大木昌の雑記帳

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クマの出没が増加―クマはなぜ人前に出るようになったのか―

2023-10-23 07:57:12 | 自然・環境
クマの出没が増加―クマはなぜ人前に出るようになったのか―

最近、クマと人が遭遇した、あるいは住宅地にクマが出没した、山の中でクマに襲われて
怪我をした、さらには死体で発見された、などの“事件”が毎日のようにメディアで報道さ
れています。

環境省の発表によれば、2012年4月から現在まで、クマの出没件数(の報告)は2万870
件、襲われた人が158人で、統計を取り始めた2009年以来、最高件数となっています。

とりわけ、9月から10月にかけてクマの出没が目立っています。

クマは、冬眠前に体に脂肪などの栄養を蓄える必要があってできるだけ多くの食べ物を摂
取しようとします。これは、季節でいえば秋ということになります。

クマの重要な食べ物は、本州のツキノワグマにとってはドングリなどの木の実、北海道の
ヒグマの場合は、木の実と産卵のため川を遡上するサケが重要な栄養源となっています。

本州でも北海道でも、なぜ最近になってクマとの遭遇が増えたのだろうか。これには、地
域によっても異なるさまざまな理由があった。

これに対して、今年はドングリが不作なため、という説明が最も一般的な説明です。

ただしこの場合、今年は気温が高くドングリが通常よりも早く実ってしまい、冬眠前の秋
にはもうなくなってしまったという事情もあるようだ。

いずれにしても、クマの出没や人を攻撃して怪我をさせたり命を奪ってしまう“事件”は報
道されるが、その割に人の家に入って食べ物を漁る姿はあまり報道されません。

ひょっとすると、クマが頻繁に出没するようになった背景には、ドングリなどの自然のエ
サが減少したことのほかに何か理由があるのかも知れません。

その一つの仮説はコロナ禍の影響です。つまり、ここ数年、コロナ禍のため人びとが山に
入る機会が減ったために、クマが山から人家のある里へ行動範囲を広げたのではないか、
というものです。

このほか、以下に紹介する宮城県における事情や調査結果は、クマの出没を考える上で参
考になる。

宮城県の場合、クマの生態に詳しい東北や性生物反故センターの宇野壮春代表は「耕作放
棄地」の増加が背景にあると指摘します。

図にあるように、以前はクマの生息域である山と人里との間には今よりも人が燃料や生活
資材を得るための「里山」や田畑が広がっていました。この状況ではクマは山の中を移動
し、木の実などを食べています。田畑が境界の役割を果たしていたため、人里まではあま
り近づいてきませんでした(図1)。

図1 従来の山と人との土地利用

(注1)を参照

しかし、過疎化や高齢化が進み、作付けされなくなった「耕作放棄地」が増加し、田畑だっ
た「耕作放棄地」に草木が生い茂ったやぶになってゆきました。

こうなると、クマにとって、やぶに身を隠しながら移動できる環境が整ってきたことになり
ます。

これに伴ってクマが生息できる場所がどんどん広がり、人里に迫ってきたとかんがえられま
す(図2)。

図2 最近の変化(耕作放棄の増加)とクマの進出の構図

(注1)を参照

そのうち、人を気にせず人里に出てこられるようになるうちに、クマのだんだんと慣れてき
て、安定してエサがある人里の近くに定着するクマも出てきたようです。

もう一つ、忘れてはならないのは、クマの生息数も急増していることです。

宮城県では昨年度、「カメラトラップ」という手法でクマの生息数を調べました。林の中に
カメラを設置し、その前にエサを仕掛け、エサにおびき寄せられたクマを撮影していく手法
です。エサを高い位置に置くことでクマが立ち上がり、映った胸元の月の輪模様で個体を識
別していきます。

県は昨年度、6月から9月にかけて南部の50か所にカメラを設置し、調査を行いました。
そして、撮影されたデータをもとに県内のクマの個体数を推定した結果、県内全体では3629
頭のクマが生息している推定されました。同じ方法で調査した、その7年前は1669頭。調査技
術の向上なども影響していますが、2倍以上に増えていました(注1)。

ここで注意すべきことは、クマが安心し得人里に出没するうちに、人を恐れず人に慣れてきて
しまったという事実です。

クマが山里から、さらに町の住宅街に出没するようになった背景には、上に示したようなクマ
の行動変容があった、ということで。

この傾向はおそらく、宮城県だけでなく東北や北陸。北関東などの山間地でも起こっていると
思われます。

これらの背景の他に、おそらく免許を持った狩猟者(実際には「猟友会」のメンバーなど)の
数が減っているという事情もあるのではないか。

狩猟免許の保持者は1975年には51.8万人でしたが、近年は21万人に減少し、実際に狩猟
者として登録している人は15万人と見積もられています(注2)。

しかも、狩猟者は年々高齢化が進んでおり、今後はさらに減少していくものと考えられます。

狩猟者は、一方でクマの駆除を公的に要請されながらも、環境保護団体などからは非難を浴びる、
というジレンマに陥っています。

このように考えると、クマが人前に出没したり人に危害を加える事例の増加は、大きな枠組みでい
えば、人と自然とのせめぎあいで生じている現象といえます。

ただ、今年のような状況は一時的な現象なのか、来年からも続くのか長期的な観点から見てゆく必
要があります。

(注1)NHK仙台 2022年10月07日
https://www.nhk.or.jp/sendai-blog/social/474374.html 
(注2)農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_kensyu/attach/pdf/R4/tukubakensyu-10.pdf


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深刻化する気候変動の影響―“異常気象”と機構の「極端化」―

2023-10-10 10:20:32 | 自然・環境
深刻化する気候変動の影響―“異常気象”と機構の「極端化」―

ここ10年間、世界の各地で“異常気象”が頻発しています。

それは、ある地域では夏の異常高温であったり、また別の場所では異常豪雨でであっ
たり、逆に深刻な干ばつであったりします。

こうした現象の背景として「気候変動」、より具体的には「温暖化」が重要な要因と
して語られてきました。

しかし最近では、単純な「温暖化」というより「極端化」という表現も使われるよう
になりました。

私たちは漠然と、過去の平均的な状況とは異なる、“常の状態ではない”、 という意味
で“異常”と言いがちですが、これは少し違うかもしれません。

というのも、地球の気候は年々変化しており、人間にとって”異常“でも地球にとって
はごく当たり前の変化だからです。

しかし、「極端化」であれ“異常気象”であれ、長い間、ある範囲内の気候変動を前提
として組み立てられてきた人間社会にとって、その範囲を超えた変化は大きな問題を
引き起こします。

最近の出来事としては、8月8日に発生したハワイのオワフ島における大規模森林火
災と、人家や車への延焼により、確認されているだけで113人の死者がでており、
行方不明者が1000人以上もいる大惨事となっています(2023年8月20日現在)。

これは異常乾燥とハリケーンの強風が重なったための惨事でした。

オワフ島はかつてハワイ王国の王都があった島で、歴史的建造物なども燃えてしまい
ました。

今年の夏はヨーロッパ、とくに南ヨーロッパは異常高温(熱波)と干ばつに見舞われ、
イタリア、ギリシャ、スペインなどで山火事が頻発しています。

そして、高温と干ばつの影響でブドウの生育が非常に悪く、今年度のワインの生産が
危ぶまれているワインの産地がいくつもあります。

北米では先月よりカナダでも大規模大森林火災が発生しており、とりわけイエローナ
イフ地域では多くの住民が避難しています。

アフリカ東部では2022年より過去40年で最悪の干ばつに見舞われ、1300万人が
飢餓に直面しています(注2)。ところが、今年2023年9月末にはニューヨーク市が
豪雨に見舞われ、道路が川となり車が水没したり走行できなくなったり、地下鉄が運
航不能となるなどの被害が発生しました。

他方、北極や南極の氷が急速に溶け始めており、「氷の陸地」を意味し、島の大部分が
雪と氷が覆う「アイスランド」でも、雪と氷は近年急速に溶けて、陸地が露出しつつあ
ります。

現在では直ちに災害をもたらしたわけではありませんが、世界中の氷河も長期的には海
面上昇をもたらし、南太平洋のツバル諸島のように海面すれすれの小さな島を飲み込み
つつあります。

さらに、沿岸都市では次第に高波や海水による陸の侵食が考えられます。

これらの気候変動について国連事務総長のグテーレス氏は2023年7月28日のスピーチ
で、地球は「温暖化」から「沸騰の時代」へ突入した、と警告しました。

気候変動(とりわけ温暖化)への対策として、産業革命時より平均気温の上昇を1・5
度以内に抑えることが目標とされてきましたが、現在すでに1.1度も上昇してしまっ
ています。

そのためには、温暖化をもたらす主要因の一つである、大気中の温室効果ガス(二酸化
炭素、メタン、亜酸化窒素など)の排出を減らす必要があります。

温室効果ガスの中でも量的にも最も多く影響が大きいのは二酸化炭素で、石炭・石油・
天然ガスなど化石燃料を燃やすことで発生します。人類は産業革命以来、化石燃料を燃
やすことで経済を発展させてきました。

ある試算によれば、産業革命以降、現在までに大気中の炭酸ガスは40%も増加したと
推定されています(注3)。

こうした長期的な変化も反映して、世界気象機関(WMO)によると、暴風雨や洪水、干
ばつといった気象災害の発生件数が1970年から2019年の50年間で5倍近くに増加してい
ます(注4)。

気候変動にともなうこうした災害は、今後減ることはなく、世界的規模で加速度的に増え
ると思われます。

そこで、多くの国ではエネルギー源として、二酸化炭素を大量に排出する石炭・石油など
の化石燃料に換えて太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの開発に力を入れてき
ました。

その成果もあって、ドイツのように総電力消費に占める再生可能エネルギーの割合が52
%と半分以上を占める国もあります。そのドイツでさえ、石炭火力への誘惑を断ち切れて
いません。

しかし技術やコストや自然条件などの面でドイツのように再生可能エネルギーを活用する
ことができない国の方が多いだけでなく、世界的にみると残念ながら石炭炉は廃炉よりも
新設の方が多いのが実情です(注5)。

自動者は二酸化炭素の排出源となっており、世界的にはガソリン車から電気自動車(EV)
への転換が進んでいますが、問題は、その電気をどのように確保するかです。

そのために化石燃料から発電するのでは、何のためのEV化なのか分からなくなります。

専門家は、今からどんなに努力しても、もう温暖化は止められないし、その結果、気候の
極端化は避けようもなく進行するだろう、と予測しています。

そうだとすると、これまで述べてきたような、さまざまな弊害が発生しますが、つぎに食料
の問題を取り上げてみたいと思います。

いうまでもなく、食料といっても、農業産物だけでなく畜産物や海産物がありますが、何と
いっても農産物が最も基本的な食料です。

農業にとって絶対的に必要な条件は、①水、②一定以上の温度、③日照です。これらのうち、
どれが欠けても植物は成長せず農産物の生産はできません。

上記3点のうち、日照時間が少なくなることはあっても、太陽光そのものが消失してしまう
ことは考えられませんが、植物の成長に必要な温度も、低温で作物ができないというよりむ
しろ、温暖化の影響で高すぎることが問題です。

田畑や農園を冷やすことができないので、野菜や果物が“焼けて”通常の収穫ができなくなる高
温障害の方が深刻です。

しかも、高温障害が起きる時には、干ばつを伴うことが多いので、作物へのダメージは何倍に
もなります。

日本でも、今年は猛暑と干ばつで米をはじめ野菜や果物が大きな被害が発生しています。

世界的にみると、現在多くの食料不足に悩んでいるアフリカや中東などの多くの地域では、
干ばつによる水不足こそが食料不足にとって

干ばつが今年だけの特殊事情ならそれほど深刻ではないかも知れませんが、もし、これから
数年間も続くと、長期的には世界的な食料不足が深刻となるでしょう。

ヨーロッパでは今年の夏は異常な暑さに見舞われました。それでも、今年の夏は後に「最も
涼しい夏だった」と言われるようになるだろう、との見方もでています。

気候変動は、食料自給率がカロリーベースで39%、エネルギー自給率が11,8%の日本
の経済だけでなく、将来世代の生存そのものにとって大きな脅威となります。

そのためには、再生可能エネルギー技術の開発と、食料自給を目指す農業振興に今から真剣
に取り組むことが緊急の課題となります。



(注1)Yahoo News (2023年7月18日)https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb116eeb4f87fb043bdc01893bee8d511d1862b
(注2)WFP(2022 年 2 月 8 日) https://ja.wfp.org/news/afurikanojiaowoxiuganhatsute1300wanrenkashenkenajienizhimian;
    WMO(「世界気象機関」)(2023年2月22日) https://tenbou.nies.go.jp/navi/metadata/115452

(注3)Susteinable Brands (日本版 2023.06.26)
 https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1215949_1534.html
(注4)『日本財団ジャーナル』電子版(2023.01.31)
 https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2023/84518/sustainable
(注5)『日本経新聞』(2023年8月20日 5:30)   https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA012QW0R00C23A8000000/?n_cid=NMAIL007_20230820_A


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ジャニーズ事務所の闇(4)―ジャニーズは「解体的出直し」となるか?-

2023-10-06 05:51:37 | 社会
ジャニーズ事務所の闇(4)
―ジャニーズは「解体的出直し」となるか?―

10月2日、ジャニーズ事務所は第二回目の会見を開きました。今回の会見には新たに
社長に就任した東山紀之氏(57)と関連会社「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦
社長(47)、弁護士2人が出席しました。

東山氏はこの会見で「ジャニーズを解体する」と宣言しました。すなわちジャニーズ
事務所は、被害者の救済と補償に特化する「スマイルアップ」「SMILE-UP」(微笑
む)という会社と、新会社の二つに分割されることが示されました。

新会社と「スマイルアップ」両方とも社長は東山紀之、副社長は井ノ原氏が就任する。
この会社は、補償が済んだ段階で廃業する。そしてマネジメント業を担う新会社は、
希望するタレント個人やグループと個別に契約を結ぶエージェント形式をとる。

これらは、今のところ構想に過ぎず、具体的にどのように進めるのかはこれからの問
題となります。

会見を見た「加害者問題当事者の会」(以下「当事者の会」と略す)の一人は、全体
に会見はスポンサー企業、マスメディア、ファン向けの弁解で、被害者に対する内容
は薄かった、と不満を述べています。

また、「当事者の会」のイズミさん(仮名)は「補償のための会社名を『スマイルア
ップ』とは、葬式に白い服を着てゆけというようなもの。被害者をばかにしている」
と批判しています(『東京新聞』2023年10月3日)。

以上のほかに私は会見に関していくつもの疑問と不信感を持ちました。

一つは、東山氏の社長就任に関する問題です。東山氏は会見で性加害の事実を知りな
がら「見て見ぬふりをしていたのかなと思う」と、知っていたことを会見で認めてい
ます。

「当事者の会」の木村伸一さんは「そんな人に新会社を任せるのは甘いのでは」と述
べていますが、私も全く同感です。しかも、自分自身のセクハラ疑惑ももたれている
東山氏が「スマイルアップ」の社長となるというのは「解体的出直し」とはほど遠い
と言わざるを得ません。

藤島氏は、「スマイルアップ」の取締役として残るが救済と補償以外の業務にはタッ
チしないとしているが、一緒に行動する東山氏が新会社の社長も変えており、完全に
「ジャニーズ」から切り離されているとは思えません。

二つは、 会見の場には藤島ジュリー景子前社長も、事務所の最古参幹部である前副
社長の白波瀬傑氏もいなかったことです。藤島氏は書面で「過呼吸にならずにお伝え
できる自信がなく」などと欠席理由を説明したが、9月の前回会見後、ハワイに旅行
していたことが報じられており、今回も「逃げた」という批判が浴びせられたのは当
然でしょう。

事実、この手紙の内容を聞いて「加害者問題当事者の会」(以下「当事者の会」と略
す)の一人はテレビ局のインタビューに感想を聞かれて、ジャニーズ事務所の責任者
であった藤島氏が「追及」から逃げたことに怒りを表明していました。

思えば、被害者の中には何回か自殺を考えたほど精神的ダメージを受けた人、「当事
者の会」のみなさん、顔と名前を出して自分の体験をメディアにさらして訴えた被害
者からすれば、「過呼吸」になるかもしれないが、経営者として会見に出席すべきだ
というのは当然です。

そして、ジャニーズで辣腕を振るい、ジャニーズについて最もよく知っている広報兼
前副社長であった白波瀬傑氏は会見の数か月前に辞任していて欠席しました。これも、
やはり「逃げた」と受けたられます。

三つは、10月2日の会見の時点で、東山氏は、これまで3人の被害者の方から話を
聞いたと語った時、ある被害者は「3人か!」と落胆の声を挙げました。

ここから見えてくるのは、おそらく東山氏も井ノ原氏も藤島氏も、被害を受けたと連
絡をしてきた478人と、あるいは補償求めている325と直接話す気はなく、補償
にかんしてはすでに任命されている3人の弁護士に任せてしまうだろう、ということ
です。

補償は最終的にお金の問題となるでしょうが、心の傷の救済はどうなるのか、会見で
は何ら具体的な方法については明らかにされませんでした。

四つは、10月2日の会見が、最初から2時間と時間を切ってしまったことです。一
回目の会見では時間に制限を付けず、結果として4時間を越える会見となりました。

しかし会見で話す内容は、2回目のほうが「解体的出直し」の具体的な方法について
説明することを考えれば、1回目より多くの時間が必要となって当然でしょう。

おそらく、ジャニーズ側では、面倒な話にならないよう、さっさと切り上げて、こ
の件にケリをつけたかったのでしょう。

四つは、「NGリスト問題」です。会見の時点ではまだ発覚していませんでしたが、
会見の2日後の10月4日の夜、ニュース速報で、この会見の運営を委託されたF
TIコンサルティングが、発言をさせない人物のリスト(いわゆるNGリスト)と
優先的に発言させる記者のリストが流出したことが報じられ、事態はジャニーズに
とって望ましくない方向に動きました。

ジャニーズ側はこのリストについて釈明に追い込まれました。説明によれば、この
リスト(文書)は、PR会社が作成したもので、会見の2日前にPR会社とジャニ
ーズ側(東山氏と井ノ原氏も出席)とで会見の打ち合わせをしたとき提出されたよ
うです。

説明によれば、井ノ原氏が名前のリストに「NG」の文字を見つけ、直ちにこれは
発言をさせない人物のリストであることを察知し、「これどういう意味ですか?絶
対、当てなければだめですよ」と言ったのにたいして、PR会社は、「では前半で
はなく後半で当てるようにします」と答えたということです。しかも、このやり取
りは弊社(ジャニーズ)の役員全員が聞いていた、とのことです。

ここには、2時間の時間という会見時間を盾に、NGリストの人物の質問の機会を
極力少なくしようとする意図が感じられます。

ところが、奇妙なことに、この説明の数時間後にジャニーズのホームページで公に
した文章では「では前半で~」以下の文が削除され、「では当てるようにします」
と書き換えられていたのです。

私が一番違和感をもったのは、発言の機会を与えられない人たちがフェアではない
と声を上げ会場が一時紛糾した時、井ノ原氏が「大人としてルールを守りましょう」
と会場に向かって発言し、このような会見では極めてまれなことだそうですが、拍
手が起こった時でした。

まず、井ノ原氏は打ち合わせの際にNGリストを見ており、手を挙げた人を「絶対、
当てなければだめですよ」と言っており、PR会社の運営スタッフがこの原則とい
うか「ルール」を守っていないことは十分わかっていたはずです。つまりルールを
守らなかったのはPR会社の方で、それを黙認していたのはジャニーズ側というこ
とになります。

ジャニーズ側は、このリストの「作成」にはかかわっていなかったかもしれません
が、少なくともそのリストの内容についてはジャニーズの役員(井ノ原氏、東山氏
その他の役員)には打ち合わせの場で共有されていたはずです。

発言者の許可がフェアでないとの声が上がった段階で、井ノ原氏は会見を一旦閉じ
て、手を挙げた人に当てる司会者に注意すべきだったと思います。

BSTBS『報道1930』2023年10月5日)の中で、コメンテータの堤伸輔が
会見に出席したTBSの記者に聞いたところ、NGリストに記載されていると思わ
れる記者が声を上げるたびに「司会、ちゃんと回せ」、と大声でヤジを飛ばす男性
が複数いた。しかし、この男性は質問の挙手をしていなかったという。

これらの男性が該当するかどうかは確かではありませんが、主催者側に不意な質問
をする参加者をヤジや大声で妨害したり、逆に有利な発言をする人を拍手などで応
援することを「仕込み」と呼びますが、今回の会見でのこうした男性の動きは「仕
込み」のような感じがします。

これも確かな証拠があるわけではありませんが、井ノ原氏の発言にたいして拍手が
起こった時、とても違和感をもしました。

ジャニーズ問題は闇が深く、まだまだたくさん書くべきことがありますが、今回は
一旦、ここで終わり、何か後で進展があったらまた書くことにします。

個人的な感想を言うと、東山氏も井ノ原氏も、タレントから急に経営者になったの
ですが、その手際は雑で、後手に回ることが多いというものです。

多くの識者が言うように、経営は経営のプロを入れて企業を運営すべきだと思います。

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