
ったことが1つの発端となっているのです。
PPCAに参加する国や地域が増え、主要7カ国首脳会議（G7サミット）や20カ国・地域首脳会議
（G20サミット）でも議論され、その流れでCOP26の合意文書に「石炭の段階的な削減」が掲載さ
れるようになったことを考えれば、日本の自動車メーカーも将来を見据えて戦略を練る必要があり
ます（注３）。
日本は、既存の火力発電所の全廃時期を明示しないだけでなく、アンモニアと混ぜ合わせて温室効
果ガスをほとんど排出しない（ゼロエミッション）で使い続けることを主張しました。
日本は年間１２億トンもの大量の温室効果ガスを排出しています。日本が示した技術は、理論や実
験としては理解できますが、これらの技術はある程度実現するとしても、大規模なCO2の除去にど
れほど役立つのかは明らかではありません。
しかし国際金融情報センター理事長の玉木林太郎氏によれば、「石炭火力が必要なのが『現実だ』
と語る人ほど、非現実的な夢を語っていること」になる。
きちんと説明できないと、「いつまでも火力に頼ります」と捉えられ、国内外に宣言するには説得
力に欠けます。
このため、環境ＮＧＯから、今回も、「化石賞」を受賞するなど、気候変動対策に後ろ向きだとい
う不名誉なレッテルを貼られています。
日本が本気で温室効果ガスの削減の展望と具体的な予定を示した上で具体的に行動を起こさないと、
他の国の信用を得られない可能性があります。
例えば、再エネ活用を重視するアップル社などの多国籍企業を筆頭に、再エネによる製造を実践し
ない企業は、大企業のサプライチェーン（材料調達から製造、配達や販売などの一連の流れ）から
外されてしまいます（注４）。
日本には日本の事情があることは確かですが、問題は、それでも、世界の潮流である、脱炭素、温
暖化防止に真剣に取り組まなければ、経済的にも取り残されてしまいます。
それだけでなく、環境の専門家によれば、2030年が大きな転機で、その時までに、気温の上昇を止
めなければ、もう後戻りできない実態に進んでしまいます。残された時間はあまりないのです。
注
（注１）日経新聞 デジタル
2021年11月16日 2:00 (2021年11月16日5:27更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152RM0V11C21A1000000/?n_cid=NMAIL007_20211116_A&unlock=1
（注２）『毎日新聞』（2021/11/15 21:11最終更新 11/15 21:36）
https://mainichi.jp/articles/20211115/k00/00m/030/235000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20211116 （合意点）
（注３）日経ビジネス オンライン 2021.11.16
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/111500102/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
（注４）『毎日新聞』デジタル版（2021/11/14 14:01 最終更新 11/14 23:07）
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/020/099000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20211115
