７５歳からの後期高齢者保健証の送付は

７５歳の誕生日の少し前に、後期高齢者保健証が届く。その後も生きている限り、更新があり、さらに生存確認の書類も各種届く。運転免許証も７５歳までは、無事故・無違反なら５年ごとの更新が７５歳を過ぎると３年毎の更新となる。そこには日本国憲法の平等の精神というべき、一律性があって７５歳の現実を知る。
　特に後期高齢者保健制度は年々受給者数が増え、さらに医療費が増えて、現役の労働者からの拠出金援助も限界に来ている。数年前に山中湖へ行ったのだが、以前に多数あった大学寮と企業の保養所がずいぶん減っていた。時に企業保養所は景気低迷時の健康保険組合の財政が厳しくなり、手放したと言われる。今の高齢者の激増は将来も若者の支援が必要となっていてすでに限界まで来ていて、これ以上の負担を若者にさせるとますます少子となりそうだ。
　予想される、不都合な日本の１０年後は出生者が50万人で死亡者が１７０万人で差し引き、毎年１２０万人が減る。しかしこの数字は異国人居住民の数字が含まれていないので、見た目には人口が減っていないように見える。つまり外国人観光客が短期の観光でなく、長期となれば日本での食事の回数も増える。今年の予想観光客数が3650万人とし、１０泊平均とすると、オーバ－ッ－リズムという言葉が京都・鎌倉・浅草等で実感する。これ以上の複数回訪日客が増えると地方にも回る。米の在庫が急減していて、特売どころか良いコメの奪い合いという。この理由として昨年の猛暑による品質劣化とコロナ明けの外国人観光客の激増という。
　後期高齢者の３割負担の人は厚生労働省の報道では7％程度という。そして１割負担から２割負担となったのが20％の人という。これも激変措置と言って、ある年数は大幅に上がらない気がする。後期高齢者の保険証に３割負担と明記してあって、何かいかがわしと感じる。そのうちマイナンバ－カ－ドで健康保険証になれば毎年送付する保険証がなくなると思うがどうなるのだろうか。
　それとも３割負担の高齢者のマイナンバ－カ－ドはゴールドカードになって医者・医療業界のぼったくりに合うのだろうか。後期高齢者の３割負担の人を狙う業界がまだ見えない。