やっとコロナ明けで飲食店が再開した。しかし報道を見ると規制を無視する店もあって、次の国会は感染が収まっていれば、規制と罰則及び給費金支給の制度設計がないといけない気がする。次の選挙でこの点が争点になりそうにもない。相変わらず野党もバラマキ公約しかない。その程度の候補者しかいない選挙区の人は政党に投じるしかないのだがこれも公約と実際の追求点が対処の仕方が悪い。政治家問題が国会で追及できなければ、司法の場で追及できる制度が必要かもしれない。議員は一応公務員なので税金で維持されている。税を払う人は仕事で汚い金が生じる場合が多い。しかし公務員は一般の人の手本となるべきな仕事で説明責任がある。
今日本人の所得が低迷していて、すごいぞ日本意識でいつの間に幕末の日本の様に鎖国状況となった。戦国時代は日本は好戦国で中国まで進出しようとしたが、徳川になると鎖国となって、自給自足経済となって、さらに食の耕作限界で人口が3000万人程度でゆるやかな人口増加だった。粘り強く鎖国を維持していていたが。戦争が続き、産業革命があった西欧の武力進歩で、日本は武力で対抗することが出来ず開国した。
戦後の所得倍増は政府の音頭取りもあったが、雇用する仕事が増え、人手不足から底辺まで賃金が上がった。衰退低迷産業から成長産業へ労働者が動いた。いまDXや環境問題で産業の変革時代に入ったが、リストラを発表した企業の残ってほしい人が退職希望を出し、やめてもらい人が残るという声が聞こえてくる。今は仕事の変化が激しく、個人の才能で行かせるのが飲食店位しかない。この飲食店の人手不足が続けは日本の給与の底上げとなる。築地の市場の休市日は人手不足の時代に増えていった。それは農林水産業の人手不足を表している。築地の時に法律が週休二日になっても休市が増えなかったのは、市場で働く日給月給の人が休みが増えると給与が減るといって阻止されていた。表向きは農水産業にとって、人の休み合わせて生産物が育っり、収穫できることはないと言っていた。アベノミクスで全国的に人手不足となって、今は公設の市場は最低毎月8回の休みがある。それでも一般人と違って連休は少ない。
有給休暇の罰則で8時間労働を半分にして消化しているようだ。そろそろ2022年の市場休の発表があるが引退した身では無関心となった。昔は市場人でゴルフをする人たちのグリ－ン商談日だった。
コロナでス－パ－の求人広告を見ると深夜でないところも1100円を超してきた。感染リスクがあって、さらに休めば減るので1100円ではこれからの人の争奪戦に負け、多分レジ要員の高齢化が進む気がする。人の嫌がる給与の安仕事は高齢者の仕事となる。
